宮脇淳
会議録に記録された「宮脇淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道大学大学院法学研究科教授
- 直近の発言日
- 2014/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 予算委員会公聴会31 件・50%
- 法務委員会17 件・27%
- 総務委員会14 件・23%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 北海道大学法学研究科の宮脇でございます。 よろしくお願い申し上げます。 本日は、こうした場にお呼びいただきまして、意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたこと、大変感謝申し上げております。 私は、ただいまもお話がございましたけれども、法務省の法曹養成制度検討会の構成員でもあり、その議論を踏まえまして、また、私の専門が行政学、政策論であるということから、その視点から私の意見を述べさせていただきたいというふうに思いま…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えいたします。 地方自治体におきまして、法曹資格者に対するニーズというのは極めて高いというふうに思っております。それは、分権が進む中で、先ほども御紹介させていただきましたが、例えば条例制定ですとか、あるいは、現状におきまして、民間との契約関係等を結んでいくに当たりまして、十分に地方自治体側に法的な知識がないという場合が多くございます。 また、現実問題として、第三セクター等が経営破綻になってきたときに、金融機関側との協議…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えいたします。 私ども北海道におきましては、法科大学院は二校ございまして、北大とそれから私大が一つございます。しかし、両方とも札幌市に位置しております。このため、北海道全道ということになりますと、極めて一部のところにしか法科大学院が存在しないということで、私ども北大でも、かなりの部分、本州から来られる方が多いというのが現状でございます。 こうしたことを考えますと、地方にある大学といたしまして、地元についてどうやって法科…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 現に、今日の司法試験において二千人の合格者を出しているわけでございます。司法試験は資格試験でございますので、この二千人という数字がどういう意味を持つのか、そのことについての検証というのがまず必要であって、これを政策的に千人に減らすということであれば、その要因をきちっと国民に説明する必要性があるというふうに思います。簡単ですが。
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えいたします。 弁護士という法曹の資格を持っている方に対する需要と法的な専門性というものに対する需要というのを少し分けて考える必要性があると思います。 後者につきましては、今後の日本を考えてみますと、これは潜在的にも顕在的にも拡大していくというふうに考えますが、それがイコール弁護士という資格者に対するニーズに結びつくかどうか、ここについては正直不透明だというふうに思います。したがって、その結びつかない部分について、どう…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えします。 私は、人数は設定するべきだというふうに思います。といいますのは、政策のよしあしを判断するためには、やはり一定の基準が必要であり、その基準にのっとって結果というものを評価していく必要性があると思います。 したがって、自民党におかれまして、平成二十八年ということで千五百人という一つの目安をお立てになり、そして、現状における二千人の評価と今後について検討をしていただき、その結果として人数を確定していただくというこ…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 やはり、法科大学院におきまして、現在の法科大学院を全て残すということは、人的資源等も含めますと、これは極めて難しいというふうに考えております。 一方で、地方の実情等も踏まえますと、地域ごとに核になる法科大学院を設置する、ただし、法科大学院一つで完結できる教育というのは限界がございますので、ネットワークを組む中で、これは国内的なものだけではなくて海外的なものも含めましてネットワークを組む中で、法曹あるいは法的な実務家を育てて…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 司法試験は受験しておりませんし、資格も持っておりません。
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えします。 受験者の視点から見ますと、先生が言われた点というのは非常に重たいというふうに思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えします。 合格率という数字から判断した場合には、先ほど御指摘がございましたように、予備試験、こういった方が選択されるということになろうかと思います。ただ、それが法曹ないし法律の実務家としての資質ということにダイレクトに結びつくかどうか、この辺については、私は必ずしもそうとは思っておりません。
