建設委員会 第2号

○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る一月二十五日の本会議におきまして建設委員長に選任をされました大塚喬でございます。皆様の御協力をいただきまして職責を全ういたしたいと願っておるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（大塚喬君）　委員の異動について御報告いたします。 　藤田進君及び浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び私、大塚喬が選任をされました。 　　　　—————————————

○委員長（大塚喬君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。 　まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。渡辺建設大臣。

○国務大臣（渡辺栄一君）　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について私の所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、今日のわが国経済は、資源エネルギーの制約等による流動的な国際経済情勢に直面いたしておりますが、このような厳しい環境の中で、先行きについて警戒を要する物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調を維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることが重要な課題であります。 　また、わが国財政については、今後の経済の安定成長を期するためにも、その公債依存体質を改善し、財政の対応力の回復を図ることが急務となっております。 　このような情勢のもとで編成された昭和五十五年度予算は、歳出規模を厳しく抑制するとともに、社会経済情勢の推移に即応した財源の重点的かつ効率的な配分を図ろうとするものでありますが、建設省所管の公共事業関係費につきましても、こうした趣旨に沿い、前年度と同額程度の予算総額のもとで、住宅、公園、下水道等の国民生活に密着した施設の重点的な整備並びに国土の安全性の確保及び国土の発展基盤の形成に資する施設の長期的視点に立った計画的な整備を実施することとしております。 　申すまでもなく、建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じてすべての国民が快適な生活を享受できる豊かな住みよい国土を建設することにあります。私は、昨年十一月建設大臣に就任以来、この課題にこたえるため建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十五年度予算の的確な執行等を通じ、今後とも、この責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。 　以下、当面の諸施策について申し述べます。 　第一に、住宅・宅地対策についてであります。 　住宅対策につきましては、昭和五十五年度が第三期住宅建設五カ年計画の最終年度に当たることにかんがみ、住宅に対する国民の要望にこたえて、住宅金融公庫融資の充実改善、中古住宅取得に対する減税措置の導入等による住宅取得の促進、低質木造賃貸住宅の建てかえの促進等により、良質な公的住宅の供給を一層推進してまいる所存であります。 　特に、公営住宅につきましては、家賃の高額化に対処するための新たな補助制度を創設するほか、今国会に公営住宅法を改正する法律案を提出し、老人等の単身者入居の道を開くことといたしております。 　宅地対策につきましては、大都市地域を中心とする宅地需要に対応して、良好な市街地形成を図りつつ、良質な宅地を供給するため公的機関及び、民間による計画的宅地開発の推進を図るほか、宅地供給を促進する見地から土地税制の改善を図ってまいりたいと存じます。 　また、住宅建設及び宅地開発に伴う関連公共公益施設の整備につきましては、国庫補助の大幅拡大等により、その促進を図ってまいりたいと存じます。 　第二に、都市対策についてであります。 　わが国におきましては、近い将来国民の約七割が都市に定住するものと予想されます。こうした状況に対処するため、総合的かつ長期的視点に立った都市整備の基本方向を踏まえて、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ良好な都市環境の形成を目指すとともに、地方都市については、周辺農山漁村を含む地域社会の中で定住社会にふさわしい個性と魅力ある都市形成を目指すことを目標として、都市対策を推進する所存であります。 　この観点に立って、生活基盤を充実するための街路、公園、下水道等の施設の整備を推進するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図ってまいりたいと存じます。 　特に、大都市における都市再開発につきましては、これを計画的かつ総合的に実施するための新たな計画の策定、市街地再開発事業の施行者の拡大、都市開発資金の貸付対象となる土地の範囲の拡大等を図ることといたしており、また、良好な都市環境の形成と保全を図るための施策として、公共施設の配置、建築物の形態等を一体的に定める計画の作成等を内容とする新たな制度の導入を図ることといたしております。これらにつきましては所要の法律案を今国会に提出する所存でございます。 　さらに、都市防災対策につきましては、避難地、避難路等の都市防災施設の整備を進めるとともに、建築物の不燃化の促進を図ることにより、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。 　第三に、道路の整備についてであります。 　国民の日常生活に密着し、同時に国土の均衡ある発展の基礎である道路の整備につきましては、市町村道から高速自動車国道に至る道路網の体系的整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。 　なお、幹線道路の沿道における交通騒音の問題につきましては、これまでも道路構造等の面における配慮をいたしてまいりましたが、交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、沿道の適正かつ合理的な土地利用を図ることをねらいとする総合的な沿道環境整備制度を創設することとし、今国会に所要の法律案を提出する所存であります。 　第四に、国土の保全と水資源の開発であります。 　わが国の国土は、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますので、重要水系及び中小河川の改修、砂防及び地すべり対策事業等を推進して国土の保全を図ってまいりたいと存じます。特に、都市河川につきましては、流域の開発に対応した総合的な治水対策を促進してまいる所存であります。 　また、近年の全国的な渇水にも見られますように、国民生活を支える水の需給はいまだ逼迫の状況にあります。これに対処するため、長期的見通しに立って、多目的ダム、河口ぜき等の建設を推進して水資源の開発を進めるとともに、水利用の高度化、合理化を推進してまいる所存であります。 　第五に、建設業の振興等についてであります。 　建設業につきましては、経営環境の変化等にかんがみ、建設工事施工体制の合理化、経営基盤の強化、労働環境の改善等の建設業振興施策を一層総合的に推進するとともに、中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたいと存じます。 　また、不動産業につきましては、不動産流通近代化センターを設立して、中小業者の協業化等流通機構の近代化を推進することとしております。さらに、不動産取引の公正を確保し、消費者保護を図る見地から、今国会に宅地建物取引業法等を改正する法律案を提出する所存であります。 　開発途上国に対する経済・技術協力につきましては、これを積極的に推進するとともに、その担い手となる建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。 　最後に、現下の重要課題の一つである行政改革に関しまして一言申し述べたいと存じます。 　私は、昨年、行政改革の要請にこたえ、かつ、住宅・都市政策の積極的かつ効率的な推進を図るため、昭和五十六年十月を目途に日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、新公団を設立する構想を発表いたしました。本年は、鋭意その具体化を進める所存であります。 　以上の諸施策は、いずれをとりましても国民生活に直結する重要なものでありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、この場合におきましては、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。 　委員長並びに委員各位の格別の御指導、御鞭撻をいただき、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。ありがとうございました。

○委員長（大塚喬君）　次に、北海道開発庁長官から、北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。後藤田北海道開発庁長官。

