實生泰介
会議録に記録された「實生泰介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省領事局長
- 直近の発言日
- 2022/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会45 件・45%
- 外交防衛委員会45 件・45%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 外務委員会 第9号
○實生政府参考人 中国の香港国家安全維持法という法律についてでありますけれども、これは二〇二〇年の六月三十日に制定され、同日に施行をされております。 これに基づく逮捕等の事例というものがありまして、それは二〇二〇年八月十日に香港警察が、国家法違反、これは外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた罪ということで、及び詐欺共謀の容疑で、何名かの人たちを含む、メディア関係者、民主活動家というのを逮捕したというふうな旨を公表しております。 この…
第208回 衆議院 外務委員会 第9号
○實生政府参考人 済みません。今御質問の件については、現在、手元に詳しい情報がございませんので、ちょっとこの場でお答えが難しゅうございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第9号
○實生政府参考人 先ほど答弁がありましたように、御指摘の点について、外務省所管の法令の中で、日本政府が行うそうした情報共有、その内容が安全保障であるということを問わず、特定の相手との間でそういったことを禁止するというようなものはない、そういう事実関係でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第13号
○實生政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員の方から御指摘ありましたように、中国は近年、国際標準の獲得活動というものを活発化させているというふうに我々も認識をしております。 関連の重点施策を取りまとめた中国標準二〇三五というプロジェクトというのが検討がまず行われて、同プロジェクトの成果を踏まえて、二〇二一年の十月、まさに御指摘の国家標準化発展綱要というものを策定したというふうに承知しております。 この綱要ですけれども、二〇二一年の…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（實生泰介君） お答えいたします。 先ほどおっしゃった総理のインド訪問、それからカンボジア訪問ですね、インド訪問については、就任後初めての二国間の訪問先として、十九日から二十一日にかけて、日米豪印の一員であるインド及び本年のＡＳＥＡＮ議長国であるカンボジアを訪問したわけです。両国との間で、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても許してはならないということを確認し、ウクライナ情勢をめぐり連携していくということで一致をい…
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答えいたします。 先般行われた米中首脳オンライン会談においては、バイデン大統領から習近平主席に対して、ウクライナの都市や市民に対して残忍な攻撃を行っているロシアに、仮に中国が物的支援を提供した場合の影響と代償について説明したというふうに我々承知しております。
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答えいたします。 米側が明らかにしているところはまさに今申し上げたような言いぶりによってでありまして、これは米国と中国という第三国間の会談であって、そこで意味するところ、背景等について我が方としてコメントするということは差し控えたいと思います。
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答えいたします。 仮定の質問にお答えするということは差し控えますけれども、いずれにせよ、ロシアによるウクライナ侵略については、今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と対応することが必要であり、米国を始めとする同志国と連携して、中国に対しても責任ある行動を求める、そういう所存でございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島については、一八八五年以降、日本政府が沖縄県当局などを通じて再三にわたり現地調査を行った結果、単に無人島であるだけでなく、清国を始め、どの国の支配も及ばないことを慎重に確認したものです。その上で、日本政府は、一八九五年一月十四日に閣議決定を行い、正式にこれを日本の領土に編入しました。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています。 一八九六年には、民間の実業家が明治…
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答えいたします。 東シナ海における排他的経済水域についての主張の違いということだということで、お答えいたします。 我が国は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線から二百海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原、これはある行為を正当化する根拠みたいなものだと思っていただければと思います、この権原を有している。東シナ海を挟んで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は四百海里未満であるので、双方の二百海里ま…
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答えいたします。 済みません、御質問のその部分につきまして、当時、中国がどういった説明、合理的なことを言ったのかどうなのかということについて、ちょっと手元に情報がございませんので、済みません、ちょっとこの場でお答えが難しゅうございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 まず、中国の方について御説明いたします。 中国の反外国制裁法というのは、外国からの制裁への対抗措置を規定するものとして、二〇二一年六月に中国側において採択されたものというふうに承知しております。 中国側は、この法律に基づいて、これまで、米国の、新疆ウイグル自治区であるとか香港、台湾をめぐる制裁や措置に対して対抗措置を行う旨発表してきているというふうに承知しております。
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 中国の海警局との関係ということについて申し上げれば、そうしたメカニズムということでは必ずしもございませんけれども、これまでも、両国の関係政府機関が幅広く参加する日中高級事務レベル海洋協議を含め様々な機会を通じて我が国の立場、懸念を申し上げる等、必要なやり取りを直接行ってきており、今後も適切に対応していく考えでございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島周辺の日本の領海内で独自の主張をするといったそうした中国海警局に所属する船舶の活動、それはそもそも国際法違反であって、これは断じて容認できず、これは我々として累次にわたり厳重に抗議し、その都度速やかに日本の領海から退去するように強く求めてきているということでありまして、これについてはハイレベルでの申入れ、やり取りというのをやっていまして、例えば、昨年十月、日中首脳電話会談においては、岸田総理…
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 御指摘の点については、一種の仮定の質問でございますので、それについてこのようなことをするということがあらかじめ決まっていることではないと思います。外交ルートによるものも含めて、そのときの個別具体的な状況に応じて最も適切なコミュニケーションの方法、こちらの抗議なら抗議という意思の伝達ということをやっていくということになると思われます。
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 御指摘のような場合も含めて、我が国として、いろいろな事態を想定しながら、その都度、どういった対応の仕方をするかということについては関係省庁も一緒になりながら検討はしておりますけれども、それは、あらかじめ、この場で、こういうときにはこうするということについては、個別具体的な状況にもよることなので、ある種、事前に、網羅的に申し上げるということは困難であるということについて御理解いただければと思います。
第208回 衆議院 外務委員会 第2号
○實生政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、これまで、弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動というものは、日本、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではないというふうに、このように認識しております。
第208回 衆議院 外務委員会 第2号
○實生政府参考人 お答えいたします。 米国は金正恩委員長を制裁対象と指定した制裁を取っておるというふうに、このように承知しております。
第208回 衆議院 外務委員会 第2号
○實生政府参考人 お答えいたします。 現在までのところ、中国側から本件について、御指摘のようなコミュニケーション、連絡というものは接到してございません。
第208回 衆議院 外務委員会 第2号
○實生政府参考人 本件について、中国側は中国側の独自の主張をしているわけですけれども、先ほど委員からも御指摘がありましたみたいに、当該館員は外交官としての正当な業務を行っていたにもかかわらず、その意に反して拘束をされたということで、このことは、外交関係に関するウィーン条約が規定する外交官の身体の不可侵の明白な違反であります。 中国側の主張は全く当たらないということで、断じて受け入れることはできませんし、中国側に対しては、そうした旨を明確…