寺前巖
会議録に記録された「寺前巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,482 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/08/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金10 件
- 防衛6 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会67 件・67%
- 労働委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 5,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 外務委員会 第25号
○寺前委員 お約束の時間が来ましたので、きょうの質問はこれで終わります。
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 今国会最終の外務委員会の質疑になりそうですから、幾つか聞きたいと思って残っている問題もこの際に、時間の許せる限り聞きたいと思います。 忘れないうちに、まず、昨年第六十三ＩＬＯ総会で結ばれた看護職員条約について最初にお聞きをしたいと思います。担当者はおりますか。 まず、この条約を日本政府としては批准する方向で考えているのか、この条約を締結するＩＬＯの総会での賛否の状況と、日本のとった態度について御説明をいただきたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 批准する方向なのかどうかをまだ決めていない。方向づけさえ明確でないということは、一体どこに障害があるのか。けしからぬ話という方向のものなのか。そこはどうなんですか。
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 おたくは厚生省ですか。――労働省。看護職員を直接担当しておられる厚生省はおられないですか。――おられますか。厚生省の方としては、これは批准をして改善をさしていく方向をとった方がいいと考えておられるのか。どうなんですか。
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 「看護」という日本看護協会出版会が出しておられる雑誌の十月号を見ますと、この看護職員条約の会議に出られた人の見解が書かれています。 この中を見ますと、日本が棄権した理由というのは、先ほどの説明にもあったように、突如として勧告にさらに条約という話が出てきたので、それで、突然のことなので、十分審議されないということで棄権にしたんだ。その棄権については、反対のための棄権ではなくして、慎重な意味の棄権ということなんです。勧告には賛成…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 慎重に検討するのはいいけれども、問題点がそこだということになってくると、それじゃ批准する方向で検討に値するというふうに見るのが妥当なんじゃないでしょうか。何となれば、昭和四十八年七月二十七日に労働省労働基準局長名で各都道府県労働基準局長あてにあなたたちは通達を出しておられます。「労働時間等の改善指導について」、これでは明らかにその方向というのは「当面、特に病院の看護婦、社会福祉施設の保母等について、深夜業が多いと認められるも…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 外務大臣にこの問題についての質問をしておきたいと思います。 いまやりとりをお聞きになっておって、お感じになったと思うのです。ＩＬＯの総会で、看護職員の条件の改善のために勧告を日本も賛成して決めた。突如としてそれを条約にしてきた。それはちょっと研究の時間を置いてくださいということで、反対のための棄権という態度ではなくして、時間的余裕がなかったからやったんだ。そして閣議決定で、批准をするという場合には国内法を整備しておきなさいと…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 次に移りたいと思います。 日中平和友好条約について先ほどから議論がございました。日米首脳会談において日本側は、日中条約推進の根拠の一つとして、中国が再び安保反対となれば、日本国内でも、安保条約の安定はなくなると説明して、米側の同調を得たという報道が一部なされました。この報道は事実なのか、事実無根なのか。一体日本側として、この日中条約推進についてアメリカに何と説明したのか。アメリカ側はどういう発言があったのか。お聞かせをいただ…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 日米安保条約第六条に極東条項があります。一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明には台湾条項があります。米台条約によるアメリカの台湾防衛約束と相まってこれらは中国の主権に対する侵害になる、内政干渉という問題だと言わざるを得ないと思うのです。中国敵視政策を持ったままで日中平和友好条約ということにするつもりなのかどうか、私はそこを疑問に思いますので、お聞きをいたします。一九六九年の共同声明の台湾条項は廃棄をするという態度を日本側は持っ…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 私は外務大臣にお聞きをしたいと思います。 