○国務大臣（後藤田正晴君）　第九十一回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十五年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。 　今日、わが国においては、二十一世紀を展望した国土開発のあり方に対応し、地域の魅力ある就業機会の拡大を通じ、全国土にわたり活力ある地域社会の実現を図ることが基本的に重要な課題となっているのでございます。 　この中にあって、北海道は、豊富な水資源や工業の開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じてすぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後、わが国の国土開発に積極的な役割りを果たしていくことが強く期待されているところであります。 　かかる観点に立ちまして、去る昭和五十三年二月、新北海道総合開発計画を策定したところであります。 　昭和五十五年度は、この計画の第三年次に当たり、北海道開発を着実に推進すべき重要な年でありますので、道内各地域の特性を生かした生産・生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に推進するとともに、当面する北海道経済の困難な諸情勢にも十分対処してまいる所存であります。 　昭和五十五年度北海道開発予算につきましては、このような考え方に立ちまして、困難な財政事情のもとではありますが、おおむね前年度並みの約七千百億円の予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。 　このうち、建設関係分の主要施策について申し上げます。 　まず、生活環境の整備につきまして、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を推進するとともに国営公園の整備を大幅に促進することとしております。 　また、公営住宅の住戸規模の拡大、既設住宅の改善など住宅の質の向上に努め、さらに大都市における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るため、関連公共施設の整備を積極的に進めることとしております。 　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、地域住民の生活に密着する市町村道、交通安全施設等の整備を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。 　治水事業につきましては、石狩川、十勝川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川を重点的に整備するとともに、都市化の進展の著しい地域においては、総合治水対策を講じ、災害の軽減を図るほか、地域住民の生活に密着する準用河川の改修事業を促進する所存であります。 　また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて多目的ダム等の建設を促進することといたしております。 　以上、北海道総合開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありまするので、皆様方の一層の御支援をお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

○委員長（大塚喬君）　次に、国土庁長官から、国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。園田国土庁長官。

○国務大臣（園田清充君）　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　狭い国土、水資源の不足等の国土資源の制約に加え、エネルギー情勢を初めとする最近の厳しい経済環境のもとで、今後なお増加する国民が長期にわたり安定した生活を享受し得ることとするためには、国土の均衡ある発展と人間居住の総合的環境の整備を図ることが不可欠であります。 　このため、第三次全国総合開発計画に沿って、国づくり、地域づくりのための施策を総合的、計画的に展開していくことが国土行政に課せられた重要な課題となっております。 　私は、このような見地から、次に述べるような施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　第一は、定住構想の推進であります。 　第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の推進につきましては、そのかなめである新しい生活圏としての定住圏を整備するため、当面、人口の地方定住に先導的役割りを担うべき地域についてその整備を図ることとし、昨年、四十府県にモデル定住圏が選定され、現在、地方公共団体、地域住民の主体性のもとに定住圏計画の策定が進められているところであります。国としても、これを積極的に支援するため、定住構想推進連絡会議を設置して、政府一体としての推進体制を整え、地域の選択した方向に沿って、モデル定住圏の整備に関し積極的な措置を講ずることとしております。 　また、定住構想推進に当たっては、このモデル定住圏整備と並行して、全国的な国土利用の均衡を図る見地から、国土の保全、工業の再配置、教育施設等の適正配置、幹線交通施設の整備等根幹的事業を実施する必要があり、関係省庁の協力のもとに、その積極的な推進に努めているところであります。 　さらに、流動する経済社会情勢を踏まえ、幾つかの重要な課題について将来展望を明らかにしつつ、対応策を準備すべく各般の調査を実施し、定住構想の円滑な推進に資するよう配慮しているところであります。 　また、関係各省庁の公共事業の円滑な推進を図るため、国土総合開発事業調整費等の活用により調査及び調整を実施するとともに、国土の適正な利用を推進するため、国土利用計画体系の整備に努めてまいりたいと考えております。 　第二は、総合的土地対策の推進であります。 　宅地に対する需要が大都市地域を中心に依然として根強い一方、それに対する供給が停滞していることが主因となって、最近、大都市地域の住宅地の地価が強含みに推移しております。 　このような状況に対処するためには、投機的な土地取引の抑制に万全を期するとともに、宅地供給の促進を図ることが基本であると考えております。 　このため、引き続き地価調査体制を整備拡充するとともに、国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、特に土地取引動向等についての監視を一層強化することといたしております。また、大都市地域の市街化区域内農地について必要に応じ農業上の利用の継続を確保しつつ住宅地等への円滑な転換を図るため、農住組合制度の創設につき検討を急いでいるところでありますが、成案を得次第、法案として提出し、御審議をお願いする所存であります。さらに、土地税制につきましては、現行制度の基本的枠組みを維持しつつ、宅地の円滑な供給と土地の有効利用を推進するため、土地の長期譲渡所得課税等について所要の見直しを行うこととしております。 　また、国土調査事業につきましても、第三次の国土調査事業十カ年計画を策定し、その計画的な推進に努めてまいる所存であり、このため、計画期間の改定を内容とする国土調査促進特別措置法の改正をお願いすることとしております。 　第三は、水資源対策の推進であります。 　引き続き増大する水需要に対して、安定的な水供給を確保することはきわめて重要な課題であります。 　このため、長期的な水需給計画のもとで、水資源関発事業の推進、水源地域対策の充実を図ることなどにより、水資源開発を積極的に進めるとともに、節水型社会を目指して、雑用水利用等による水資源の有効利用を推進してまいる所存であります。 　第四は、大都市圏整備の推進であります。 　大都市圏につきましては、人口、産業が過度に集中している地域における良好・安全な都市環境を整備するとともに、その圏域全体の秩序ある発展を図ることが重要であります。 　このため、首都圏、近畿圏及び中部圏の整備計画に定める諸施策を積極的に実施するとともに、特に首都東京につきましては、首都機能の適正な配置を含め、長期的な観点から首都改造計画の策定を進める考えであります。 　また、筑波研究学園都市の建設、琵琶湖総合開発等の特定の地域の総合的整備につきましても、積極的に推進を図ってまいりたいと存じます。 　第五は、地方振興の推進であります。 　人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の維持・形成を図るため、モデル定住圏の整備を進めるとともに、東北を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方開発計画を推進し、また、過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島等の振興を図ってまいりたいと存じます。 　特に、過疎地域につきましては、過疎地域対策緊急措置法の期限が本年度末に到来いたしますが、これら地域における生活水準及び生産機能が他の地域と比べ依然として低位にある実情にかんがみ、これらの地域に特別措置を講じ、総合的かつ計画的な振興を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、災害対策についてであります。 　災害から国土を保全し、国民の安全を守るため、治山治水対策を初め、地震防災対策、活動火山対策等各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進してまいる考えであります。 　特に、大規模地震対策につきましては、昨年、大規模地震対策特別措置法に基づき東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定するとともに、地震防災基本計画を策定したところであります。今後とも、地震予知の一層の推進と緊急施設整備事業及び総合的な防災訓練の実施等により、震災対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進のために全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、委員長初め、委員各位の御協力を心からお願いを申し上げまして、所信の表明を終わらしていただきます。