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 能力をはかるという意味で、現行の予備試験制度の趣旨というものを見直してそうした統一的な試験を行うということは、能力をはかる部分においてはあり得る選択肢だろうと思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えします。 実際に地方自治体ですとか地域ですとか、あるいはＮＰＯ、あるいは病院、福祉、こういったところとかかわっておりますと、法的知識に対するニーズというのはかなり多いというふうに考えます。ただ、そのことが、イコール法曹の需要増加というところにダイレクトに結びつくのかと言われると、それは必ずしもそうではない。 したがって、法曹の需要がふえるというふうに自動的に考えたこと、これ自身が正しかったかどうかというのは、それは、…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えします。 資格試験という性格であるとすれば、一定の能力のある人以上について人数にかかわらず合格者を設定するというのが基本だと思います。 私が、一定の目標値を定めた方がいいと申し上げたのは、そうしたやり方について、例えば、合格者が変動すると思います、変動している要因についてきちっと検証するためには、一定の物差しが必要であろうということであって、合格者の上限をそこで切ってしまうとか、そういう意味での目標値ではなくて、政策…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えします。 制度設計においては、やはり高裁、高等裁判所、ここの所在地等の核をつくっていくということがまずあるのではないか。そこを核として、必要に応じてネットワークを組んでいくということから始めて、それによって成果というものを見きわめていくということがまずあるのではないかというふうに私は思っております。
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えいたします。 法学部につきましては、先生御承知のように、基礎法以外にも政治講座ですとか幅広い分野を抱えております。その中で、基礎法的なところにつきましては学部教育においてきちっと基礎をつくってあげるということが重要であり、法科大学院への入り口として学部教育を充実させていくことが必要であり、その取り組みというのが、不完全ではある中でも、今少しずつなされているというふうには私は思います。 ただ、問題なのは、先ほど来御指摘…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 お答えいたします。 大企業、あるいは地方自治体でいいますと東京都といったような大規模な組織におきましては、先生が御指摘くださっているとおりであろうかと思います。 しかし、地方におけます中小企業あるいは金融機関、こういったところも、例えば北海道におきましても、ダイレクトにベトナムですとかミャンマーとか、そういうところに出ていく。そうなりますと、どうしても法的な知識を持っている方々が非常に不足をしているということが現実でござい…
第186回 衆議院 法務委員会 第15号
○宮脇参考人 法曹の需要が拡大するかどうかは不透明であると申し上げましたのは、一方では、その可能性があるということを含意しているわけでございまして、今お話がありましたけれども、弁護士が弁護士という既存の領域にとどまるのであれば、それは原則として非常に限界的なものが生じてくるかもしれません。しかし、専門領域、あるいは企業経営ですとか地方自治体全体の運営といったようなところにウイングを広げていくことによって、弁護士としての業務、こういったも…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮脇参考人 北海道大学公共政策大学院の宮脇でございます。 本日は、当委員会で意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に感じております。よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速でございますけれども、意見を述べさせていただきたいと思います。 私は、この地方公共団体の財政の健全化法案でございますけれども、今後この実施に当たりましてさらに詰めていくべき課題、あるいは地方分権改革等を推進した際におきましてさらに充実をさせ…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮脇参考人 御質問にお答えさせていただきます。 こういうところでの言葉としては余りよくないのかもしれませんけれども、私ども社会学の世界の人間でまいりますと、社会学の数字というのはうそをついて、うそつきがつくる、そういう言葉がございます。 このうそというのは、ある意味でいいますと、一定の考え方ですとか、そういったものを反映したものになるということで、今先生が御指摘くださいましたように、指標というものについて絶対的に正しいというようなもの…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○宮脇参考人 お答えさせていただきます。 夕張の件等を見させていただきましても、先生御指摘のとおりで、最終的に財政的な再建におけます負担というものは、もちろん行政機関も大きく負いますけれども、地域住民の皆さんが非常につらい状況がもたらされるということは御指摘のとおりだろうと思います。 やはり、地方債に関する責任というものを考えていった場合に、行政機関ですとか、あるいはここは住民のチェック、そういったところも当然入ろうかと思いますけれども…