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外務省領事局長参議院衆議院
総発言数
167 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省領事局長
直近の発言日
2022/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会45 件・45%
  • 外交防衛委員会45 件・45%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
  • 総務委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会2 件・2%
  • 財政金融委員会1 件・1%

※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

167 件中 20 件を表示
外務省大臣官房審議官2022/10/28

第210回 衆議院 外務委員会 第4号

○實生政府参考人 恐縮ですが、先ほど申し上げましたとおり、一九七二年、日中共同声明について、これを踏まえて、我々は台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくということとしていて、また、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとって重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するということをこれまで一貫して表明してきているところでございます。

外務省大臣官房審議官2022/10/28

第210回 衆議院 外務委員会 第4号

○實生政府参考人 お答えいたします。 今後、北朝鮮に向けての支援ということについては、仮定の質問でございまして、また、その方法や手続には様々な可能性があることから、予断を持ってお答えをすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、例えば、二〇〇四年の八月に我が国から北朝鮮に対して支援を行った際は、世界食糧機関、WFPでございます、国連児童基金、ユニセフ、それから世界保健機構、WHOといった国際機関を通じて食料支援などを行いま…

外務省大臣官房審議官2022/10/28

第210回 衆議院 外務委員会 第4号

○實生政府参考人 お答えいたします。 御指摘の再入国禁止措置の対象ということについて言えば、関係省庁の情報に基づいて、政府全体として総合的に判断をしてきているところでございます。 その上で、北朝鮮に対する今後の対応ということについて申し上げれば、先ほども申し上げましたみたいに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から今後とも不断に検討していく、そういうことでございます。

外務省大臣官房審議官2022/10/28

第210回 衆議院 外務委員会 第4号

○實生政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮に対しましては、度重なる核実験や弾道ミサイルの発射等を受け、国連安保理が国連憲章第七章の下で行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、これまで累次の安保理決議が採択され、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきています。 これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制…

外務省大臣官房審議官2022/10/28

第210回 衆議院 外務委員会 第4号

○實生政府参考人 お答えいたします。 当時も、そして現在も政府として北朝鮮との間で様々なやり取りを行ってきてはいますけれども、そうした交渉の内容であるとか現在までの状況、それは、まさに今後の交渉、やり取りに影響を及ぼすおそれがあるということで、明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。 その上で、最重要課題である拉致問題については、まさにその御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府として全力…

外務省大臣官房審議官2022/10/28

第210回 衆議院 外務委員会 第4号

○實生政府参考人 御指摘の部分を含め、その後の、では政府が何をしたのかというようなこと、この辺りの日朝間のやり取り、現在に至るまでの状況等は、先ほど申し上げたみたいに、今後に及ぼし得る影響に鑑みて、明らかにすることは差し控えたいと思います。

外務省大臣官房審議官2022/10/28

第210回 衆議院 外務委員会 第4号

○實生政府参考人 御指摘の米国下院における決議ということが二〇〇七年にございました。その具体的な米側とのやり取りについては、説明の相手方との関係等もあるんですけれども、ただ、我々として、こうした問題についての日本政府としての立場、考えということは、その時点において様々な形で様々な関係者に対して働きかけというのはいたしました。 ただ、残念ながら、結果としてそういうふうな形で決議案が米国の下院で採択されたということ、これについては大変残念だ…

外務省大臣官房審議官2022/10/28

第210回 衆議院 外務委員会 第4号

○實生政府参考人 お答えいたします。 政府としては、まず、八月三日に我が国の近海に中国によって訓練空域が設定された時点で、中国側に外交ルートで重大な懸念を伝達することをいたしました。 それからさらに、G7の外相声明を発出し、G7として中国への懸念を表明するとともに、台湾海峡の平和及び安定の維持に対するG7各国のコミットメントを改めて確認したところであります。 さらに、四日、王毅中国外交部長も参加したASEANプラス3の外相会議において、…

外務省大臣官房審議官2022/10/28

第210回 衆議院 外務委員会 第4号

○實生政府参考人 特に、八月四日の我が国EEZを含む我が国近海に向けての複数の弾道ミサイルの発射ということは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域そして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであります。 外交上のやり取りについて、そういうことを、何を言ったとか言わなかったとか、つまびらかに、具体的に明らかにするということではございませんけれども、ただいま申し上げたような認識に基づいて中国に対する強い…