○委員長（大塚喬君）　以上で所信の聴取を終わります。 　　　　—————————————

○委員長（大塚喬君）　次に、今期国会における建設省、国土庁等の提出予定法律案の概要について、政府から順次説明を聴取いたします。 　まず、丸山建設大臣官房長。

○政府委員（丸山良仁君）　先生方のお手元に「第九十一回国会提出予定法案」という資料を御配付申し上げてございますが、これに基づいて説明さしていただきます。 　建設省におきまして今国会に提案済み並びに提案を予定いたしております法案は六件でございまして、そのうち二件が予算関連法案、その他法案が四件となっております。 　まず、予算関連法案の第一は、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案でございまして、この法案は、首都圏及び近畿圏の一定の既成市街地並びに政令指定都市の区域内にある土地で一定の条件に該当するものの買い取りを都市開発資金の貸付対象に加えるとともに、貸付金の利率について所要の改正をいたそうとするものでございまして、この法案については国会に提案済みでございます。 　次は、やはり予算関連法案で、幹線道路の沿道の整備に関する法律案でございます。この法案は、道路交通騒音により生ずる障害の防止を促進するとともに、沿道の適正かつ合理的な土地利用を図るため、沿道整備道路の指定、沿道整備計画の策定、沿道整備の助成等の措置を講じようとするものでございます。この法案につきましても、すでに国会に提案済みでございます。 　次は、その他法案でございますが、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案でございまして、この法案は、不動産取引の公正を確保し、不動産流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業法について重要事項説明の拡充、クーリングオフ制度の新設、媒介契約に関する規定の新設等規定の整備を行うとともに、積立式宅地建物販売業法についてもあわせて所要の改正を行おうとするものでございます。 　次は、都市再開発法の一部を改正する法律案でございまして、この法案は、都市の再開発を計画的かつ総合的に推進するため、都市再開発基本方針及び地区再開発計画に関する制度を創設するとともに、市街地再開発事業の円滑な施行を図るため、施行者の拡大、施行区域要件の緩和、事業手法の拡充等、所要の改正を行おうとするものでございます。 　次は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案でございますが、この法案は、良好な都市環境の形成と保全を図るため、一体的に整備または保全する必要がある地区を対象といたしまして、公共施設の配置、建築物の形態等を一体的に定める計画を作成いたしまして、これに基づき建築行為等について必要な規制または誘導の措置を講ずるための改正を行おうとするものでございます。 　最後は、公営住宅法の一部を改正する法律案でございますが、この法律案は、単身者の公営住宅への入居を可能とするため、公営住宅の入居者資格を改める等、所要の改正を行おうとするものでございまして、この法律案につきましても、すでに国会に提案済みでございます。 　以上、六件でございますが、よろしくお願いいたします。 　なお、検討中の法案といたしまして、特定公共物管理法案、都市計画法の一部を改正する法律案、地下水法案、住宅基本法案、四件ございますが、これらの法律案につきましては、現在、鋭意検討を進めているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（大塚喬君）　次に、谷村国土庁長官官房長。

○政府委員（谷村昭一君）　それでは国土庁関係の今通常国会提出予定法案につきまして御説明申し上げます。 　件数といたしましては、予算関係法案一件、その他法案一件の合計二件でございます。 　これらの法案の概要について御説明申し上げます。 　第一が、予算関係法案でございます国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案でございまして、これは地籍調査を中心とする国土調査事業につきまして、現行法に基づく第二次の十カ年計画が昭和五十四年度で満了することに伴い、昭和五十五年度から新たに第三次の十カ年計画を策定しようとするものでございます。なお、この法律案はすでに国会に提出済みでございます。 　第二に、非予算関係法案といたしまして農住組合法案がございます。この法律は、首都圏、近畿圏等の大都市地域の市街化区域内にございます農地について、必要に応じて農業上の利用の継続を図りつつ、住宅地等への円滑かつ速やかな転換を促進しようとするものでございまして、最近の宅地供給の実情等に照らして、総合的な土地対策の一環として重要であると考えております。 　この法律の内容といたしましては、これら農地の所有者等が農住組合を結成し、その組合が市街化区域の農地を中心とする一団の土地について宅地造成、土地改良、住宅建設等の事業を総合的かつ一体的に実施すること等に関し、所要の規定を設けようとするものでございます。 　なお、この法律につきましては、都市計画を初め、関連する諸制度が多いため、現在、関係省庁と鋭意調整を急いでおるところでございまして、成案を得次第、提出いたし、御審議をお願いいたしたいと考えております。 　以上のほか、検討中の法案として、地下水の保全及び地盤沈下の防止に関する法律案についてでございますが、この法律につきましては、関係省庁との間でなお調整を要する事項が多く、今後の取り扱いにつきましては関係省庁ともさらに協議していく予定でございます。 　以上でございますが、よろしくお願いいたします。

○委員長（大塚喬君）　次に、清水内閣総理大臣官房審議室長。

○政府委員（清水汪君）　総理府本府提出の法案一件でございますので、御説明申し上げます。 　これは予算関係法案といたしまして、すでに二月五日に提出をいたしてございます明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案でございまして、その要旨は、第一には、明日香村における歴史的風土の保存の重要性にかんがみ、住民の理解と協力のもとにその歴史的風土を保存するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例及び国等において講ずべき特別の措置を定めることを目的とするものでございます。 　第二に、内容でございますが、歴史的風土保存のため、次の方策をとるものとしております。一つは、明日香村の全域を建築物の建築等についての規制対象とすること。二つ目は、規制対象区域を二分し、現状保存的な規制を行う区域と著しい現状変更を抑制すべき区域とにする。三といたしまして、住民生活安定のため、次の措置をとるものとする。１、明日香村整備計画を策定するとともに、明日香村がこれに基づいて行う事業について財政上の特別措置を講ずる。２、明日香村に明日香村整備基金が設けられる場合は、これに要する経費について助成措置を講ずる。３、固定資産税の課税免除等に伴う基準財政収入額の算定方法の特例について所要の措置を講ずる。 　以上が要旨でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（大塚喬君）　次に、建設省の予算について各局別に説明を聴取いたします。丸山官房長。