台湾は中国の領土であります。その台湾を佐藤・ニクソン会談で、共同声明の中に台湾条項なるものを指摘しているのですから、明らかに内政に対する干渉であり、主権を侵す話をやっている。安保条約第六条の極東条項、ここから台湾を外すというのかどうか。台湾問題というのは私はそういう意味で非常に重要だと思うのです。本当に両国の友好を基本的に確立するというならば、中国に対する内政干渉、主権の侵害は許され…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 アメリカとどういう話をされているのか、あるいはいよいよ友好条約を結ぼうという段に当たって、どういう話をこの問題をめぐってしておられるのか、重ねて聞きたいと思いますし、もう一つ、台湾の帰属を条約上どう取り扱われるのか、基本的な友好条約を結ぼうというのだったらこの点が一つの問題になるのじゃないかと思うのですが、いかがなものですか。
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 それでは日中問題の次の問題、覇権ということについて聞きたいと思います。 われわれも覇権一般について反対するものではありません。ただ、二国間の平和友好条約に、外務大臣もおっしゃったように、特定の第三国を意図しての覇権をうたうというところに、今日、世上いろいろ問題が出されているというふうに理解をします。 そこで、日中共同声明第七項に「覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。」とうたっております…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 外務大臣、よろしいか。
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 あれが覇権でなくして、それでは一体何を考えて覇権を言うのかということがますます問題になるではありませんか。 次に話を進めます。 最近、中国旅行に当たって、日本交通公社発行のワールドガイド八、「中国」というのを開いてみると、「非友好的な考えの人は認められないことも当然である」というふうにそのガイドには書かれておる。それでは「非友好的な考えの人」というのはどういう者なのか、チェックはだれがするのだろうかということで交通交社の説明…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 私は、こういう態度では友好親善の基本を確立することにはならないと思います。 次にいきますが、二国間の平和友好条約に、第三国に関する問題を持ち込むことについて大臣はどういうふうにお思いになりますか。そんな条約は世界にあるのでしょうか、平和友好条約として。
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 総理は、日本外交の基本方針として、この三月、中国側に、いずれの国とも平和友好を進めるというふうに示されております。これに対して鄧小平中国副総理は「一方で覇権反対をいいながら、もう一方ではだれに対するものではないというのではロジックに合わない。事実上、覇権主義は中国を脅かしているとともに日本をも脅かしている。」こういうふうに言っております。大きな基本的な見解の違いをここに示しているのですが、この鄧小平副総理の発言について外務大…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 日中共同声明には平和五原則が明記されております。いま外務大臣は、交渉の中でこの違いについては話し合うとおっしゃいました、しかし、こんなに食い違っている覇権という項をどうしても条約に持ち込まなければならないものなのかどうなんだろうか、平和五原則を明記することでは十分ではないのだろうか、私はそういうふうに思うのですが、外務大臣、いかがなものですか。
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 その次に、遺憾ながら日韓大陸棚協定国内法が不当な運営のもとにおいて参議院において可決をされるという事態になったわけですが、国内法がこうやって国会で通った後の日韓の政治日程というのですか、この大陸棚をめぐる取り扱いはどういう日程になるのですか、御説明をいただきたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 大陸棚問題について、私どもは主権的権利の侵害の協定だと思うわけですが、それはさておいて、韓国に対して、いよいよこうやって、日本の国内体制は進みましたよということで、これは話が共同開発ですから出されていくのだろうと思うのです。 ところが一方で、あの竹島です。竹島の方は不当にも、事実上占拠がされている。そうして、この前も問題になったように、向こうの船が出てきて日本の漁船に対する退去を要求するという事態になった。五月、六月という漁…
第84回 衆議院 外務委員会 第24号
○寺前委員 一向にばちっとおやりにならぬものですから、私はもうじりじりしております。この際にはっきりとお示しをいただきたいと思うわけです。 次に、日米防衛分担についてお聞きをしたいと思います。 昨年の六月十五日、「米国会計検査院長の議会に対する報告」というのが出ております。米国及び日本はもっと公平な防衛費分担方式を求めるべきであると書いてある。これは単にアメリカの議会に報告したという程度のものではありません。「国務長官および国防長官が共…