外務省大臣官房審議官2022/10/13

第210回 衆議院 安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○實生政府参考人 お答えいたします。 十月四日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を含め、国連安保理決議一七一八号を始めとする一連の安保理決議は、北朝鮮に対して核実験や弾道ミサイル技術を使用した発射を実施しないように求めております。 そういうことで、御指摘の十月四日の発射を含めた一連の弾道ミサイル発射というのは、これは累次の安保理決議に明白に違反するものであるということが言えるかと思います。

外務省大臣官房審議官2022/10/13

第210回 衆議院 安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○實生政府参考人 お答えいたします。 これまで我が国は、安保理決議等に基づく資産凍結等の措置の対象の指定と、そういうものでない形での凍結の指定とがございます。 総数としては、これまで我が国が資産凍結等の指定をした団体、個人は百二十九団体、百二十個人でありますが、そのうち、安保理決議等に基づく資産凍結等の対象としては八十団体、八十一個人、あと、我が国として、そういったものによらずに資産凍結等をした対象が六十団体、七十一個人というふうになっ…

外務省大臣官房審議官2022/10/13

第210回 衆議院 安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○實生政府参考人 お答えいたします。 政府としては、現時点において、朝鮮総連が、外為法上の要件の下、資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものとは認識をしておらず、外為法に基づく資産凍結等の対象として指定はしておりません。

外務省大臣官房参事官2022/04/26

第208回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○實生政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣の方から申し上げたみたいに、日本政府の方から、昨年のクーデター発生以来、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復ということについて強く求めるとともに、ASEANの五つのコンセンサスの履行の重要性ということを強調してきたわけですけれども、その上で、ミャンマーに対するODAについては、こうしたクーデターを受けて、国際機関を通じた人道支援について…

外務省大臣官房参事官2022/04/26

第208回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○實生政府参考人 お答えいたします。 各国の個別の対応ということについては、ちょっと詳細にわたることはこの場では差し控えたいと思いますけれども、御指摘のあったような欧米諸国について言えば、アメリカ、それからイギリス、EUなどは、主に国軍幹部、国軍系企業などを対象とした資産凍結などの制裁を科していると承知しております。 あと、国際社会全体としては、ミャンマー情勢に対する国連総会決議や人権理事会決議などを採択して、ミャンマー国軍に対して事態…

外務省大臣官房参事官2022/04/13

第208回 衆議院 外務委員会 第9号

○實生政府参考人 お答えいたします。 北京におけます日本大使館員の拘束事案について、現在までに中国側から謝罪、再発防止のための説明等はなされておりません。これは大変遺憾であり、我が方として引き続き謝罪と再発防止を強く求めている、こういうことであります。

外務省大臣官房参事官2022/04/13

第208回 衆議院 外務委員会 第9号

○實生政府参考人 お答えいたします。 個別具体的なことというのはなかなか、いつ、どこで、誰がということは申し上げることは困難でありますが、本件についての申入れというのは、これまでもしておりますし、今後ともしていきます。

外務省大臣官房参事官2022/04/13

第208回 衆議院 外務委員会 第9号

○實生政府参考人 お答えいたします。 本件は外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、我が方として到底看過できず、断じて受け入れられないということで、これまでも様々な形で抗議、申入れということをしております。

外務省大臣官房参事官2022/04/13

第208回 衆議院 外務委員会 第9号

○實生政府参考人 失礼いたしました。 お答え申し上げます。 御質問の件につきましては、二〇一六年七月十二日、南シナ海に関する比中の、フィリピンと中国の仲裁判断に関して、仲裁裁判所は最終判断を発出いたしました。 仲裁裁判では、この判断では、中国による九段線に基づく主張が国連海洋法条約に反するということ、また、中国による地形の埋立てがフィリピンの主権的権利を侵害しているということなどが認定されました。 国連海洋法条約の規定に基づき、この仲裁…

外務省大臣官房参事官2022/04/13

第208回 衆議院 外務委員会 第9号

○實生政府参考人 お答えいたします。 二〇二一年の七月に、中国外交部の報道官が定例会見において、この仲裁裁判について、違法かつ無効、紙くず同様であるというような発言をしたというふうに承知しております。

外務省大臣官房参事官2022/04/13

第208回 衆議院 外務委員会 第9号

○實生政府参考人 中国が、南シナ海や、いわゆる南沙区、西沙区と言われる新たな行政区の設置を発表し、また、埋められた地形の一層の軍事化など、法の支配や開放性とは逆行する、力を背景とした一方的な現状変更及びその既成事実の試みということを一段と強めているというふうに考えております。 この南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、南シナ海を利用する日本を含む国際社会の正当な関心事項であり、日本としても、力を背景とした一方的な現状変更の試…