○政府委員（丸山良仁君）　先生方のお手元に「昭和五十五年度建設省関係予算の大綱」という資料を御配付申し上げてございますが、これにつきまして説明さしていただきます。 　建設省関係の昭和五十五年度予算について、その概要を御説明いたします。 　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百三十四億一千六百余万円、歳出四兆七百七十五億五千百余万円、国庫債務負担行為五千九百二十七億六千八百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百九十六億二千七百余万円、国庫債務負担行為六千二百七十億四千五百余万円を予定いたしております。 　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百四十六億一千九百余万円、国庫債務負担行為一千六百六十二億八百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆八百八十八億七千百余万円、国庫債務負担行為二千百七十六億六千二百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百六十八億五千百余万円を予定いたしております。 　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出百二十二億七千八百余万円、国庫債務負担行為四十六億六千五百余万円を予定いたしております。 　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。 　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。 　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（大塚喬君）　宮繁計画局長。

○政府委員（宮繁護君）　お手元に「計画局関係予算説明資料」というものが参っておりますので、これに基づきまして御説明いたします。時間の関係上、重点のみ簡単に御説明いたします。 　まず、二ページ、三ページをお開きいただきますと、計画局関係の予算の総括表でございます。左の欄は国費（一般会計）、右の欄は公団・公庫等の事業費、真ん中に地方債、最後に日本開発銀行融資と出ております。 　左の表から御説明いたしますと、国費の一般会計では五十五年度、一番下の欄に書いてございますように、九百十八億三千三百万予算を計上いたしております。内容といたしましては、第１宅地供給の推進が九百億八千四百万で一・四八倍になっておりますが、これは第１の一に書いてございます住宅宅地関連公共施設整備促進費が前年度六百億が九百億円というふうに一・五倍になったのが大きく効いておるわけでございます。第２の建設産業に関する施策の推進につきましては十二億八千三百万円が計上されております。これも倍率がかなり高くなっておりますが、これは第２の３の（１）に書いてございます不動産流通近代化センターの設立のために十億円を計上いたしたために、こういうふうに大きくなっております。第３の国際協力の推進が一億五千三百万、第４のその他が三億一千三百万でございます。 　それから右のページの公団・公庫宅地開発事業費につきましては、宅地開発公団の宅地開発事業費が七百十五億、日本住宅公団の事業費が三千四百六十四億、住宅金融公庫の宅地開発融資が二千五百五十八億で、合計いたしまして六千七百三十八億、対前年度の倍率は〇・九八ということになっております。 　地方債につきましては、合計で三百五十四億ということで〇・九九倍でございます。 　日本開発銀行の融資、につきましては、九百九十億円の枠内で運用いたしまして、大体二百億円程度が宅地開発融資に充てられるものと見込まれております。 　それから次に、簡単に内容にわたりますけれども、六ページに参りまして、宅地開発公団の宅地開発事業費は七百十五億をもちまして施行面積四千五百ヘクタール、前年度四千百ヘクタールでございますので、四百ヘクタール新規に着手する予定でございます。 　それから八ページに参りまして、日本住宅公団の宅地開発事業でございますが、三千四百六十四億円をもちまして新規に事業七百ヘクタールを着手いたします。継続も合わせまして一万三千七百ヘクタール程度の事業をやることになります。 　特記事項としましては、（２）に書いてございますように、関連公共公益施設整備事業に係る立てかえ対象施設を拡大いたしまして保育所の初度設備を追加いたしました。 　それから十ページに住宅金融公庫の宅地開発融資でございますが、二千五百五十八億円をもちまして融資事業を行いますが、特記事項といたしましては、（２）に書いてございますように、民間宅地造成事業の貸付対象といたしまして新たに道路、公園等の公共施設用地の取得費を加えました。（５）も特記事項の一つでございますが、宅地防災工事に対する貸付限度額を三百五十万円に引き上げました。 　次は、十二ページに日本開発銀行の融資が書いてございますが、先ほど御説明しましたので、省略いたします。 　十三ページも、先ほど御説明いたしましたので、省略いたします。 　次の十四ページは、いままで述べました事業費の中で関連公共公益施設の整備事業費を再掲したものでございまして、事業費といたしまして二千億程度の事業を行うことになっております。 　それから次の十六ページの宅地供給関係調査につきましては、四千八百万円をもちまして宅地供給の長期見通し等の調査その他を行う予定でございます。 　それから十七ページの建設産業に関する施策の推進につきましては、１としまして建設業等の振興、二億二千万円をもちまして建設業の近代化モデル計画等の策定をいたすわけでございます。 　それから次のページの十八ページの建設労働・資材対策につきましては、五千七百万円をもちまして建設労働・資材の調査その他を実施いたします。 　十九ページの不動産流通の近代化等につきましては、国費十億円と、下から四、五行目に書いてございますけれども、不動産業界からの拠出金二十億円、合計三十億円を基金といたしまして近代化センタをつくりまして、中古住宅等の不動産流通量の拡大に対処するための近代化施策を進めていく予定でございます。 　あと国際協力が、二十一ページ、第三に書いてございますが、一億五千三百万円をもちまして国際協力の推進を図る予定でございます。 　以上、時間の関係上、簡単に要点のみ御説明いたしました。よろしくお願いいたします。

