宮繁護
会議録に記録された「宮繁護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 697 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁大都市圏整備局長
- 直近の発言日
- 1980/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会85 件・85%
- 土地問題等に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 697 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 最近の建設資材の価格動向につきまして日銀の卸売物価指数で見ますと、全体としまして昨年同期に比べて二八％程度の上昇となっております。特に、原油価格の影響の大きいセメント、アスファルト、それから生コンクリートは、日銀の卸売物価指数によりますと、五十五年の一月においてセメントは一五・四％、アスファルトは八六・七％、生コンクリートは一二・二％の上昇となっております。さらに、昨年末には今後石油の騰勢が続くものと…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 労務費につきましては、毎月勤労統計から見ますと、ここ数カ月、大体前年度に比べまして二％程度の上昇率になっております。
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 ただいまお話しの標準請負契約約款の問題でございますけれども、実は中央建設業審議会が、公共工事につきましては昭和二十五年、民間の工事につきましては昭和二十六年に標準請負契約約款を決定いたしまして、建設大臣に対して勧告がなされたわけでございます。その後経済社会情勢の変化に対応して、公共工事の標準請負契約約款を四十七年までに数次の改定、民間の方は三十一年までに改定を行ってきたわけでございます。しかし、すでに…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 原油価格の高騰に伴います中間生産品とか最終生産品に価格がどう転嫁されていくかというのは、それぞれの資材の需給関係その他によりまして決まってくるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、先行きが非常に不透明で、そのために私どもの方としましても適正な予定価格がなかなか組めない。それから業者にいたしましても資材の先行きが非常に不透明でございますので、どの程度の価格であれば入札に応じていいかというようなことも大変問題になる…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 先ほど私、言葉が足りませんで、現在の標準請負契約約款におきましても工事の規模が大きくて十二カ月以上にわたるような工事につきまして、十二カ月を過ぎた段階で資材の値上がり等で工事費が上がったような場合、三％以上の値上がりでございますと、発注者がその費用を負担するというようなことになっております。こういった大規模工事はそういう措置があるわけでございますけれども、ただいまお話しのような中小建設業の場合には工期…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 太平住宅株式会社が下請業との関係で、いまいろいろ御指摘がございましたような遺憾な点で契約をしてトラブルを起こしたことは事実でございますし、先生からも御指摘がございまして、北海道の件あるいは滋賀県の件についても一応の解決の方向で動いているわけでございます。 ただ、いまお話がございましたように、専属契約をして、個々の契約についてははっきりした契約書も結んでいない点はまことに不都合でございまして、私ども個々…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 ただいま下請契約におきますいろいろな問題点を御指摘いただきましたけれども、要するに、仕様書にない手直し工事等のサービスをやらせるとか、使用材料を購入店を指定して拘束するとか、施工等に係る責任を一方的に押しつける、あるいは物価、労賃の変動による契約変更の禁止をするとか、元請の一方的解除を行うとか、下請代金の支払い期日を施主との問の権利義務の終了後にしておるとか、非常にに不当、違法にわたる点がございます。…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 御承知のとおり、現在の建設業の許可は二十八の業種別に行われております。したがって、いまお話しのとおり、許可を持っていない業種に係る工事は、原則として施工することはできません。しかし、例外がございまして、一つは、本体工事に付帯した工事につきましては、許可を持っておらなくても本体工事と一緒に施工できます。それからもう一つは、請負代金が建築では六百万円、その他の工事については二百万円以下のような小工事の場合…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 一つは、非効率になるといけませんけれども、できるだけ工事を分割発注いたしまして、地元業者あるいは中小建設業者に受注の機会を与えるということ。それから、ランクづけを厳格に守りまして、大きい方の業者が下の方の業者が受けるような仕事に入ってこないような措置をきちっとやるということ。三つ目は、共同企業体ということで中小業者が連合いたしまして力をつけました場合には、かなり大きな工事も発注するような仕掛けをすると…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答え申し上げます。 最近のわが国の建設産業の海外受注は大変拡大いたしてまいりました。