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自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）衆議院参議院
SPEAKER

宮腰光寛

会議録に記録された「宮腰光寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,869 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
直近の発言日
2018/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業につきましては、制度創設から三年目を迎え、さまざまな課題が生じており、実施体制の強化が急務になっております。 そのため、今般、これまでの事業実施の状況を検証し、より円滑な業務実施のための改善策を検討するため、有識者から成る検討委員会を設置し、年内に第一回検討委員会を開催することにいたしました。 この検討委員会におきましては、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などについて検証すること…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 調査手法あるいは調査内容について整理を行う必要がありますことから、結果を出す時期については現時点で申し上げることは困難だと考えておりますけれども、できる限り早期に調査に着手をした上で、できる限り早く結論を得たいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものでありまして、企業が責任を負うことは当然であるというふうに考えております。しかしながら、委員の御指摘の趣旨も踏まえまして、責任の所在の明確化などについてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 認可の事業所内保育への移行という点につきましては、企業主導型保育事業は、企業から拠出いただいている事業主拠…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 本年六月に閣議決定されました、「平成三十年度を目途に、審議会や幹部会議等における資料の原則ペーパーレス化を進める。」というこの閣議決定を踏まえまして、今後、各府省の審議会について実際にどの程度ペーパーレスで開催されているのかを調査いたしまして、来年春の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において、その進捗について議論をする予定であります。 また、業務の効率化を推進するに当たりましては、ペーパーレス化に加えて、テレ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 現状につきましては、先ほど政府参考人が答弁申し上げたとおりであります。 一方、昨今何らかのアレルギー症状を有するお子様も多く、この分野の関心が高いことは長年医療の現場に携わっておいでになる委員御案内のとおりであります。 このため、委員の御指摘も踏まえ、今後、アレルギー患者への情報提供の充実の観点からも、表示ミスによる健康危害のうち重症となった患者について、アレルゲン別の件数や年齢といった詳細なデータを盛り込むこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 食は日々の生活を送る上で欠かすことのできないものであり、その表示に関する重要性は論をまちません。 具体的に申し上げれば、食品表示法の第一条には、「食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている」と規定されており、重要性についてはこの文言のとおりであると考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 食品表示につきましては、消費者サイド、事業者サイド、また輸入食品も含めた食品全体を対象とすることから、様々な御意見があるのが一般的であります。 このような中、インターネットによる表示や食品表示間の優先順位の検討も含む今後の食品表示の在り方につきましては、本年八月から消費者委員会やその下に置かれた食品表示部会でも検証や議論を開始をし、これまでに四回会合が開催されたところでありまして、来年夏までに一定の整理がなされ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 今般の改正により届出の対象となる事案は、食品の安全性に関わる事項として食品表示法第六条第八項の内閣府令で定める事項に係る食品表示違反に伴う自主回収であります。具体的には、アレルゲン、消費期限、保存の方法などの表示についての欠落や誤表示が想定されます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 私自身は食品アレルギーは持っておりません。 ただ、私の子供が小さいとき、保育園に通っているときに、ある子供さんがやはり同じ保育園に通っておられて、アレルギーを持っておいでになって、毎日おばあちゃんがその子のための弁当を作って保育園にいつも持ってきておいでになったというお話は伺っております。このような親御さんにとりまして、その食品アレルギーというのは、お子さんの健康的な生活に重大な影響を与え得るものであって、間違…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 取り上げていただきました「社会への扉」、これでありますけれども、私もしっかり拝見をいたしました。また、徳島県の新未来創造オフィスにお邪魔をいたしまして、徳島県内全ての、公立、私立を含めた全ての高校で教材を配付をされ、その教材を活用した授業実施をされているということも伺ってまいりました。契約に当たっての注意事項、これについては、アニメやクイズを活用しつつ平易な言葉で説明する、よくできた教材であるというふうに思って…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 食品表示につきましては、消費者や事業者の皆様とも意見交換をさせていただきながら、社会情勢に応じた不断の見直しを行っているところであります。 