○委員長（大塚喬君）　升本都市局長。

○政府委員（升本達夫君）　お手元の「都市局関係予算説明資料」によりまして御説明を申し上げます。 　まず、二ページ、三ページをお開きいただきますと、都市局関係予算の総括表がございます。都市局の予算は、一般会計と道路整備特別会計に大別されますが、下水道、公園などの一般会計の小計は、中ほどの欄にございますように、事業費一兆四千三百六十五億四千五百万円、国費七千七百六十億六千四百万円でございます。また、街路、区画整理、再開発、都市高速道路などの道路整備特別会計の小計は、下から四行目にございますが、事業費八千九百八億六千九百万円、国費四千五百十八億六千二百万円。この二つの合計が、下から三行目でございますが、事業費二兆三千二百七十四億一千四百万円、国費一兆二千二百七十九億二千六百万円でございまして、これに国土庁に計上しております地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務の予算を加えた都市局関係予算の合計が、一番下の欄にございますように、事業費二兆三千五百十五億八千六百万円、国費一兆二千二百八十一億六百万円でございまして、倍率は、三ページの一番下の欄にございますように、対前年度比で事業費一・〇三倍、国費〇・九九倍となっております 　次に、各事業ごとの主要な事項について御説明を申し上げます。 　まず、六ページ、下水道事業でございますが、来年度は昭和五十一年度に発足いたしました第四次下水道整備五カ年計画の最終年度でございまして、達成状況は進捗率が九六・四％となる予定でございます。なお、下水道の整備につきましては、公共下水道の管渠につきましても特別の地方債制度を導入することとし、その推進を図ることといたしております。 　次に、八ページ、公園事業でございますが、公園事業につきましても、来年度は第二次の都市公園等整備五カ年計画の最終年度に当たるわけでございまして、その達成状況は進捗率で一〇二・五％になる予定でございます。なお、木曽川河口からその上流部に及びます範囲を国営の木曽三川水郷公園——仮称でございますが——といたしまして新たに整備することといたしますとともに、新たに都市計画区域外における公園、いわゆるカントリーパークの整備に対しましても補助することといたしております。 　次に、十ページ、街路事業についてでございますが、来年度は第八次道路整備五カ年計画の第三年度目としての事業を推進することといたしております。街路事業につきましては、幹線街路の沿道につきまして道路交通騒音により生ずる障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図るために沿道環境整備制度を創設することといたしております。 　次に、十三ページでございますが、土地区画整理事業でございますが、第八次道路整備五カ年計画の第三年度目といたしまして事業を推進いたしますとともに、組合施行の土地区画整理事業の採択基準の緩和を図ることといたしております。 　次に、十四ページ、市街地再開発事業でございますが、事業の推進のため、一般会計の補助金の計上区分を来年度より公共事業費とすることといたしまして所要の予算を計上することといたしております。また、一般会計の補助金につきまして、借家人等の零細権利者対策として補助対象範囲の拡大を図ることといたしております。 　以上、簡単でございますが、都市局関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○委員長（大塚喬君）　山根道路局長。

○政府委員（山根孟君）　お手元の「昭和五十五年度道路関係予算説明資料」によりまして御説明申し上げます。 　一ページの昭和五十五年度道路関係予算の概要であります。昭和五十五年度の道路事業につきましては、市町村道から高速自動車国道に至る道路網につきまして、各施策に基づき着実な整備を図ることといたしておりますが、厳しい情勢を反映いたしまして五十四年度予算を下回る規模となっております。一般道路事業費及び国費でそれぞれ対前年度二％減、有料道路事業は事業費で三％増、国費で一％減。合計をいたしまして事業費では五十四年度とおおむね同額の三兆九千二百九十三億円、国費では対前年度二％減の一兆九千百六十二億円となっております。また、財政投融資資金につきましては、対前年度三％増の一兆百三十六億円を計上いたしております。 　二ページから五ページでございますが、道路整備予算の総括表でございます。二ページ・三ページは一般道路、四ページ・五ページは有料道路、六ページ・七ページは道路関係四公団にかかります財政投融資等の総括表でございます。 　次に、重点事項につきまして御説明申し上げます。 　八ページ以下に十二項目に分けまして重点事項を掲げております。 　第一は、第八次道路整備五カ年計画の推進であります。その第三年度目といたしまして、八ページの下欄の表にございますように、一般道路事業において五七％、有料道路事業において五四・六％、一般・有料合計をいたしまして五六・二％の進捗と相なる見込みでございます。九ページにございますように、道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実等、それぞれ表に掲げるような進捗率となるものでございます。 　十ページの沿道環境保全対策の推進でございますが、官房長、都市局長から説明申し上げましたように、幹線道路の沿道の整備に関する法律の提出を予定しておるところでございまして、具体的な事業の内容といたしましては、新たな土地買い取り資金貸付金を含めまして対前年度三％増の八百四十四億円を計上いたしております。 　十二ページの交通安全対策でございますが、第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として歩道、自転車道等の整備を強力に推進することといたしております。また、歩道の設置が困難な区間におきます小規模バイパスの建設等の交通安全に寄与する改築事業、大規模自転車、道の整備を推進いたすことといたしております。 　次に、十三ページの防災・震災対策でございますが、落石等の危険個所の解消を図るための防災対策事業をとりわけバス路線に重点を置いて推進いたしてまいります。また、緊急輸送を確保するための道路に重点を置いて震災対策事業、都市の防災性の向上に資するための避難路の整備を推進いたすことといたしております。 　十四ページの多様な整備需要への対応といたしまして、市街地における面的整備——住宅、下水道、ダム、学校等の整備に関連をいたします道路事業、道路の掘り返し防止と地下空間の多目的利用を図るための共同溝の整備を推進いたすことといたしております。 　地方におきます道路整備の推進でございますが、十六ページにありますように、一般国道につきましては、地方都市等のバイパス整備、大型車のすれ違えない区間の解消に重点を置いて整備を進めてまいるところでございます。地方道につきましては、広域的な生活圏の形成、定住基盤の整備に配意しつつ市町村道に重点を置いて整備を推進し、また、奥地等産業開発道路、山村振興道路、過疎対策道路乃び特別豪雪対策道路等の整備に配慮することといたしております。また、木橋、老朽橋のかけかえ等の推進を図ることといたしております。 　次に、十八ページの都市交通対策の推進でございますが、区画街路から幹線道路に至るまでの道路網の整備、地方中心都市におきましては一般国道の著しい混雑、沿道環境の悪化等の解消を図るためのバイパス等の整備、大都市圏におきます道路交通の効果的分散と都市機能の計画的な改善に資するための都市高速道路、湾岸道路、環状道路等の整備をそれぞれ推進いたすことといたしております。また、都市におきます、二十ページにございますように、総合的な交通対策を推進するため、ライドアンドライド・システムの整備を含め、駅前広場、自転車駐車場等の総合的整備を図ることといたしております。 　二十一ページの高速自動車国道等の整備の推進でございますが、昭和五十七年度までに縦貫道の概成を含め、延べ三千五百キロメートルの区間の供用を目途として高速自動車国道の建設を推進いたすことにいたしておりまして、二十二ページにございますように、昭和五十五年度におきましては、約二百五十四キロメートルの新たな供用を図ることといたしております。本州四国連絡橋につきましては、児島・坂出ルートを中心に建設を推進いたします。 　有料道路制度の活用による道路整備の推進におきましては、特に地方道路公社等に対する助成を拡充して進めてまいりたいと考えておるものでございます。 　二十五ページは、道路交通の効率化によるエネルギー制約条件への対応でございます。円滑かつ効率的な道路交通を確保し、交通渋滞等による非効率なエネルギー使用を防止するため、バイパス、環状道路等の重点的な整備のほか、公共輸送機関としてのバス運行の円滑化に資する道路整備に重点を置き、とりわけ通勤通学輸送交通の多い地方中心都市等におきましては、全国数都市を選んで重点的にバス路線総合整備モデル事業を実施することといたしております。 　次に、二十九ページの道路の管理及び維持修繕の強化でありますが、引き続き道路の維持修繕を強化いたしますとともに、三十ページにございますように、積雪地域におきます道路交通の確保と円滑化を図るため、除雪、防雪、凍雪害防止、雪寒機械等の雪寒事業を推進いたすことにいたしております。また、除雪延長並びに歩道除雪試験的施行延長の延伸を図ることといたしております。 　三十二ページは、全国道路交通情勢調査の実施でございますが、三年ごとに実施をしておりますものにつきまして、昭和五十五年度におきまして道路交通の現状を把握し、適正な道路網の設定等に資することといたしております。 　最後に、三十四ページに道路整備予算財源の内訳が掲げてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。 　以上、簡単でございますが、道路関係予算の説明を申し上げた次第でございます。よろしくお願い申し上げます。