これは御承知のとおり、石油の産出国がかなり工事を活発に発注しておりますとか、また先進諸国が発展途上国に経済協力というようなことでかなりの建設業をやっておるというような結果でございまして、建設業につきましても昭和四十七年ごろは五百億円弱でございましたが、五十三年度では五千六百億円というふうにかなり飛躍をしております。しかし、こういった建設…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 中央建設業審議会におきまして、現在公共工事標準請負約款の見直し、あるいはまた民間の工事標準請負契約約款の見直しをやることになりまして、法制小委員会にこれが付託されまして検討中でございます。しかし、かなり基本的な問題を含んでおりますので時間がかかろうかと思いますけれども、当面の石油価格の高騰に伴います資材価格の上昇に対しまして現在の約款では適切な対応ができないのではないかということで、これらの検討も行わ…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 ただいま御説明しましたように、現在中建審において、どういう時点からどういうやり方でやるかということを御検討いただいておるわけでございますけれども、私どもとしましては、早い時期にこういう仕組みが実行できるようにしたいと考えております。 それから、どうするかという点でございますけれども、中建審でいろいろ議論が出ておりまして、備蓄のきかない資材、たとえばアスファルトであるとか生コンであるとか石油であるとか、…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 主要な建設資材の最近の価格動向について御説明いたします。 日銀の卸売物価指数等で見ました場合に、製材につきましては、五十二年が対前年に比べまして一・八％、五十三年は五・四％の減でございましたが、五十四年では三〇％というようなことになっております。それから、小形棒鋼につきましては、五十二年では五・三％前年に比べまして下がりましたが、五十三年では一四・七％、五十四年では一三・四％というような値上がりになっ…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 いまお話しのとおり、都市計画事業は都市計画区域の中で事業決定をいたします。元来都市計画というのは良好な都市環境を形成すること自体を目的にいたしておりますので、環境庁の方で今度新しい法案ができましたら、それと同じような手続その他に基づきまして、都市計画法の中身を改正いたしまして実施する予定でおりますが、それで都市計画事業のほかの、いま大臣からお話しのございましたダムとか、高速自動車国道につきましては、環…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 建設省の所管の事業の中で、都市計画決定されるものは改正されました都市計画法に基づきまして環境アセスメントをやります。それで都市計画事業以外の大規模事業等につきましては、環境庁の環境アセスメント法に基づきまして環境アセスメントを実施いたします。
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○宮繁政府委員 現在環境庁と事務的に詰めておりまして、都市計画決定されるものについては今度できる環境庁の法律の中で附則で都市計画法を改正することについて合意を得ております。ただ一部の事業に、都市計画決定以外の事業につきまして、規模をどうするとかあるいは地域をどうするとかあるいは条例で上乗せをする場合にどういう措置をするかという点につきましていま鋭意話し合いを進めておるところでございます。
第91回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（宮繁護君） お手元に「計画局関係予算説明資料」というものが参っておりますので、これに基づきまして御説明いたします。時間の関係上、重点のみ簡単に御説明いたします。 まず、二ページ、三ページをお開きいただきますと、計画局関係の予算の総括表でございます。左の欄は国費（一般会計）、右の欄は公団・公庫等の事業費、真ん中に地方債、最後に日本開発銀行融資と出ております。 左の表から御説明いたしますと、国費の一般会計では五十五年度、一番下の…
第91回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 下請代金の支払いにつきましては、下請業者の資金繰りを圧迫することのないように、その適正化につきましてかねてから指導いたしておりまして、五十三年には元請下請関係合理化指導要綱を策定いたしまして、下請代金はできるだけ現金比率を高めること、手形によります場合もできるだけ短期のものにするように指導いたしております。また元請、下請の契約が必ずしも文書ではっきりしてないような場合も多うございますので、標準の下請契…
第91回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮繁政府委員 一括下請は、特別の場合で発注者の合意があります場合は別といたしまして、一括下請は禁止されております。
第91回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮繁政府委員 お答えいたします。 公共事業の発注の場合の積算単価の中に織り込む労賃につきましては、建設省、運輸省、農林水産省、三省が調査をいたしております。 〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 これは大体事業所一万カ所、労務者の数が十六万人でございまして、元請の従事者が八万人、下請従事者が約八万人、こういう人たちにつきまして直接、特定の月の一カ月に支払われます労賃を賃金台帳から調査事項を複写し、または転記することなどによりまして調査を…