このような制度改正が行われるに当たって、消費者庁といたしましては、新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、普及啓発用資料の作成を行い、当庁ウエブサイトに掲載するなどの取組を行ってきたところであります。さらに、消費者と接する機会が多く、食品に関する幅広い知識を有している管…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 改正法施行後の食品リコール情報の公表につきましては、新たに構築するシステムを介して行われることとなりますが、従前から事業者自らが行っている店頭告知や社告等での公表を併せて行うことも効果的な方法であると考えています。 インターネットを余り使用しない方を含め、できるだけ多くの方に食品リコール情報を知っていただくことは、委員御指摘のとおり、重要な点ですので、事業者が消費者に対して自主的に情報提供を行うことを促す方策に…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 今回の食品表示法の改正は、まさに事業者自らが自主回収を行うということが改正の中心であります。当然、食品衛生法のさきの通常国会での改正も同じ趣旨でありますので、やはり自らが自主回収を行うというその意味を事業者にしっかりと受け止めていただいて、コンプライアンス、企業の価値の向上のために努力をしていただければ有り難いというふうに思っておりますし、何かそれを推進する手だてがあるかどうか、先日も消費者志向経営の団体の皆さ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） これまで地方公共団体が条例等に基づき独自に定めている自主回収に関する報告制度について、改正法の内容と条例等にそごが生じることのないよう、条例の改廃等を地方公共団体に依頼することになります。対象となる自治体は、都道府県と保健所が置かれている市ということで、合計で百五十自治体ということになります。 その際、法改正の趣旨等について丁寧に説明することはもちろんでありますが、地方公共団体における十分な準備期間を確保する観…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者庁の本庁も、それから国民生活センターも、職員の皆さんの仕事ぶりを拝見をしてまいりました。大半がコンピューター画面とにらめっこです。ああ、これはなかなか、まあほかの仕事もよく似たものかもしれませんが。 仕事の内容あるいはリンク切れ等につきましては、ちょっと調べさせていただいて、ちゃんと対応させていただきたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者庁における個別事案の調査につきましては、今後の法執行に影響を及ぼす可能性がありますので、お答えを差し控えさせていただきます。 一般論として申し上げれば、引き続き、消費者庁において消費者被害を防止するため様々な端緒情報を収集、分析し、適正な手続に基づく調査を行って必要な証拠を収集した上で、法違反行為に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処してまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 食品表示法は、食品表示に関する法律を一元化する形で、平成二十七年四月に施行されたものであります。 〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕 当該制度が定着して以降、今ほどもお話がありましたが、昨年九月から厚生労働省で実施されている食品衛生法改正懇談会における議論、これを受ける形で、さきの通常国会で成立した改正食品衛生法における届出制度の創設、消費者庁と厚労省が連携して食品リコール情報の把握を行うことを求めている消費者…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 既に自主回収に条例等が存在する場合、条例の改廃を地方公共団体にお願いすることになりますが、法改正の趣旨等について消費者庁として丁寧に説明することはもちろん行いつつ、地方公共団体における十分な準備期間を確保する観点からも今国会における法案の御審議をお願いをしているところであります。 〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕 その際、これまで主としてずっと紙ベースで行われていた手続、これをオンライン上で実施できるようにす…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 新制度の周知啓発に向けまして、消費者庁自らが事業者向け説明会を実施をすることやリーフレット等を作成することはもちろんでありますが、地方公共団体や業界団体等からの要望に応じた出前説明会を行うなど、できるだけきめ細やかな対応に努める考えであります。 また、中小・零細企業を含む事業者に対しましては、分かりやすいＱアンドＡあるいはオンライン上の届出をする際の書式を作成するなど、事業者への配慮を行うとともに、地方公共団体…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2018/12/05

第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣（宮腰光寛君） 今般の法改正は、さきの通常国会で成立した改正食品衛生法の施行と軌を一にすべく、また地方公共団体の準備期間等も踏まえ、三年以内の施行としております。 改正法の施行直後から実効性のある制度運用が図られるよう万全の準備を行うことはもちろんでありますが、施行前においても、地方公共団体の協力をいただき、食品リコール情報の提供を積極的に促し、得た情報につきましては様々な媒体を用いて消費者への積極的な情報発信を行うことを検討…