○委員長（大塚喬君）　稲田河川局長。

○政府委員（稲田裕君）　お手元の「昭和五十五年度河川局関係予算説明資料」に基づきまして説明さしていただきます。 　二ページ、三ページをお開き願います。治水関係予算の総括表が出ております。左にございますように、区分といたしましては治水事業、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業がございますが、これが治水関係で改良的な事業でございます。その下にございます災害復旧関係事業が土木関係施設の災害の復旧事業関係でございます。 　治水事業につきましては、五十五年度事業費一兆二千四百九十一億余を予定いたしておりまして、対前年度伸び率で一・〇となっております。海岸事業につきましては、四百三十六億三千九百万ということで、対前年度伸び一・〇となっております。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、五百七億一千八百万で、対前年度一・〇五というふうになっておりまして、それまでの小計が一兆三千四百三十五億三千四百万を予定いたしておりまして、対前年伸び一・〇一でございます。 　災害復旧関係事業につきましては、昨年梅雨前線並びに十六号、二十号台風等の災害がございまして、五十五年度予算といたしましては三千五億九千四百万円を予定いたしておりまして、対前年伸び一・六二というふうになっておるわけでございます。 　以上合計いたしまして、治水関係予算といたしまして一兆六千四百四十一億二千八百万ということで、一・〇八倍ということになっておるわけでございます。 　四ページをお開き願います。四ページに第五次五カ年計画との関連を書いてございますが、五十五年度は第五次治水事業五カ年計画の第四年目に当たるわけでございまして、五十五年度予算一兆二千四百億余を予定いたしまして、全体の進捗率が七八・三％となる予定でございます。累計額で四兆五千四百九十五億円ということになるわけでございます。 　四ページの中段にございますように、一級河川の改良工事の特例制度の問題でございますが、これにつきましてはダムに関する工事及び大規模工事に関する国の負担割合の特例措置につきましては、対象範囲を一部改めまして、引き続き五カ年継続させるものといたしております。 　五ページから治水事業の推進について書いてございます。近年における激甚な災害発生の実情にかんがみまして、重要水系及び整備の立ちおくれている中小河川について、流域の開発の進展に対応した安全性を確保するため、河川改修、ダム、砂防及び地すべり対策事業を推進することといたしております。特に都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下に対処するため、総合的な都市河川対策を進めることといたしております。また、国民生活に不可欠な生活用水、産業用水等の水需給の逼迫に対処しまして、安定した水供給を確保するため、治水対策とあわせて水資源開発を推進することといたしております。 　五ページ、六ページには、河川関係の事業につきましての説明がございます。その中で、来年度、特に新たに河川事業と市街地再開発事業等を一体といたしまして施行する都市河川の総合整備事業制度というものを創設いたしております。これによりまして特に市街地の稠密な地域における河川事業の推進を図ることといたしておるわけでございます。 　七ページ、八ページに河川関係の個所関係の表がございます。 　九ページをお開き願います。河川総合関発事業につきまして書いてございますが、治水対策とあわせて水資源を確保するための各種事業を実施するわけでございますが、来年度には、その後段にございますように、ダム等の建設とあわせまして、下水処理水を高度処理して河川に還元し、流水の正常な機能を維持しつつ、河川水と相まって新たに都市用水の開発を行う水利用高度化事業というのを新たに新設いたしております。これによりまして都市周辺部における都市用水の確保に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。 　十ページ、十一ページにダム関係の個所を書いてございます。十一ページの中段の合計欄にございますように、五十五年度では二百八十四ダムにつきまして事業の推進を図ってまいるつもりでございます。 　十二ページに砂防事業関係の説明がございますが、土石流の災害防止のための砂防対策を促進することとあわせまして、総合的な治水対策の一環といたしまして、土石流危険渓流における危険度及び危険区域の調査をすることといたしております。 　十三ページに地すべり関係の記述がございます。来年度、十四ページにございますように、直轄で五地区、補助で六百九十二地区につきまして事業を実施することといたしております。 　十五ページでございますが、十五ページには海岸事業がございますが、高潮及び浸食対策につきまして重点的な施行をいたしたいと考えておるわけでございます。 　十六ページに急傾斜地崩壊対策事業が書いてございますが、この中で、来年度から緊急急傾斜地崩壊対策事業につきまして在来の採択基準を拡大いたしまして、緊急なものにつきましては、急傾斜の高さ十メーターを五メーターに引き下げまして対策の充実を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。 　十七ページに災害復旧関係が書いてございますが、在来の三、五、二の災害復旧の比率につきましてはこれを守るとともに、さらに新たに通常の進捗以上に国庫債務負担行為等でその進捗を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。 　あと、十八ページ以降、事業の直轄、補助別等表がございますが、ごらんいただきたいと思います。 　以上、簡単でございますが、説明を終わらしていただきます。何分よろしくお願い申し上げます。

○委員長（大塚喬君）　関口住宅局長。

○政府委員（関口洋君）　では、「住宅局関係予算説明資料」に基づきまして御説明をさしていただきます。 　一ページ、二ページにわたりまして住宅対策の計という欄を右に見ていただきたいんでございますが、事業費で来年度は一・〇四倍、国費で一・〇五倍の予算を確保さしていただいております。この予算をもちまして来年度計画しております戸数を四ページに記載いたしております。ここにございますように、国庫補助住宅は五十五年度七万八千戸、公庫住宅は五十三万戸、公団住宅四万戸、以下特定賃貸住宅等を含めまして六十九万二千百二十戸を建設する計画をいたしております。 　来年度が現行五カ年計画の最終年度でございますので、五カ年計画との関連を説明しましたものが五ページの表でございます。この一番下の合計欄にございますように、三百五十万戸に対しまして、実績見込み、あるいは計画ベース全部を含めますと、三百七十三万六千五百戸となりまして、進捗率は一〇六・八％ということに相なる予定となっております。 　次に、各種日別に御説明をさしていただきます。 　まず、六ページに公営住宅につきまして記載をさしていただいておりますが、建設戸数は先ほど申しましたように七万戸でございます。来年度は、しかしながらハにございますように、戸当たり規模の拡大を含む、あるいは七ページにございますように、チでございますけれども、老人同居多家族向け住宅等特定の住宅につきましては、政令を改正いたしまして床面積の上限を十五平米引き上げていきたい、かように考えております。また、リにございますように、家賃限度額が入居者の負担能力を超えるという場合に、その超える部分について地方公共団体に補助する家賃対策補助を新設する予定といたしております。また、先ほどの官房長の法案の説明にもございましたように、新たに単身入居制度の導入——老人、身体障害者等特定の方につきまして単身入居制度を導入したいということで法案を上程さしていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、九ページの住環境整備でございますが、公営住宅とほぼ同じように、九ページのイの（ロ）にございますように、改良住宅につきましても政令規模の引き上げを図る、あるいは十ページのホにございますように、家賃対策補助制度の新設を予定さしていただいております。 　次に、十二ページの住宅金融公庫につきまして御説明をさしていただきます。 　来年度の貸付戸数は、そこにございますように五十三万戸でございまして、本年度と同じように無抽せん方式による貸し付けを継続するということにさしていただいております。なお、二にございますように、貸付限度額の引き上げ、これは大都市地域の場合を例にとって御説明をさしていただいておりますが、建設の建築費あるいは購入の団地住宅、高層住宅ということにございますように、それぞれ五十万円ずつ貸付限度額の引き上げを図らしていただきたい、かように考えております。また、十三ページにございますように、新たに二世帯住宅の割り増し貸し付けを新設する、あるいは昨今の一番重要な問題でございます省エネルギー施策の一環といたしまして、（ロ）にございますように、省エネルギー割り増し貸し付け制度を拡充さしていただきたい、かように考えておるような次第でございます。 　次に、日本住宅公団につきまして御説明をさしていただきます。十五ページでございます。 　日本住宅公団につきましては、本年度と同じように四万戸の住宅を建設さしていただきたい。賃貸あるいは賃貸用特定分譲住宅、分譲住宅のそれぞれの割り振りも本年度と同じように予定をさしていただいておりますが、この場合におきましても、口にございますように、規模の拡大を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。 　次に、十八ページの特定賃貸住宅建設融資利子補給補助事業につきまして御説明をさしていただきます。 　この特定賃貸住宅建設融資利子補給補助事業は、柱の方に書いてございますように、大都市地域等におきまして未利用地の住宅用地としての有効利用と低質賃貸住宅の建てかえ、端的に申しますと、木賃住宅の建てかえを促進するという二つの役割りを果たすものでございますが、これにつきまして、戸数は本年度と同じでございますけれども、利子補給対象というところにございますように、建てかえの促進を図る意味で利子補給対象を拡充する、あるいはホの利子補給期間にございますように、建てかえ・共同化につきましては、一般の場合十年間でございますのを十五年間とさしていただきたいというように考えて、この木賃住宅の建てかえを促進してまいりたい、かように考えておるような次第でございます。 　以下、農地所有者等賃貸住宅、あるいは二十一ページの過密住宅地区更新事業、あるいは二十二ページのがけ地近接危険住宅移転事業につきましては、省略をさしていただきます。 　二十三ページに、先ほど計画局からも説明がございました住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきまして御説明をさしていただいておりますが、本年度よりも三百億円の増を図りまして、国庫補助金九百億円を計上さしていただいております。 　そのほか、二十四ページには特定住宅市街地総合整備促進事業につきまして御説明をさしていただいておりますが、これにつきましては、対象地区は、本年度と同じように、大阪市淀川リバーサイド地区ほか二地区でございますけれども、鋭意促進を図ってまいりたい、かように考えておるような次第でございます。 　以下、市街地再開発事業につきましては、先ほど都市局長の説明がございましたので、省略をさしていただきますし、二十七ページ以下には、いわゆる行政部費といたしましての主要な事項をここで御説明をさしていただいております。 　はなはだ簡単でございますが、以上でもって御説明を終わらしていただきます。何とぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（大塚喬君）　高野官庁営繕部長。

○説明員（高野隆君）　お手元の「昭和五十五年度官庁営繕関係予算説明資料」に基づきまして御説明さしていただきます。 　まず一ページをあけていただきますと、総括表が出ておりますが、官庁営繕費は一般会計それから特定国有財産整備特別会計の二つに分かれておりまして、一般会計の官庁営繕費は二百七十億二千万円、これは前年度比で〇・八九、一一％弱減っております。それから、その下の特定国有財産整備特別会計は、特定国有財産整備費で百二十二億七千九百万円、これは前年度比で〇・二四と大変減っておりますが、これはその下の方にございます筑波研究学園都市、これが五十四年度に概成いたしましたものですから、本年から百億程度に減りまして、それでこういう数字になっております。 　以下、項目別に御説明申し上げます。 　二ページ、三ページが中央官庁でございます。三ページをごらんいただきますと、中央合同庁舎五号館、これは厚生省、労働省、国土庁、環境庁、この四省庁が入居する官庁でございますが、これが四十九億円、通商産業本省十六億円、いずれも継続工事でございます。 　次に地方合同庁舎でございますが、四ページ、五ページでございます。五ページを見ていただきますと、留萌、仙台第三、穴水、名古屋第二、神戸第二、これはいずれも継続工事で予算をいただいております。それから尼崎、これが新規工事でございます。一方、敷地調査といたしましては、摘要欄に書いてございますように青森、いわき、那覇第一、この三庁舎が認められました。 　次に、港湾合同庁舎でございますが、六ページ、七ページで、七ページを見ていただきますと、千葉港湾合同庁舎、これが継続工事でございます。それから新規には豊橋、東播磨、伊万里、三庁舎が認められました。敷地調査は御前崎、田辺、苅田、三つでございます。 　次に、施設特別整備でございますが、八、九ページのうちの九ページを見ていただきますと、一番上に特別修繕とございますが、これが単独庁舎の模様がえ、設備の更新等でございまして、官庁施設も大分整備されておりまして、私どもの所掌施設が九百二十万平米ございますが、このうちの九〇％が不燃化しておりまして、これが大体十年前後経過しておるということから施設の更新その他いろいろ修繕的な仕事がふえてまいりまして、これは前年度比一・三九という大きな倍率でふえております。それからそのページの一番下のところの身体障害者対策施設整備、これは合同庁舎に対しましてスロープであるとか、自動とびら、身障者用便所その他を整備するものでございまして、四年計画の三年目でございます。 　次は、一般営繕でございますが、十ページ、十一ページを見ていただきますと、十一ページ、十二ページにわたりまして省庁別に計上されております。合計が十二ページの下にございますように九十八億一千八百万円でございます。 　次に、特特会計でございますが、これは十四、十五ページに特定国有財産整備特別会計の省庁別の区分が載っております。合計して百二十億でございます。 　国庫債務負担行為の十六、十七、十八ページ、これは省略さしていただきまして、十九ページに筑波研究学園都市関係の施設の総括がございます。これは一般会計で国立公害研究所が十七億円ほど、その他特定国有財産整備特別会計で農林水産系、通商産業系、運輸系合わせまして合計して百十七億六千万円でございます。これは筑波研究学園都市関係は、残工事のほかに、追加施設であるとか科学技術関係の施設がありますので、今後とも百億ないし二百億程度の工事費が見込まれております。 　以上、はなはだ簡単でございますが、官庁営繕関係の予算の説明を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大塚喬君）　次に、北海道開発庁予算の概要について説明を聴取いたします。大西総務監理官。

○政府委員（大西昭一君）　北海道開発庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　お手元に「昭和五十五年度北海道開発予算説明資料」をお配りいたしておりますが、これに沿って御説明申し上げます。 　最初に、一ページ及び二ページに北海道開発予算の総括表を掲げてございます。二ページの一番下の北海道開発庁計上予算の五十五年度の総額は七千百十六億五千百万円でございます。このうち１北海道開発事業費、これがいわゆる公共事業でございまして、Ｈ以下は一般行政部費でございます。 　Ｉの北海道開発事業費でございますが、七千九億八百万円、対前年一〇〇・二ということでございます。このうち建設省関係の事業といたしましては、最初に治山治水のところの治水九百七十九億円、それから飛びまして海岸が四十五億四千百万円でございますが、そのうち一般海岸、建設省関係といたしまして十九億五千百万円でございます。それから２の道路整備としまして二千二百九十四億円。それから二ページの４でございますが、住宅対策二百七十五億五千九百万円。５の下水道環境衛生等で四百十九億八千三百万円。以上建設省関係を合評いたしますと、表には出ておりませんが、三千九百九十八億八千二百万円となりまして、対前年一〇〇・一というふうになります。それから北海道開発事業費全体の中で建設省関係のいま申しました比率が五七％でございます。 　以下、事業別概要につきまして、簡単に御説明を申し上げたいと思います。 　三ページでございますが、治水でございます。 　河川改修につきましては、石狩川、十勝川、天塩川などの重要水系と中小河川等の改修を進めるとともに、都市整備に関連する河川につきましては、特に札幌市北部の河川について総合治水対策事業を積極的に促進することといたしております。 　河川環境の保全及び整備につきましては、継続事業にあわせまして、新たに天塩川上流あるいはポントネ川の河道整備に着手することといたしております。 　大規模な多目的ダムにつきましては、十勝ダムなど四ダムの建設及び沙流川総合開発等の実施計画調査を促進するとともに、漁川ダムを完成させることといたしております。補助の多目的ダムにつきましては、美唄ダム等の四ダムの建設と栗山ダム等の実施計画調査を推進するとともに、新たに当別ダムの実施計画調査に着手することといたしております。 　ダム周辺環境整備事業につきましては、継続のほか、新たに金山ダムの事業に着手いたすことといたしております。 　砂防事業につきましては、石狩川上流等の砂防を促進するとともに、発寒川の砂防環境整備事業を推進することといたしております。なお、有珠山周辺地域における泥流対策につきましては、砂防激甚災害対策特別緊急事業——これは建設省所管でございますが——とあわせて促進を図ることといたしております。 　六ページに治水事業の内訳を掲げてございます。 　次に八ページでございます。海岸でございますが、海岸事業につきましては、農林水産省所管あるいは運輸省所管の海岸事業とあわせてここに記述いたしておりますが、建設省関係の一般海岸につきましては、新たに九カ所の海岸保全施設整備事業に着手することといたしております。 　次に九ページ、道路整備でございますが、一般国道につきましては三百三十四号線宇登呂・羅臼間の供用開始を図るなど不通区間の開削を含めまして、地方の道路整備を進めるとともに、札幌、旭川、函館などのバイパス等の事業を推進し、室蘭新道を完成させることといたしております。 　地方道の直轄につきましては、新たに東藻琴・美幌線の整備に着手することといたしております。 　地方道の補助につきましては、生活圏域の広域化に必要な道道の整備あるいは日常生活の基盤となる市町村道の整備を促進することといたしております。 　道路の維持・修繕事業を促進するとともに、除雪、防雪及び凍雪害防止事業等の充実を図ることとしております。 　交通安全対策事業につきましては、歩道の整備を推進するとともに、現道拡幅及び小規模バイパス等交通安全に寄与する道路の改築を進めることといたしております。また、大規模自転車道につきましては、既設路線の整備とあわせまして、新たに石狩川線の整備に着手することといたしております。 　都市道路につきましては、千歳及び札幌における連続立体交差事業を推進し、都市交通環境の改善を図ることといたしております。 　十一ページに道路整備事業の内訳を掲げてございます。 　ちょっと飛びまして十七ページでございます。住宅対策でございますが、公営住宅につきましては、低所得者世帯向けに重点を置いて五千四百戸を建設するとともに、住戸規模を拡大することとしております。また、団地開発に伴う道路、公園等の関連公共施設の整備を促進することといたしております。 　次は、下水道でございますが、各都市の公共下水道及び都市下水路の整備を推進するとともに、石狩湾新港地域の特定公共下水道の整備を進めることといたしております。 　それから流域下水道整備事業としましては、継続のほかに、新たに函館湾において事業に着手することといたしております。 　特定環境保全公共下水道につきましても、継続にあわせまして新たに二カ所で事業に着手することといたしております。 　公園につきましては、国営公園滝野すずらん丘陵公園——これは札幌近郊てございますが——の整備を促進するほか、補助事業といたしましては、住区基幹公園、都市基幹公園及び大規模公園の整備を進めることといたしております。 　以上、非常に概要でございますが、北海道開発予算の建設省関係の予算について御説明を申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大塚喬君）　次に、国土庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。谷村国土庁長官官房長。

○政府委員（谷村昭一君）　それでは、お手元に配付してございます「昭和五十五年度国土庁予算概要」によりまして御説明申し上げたいと存じます。 　四ページをお開きいただきたいと思います。昭和五十五年度予算総括表がここに書いてございまして、公共事業関係費が二千七十四億七百万円でございます。前年度に比べまして六％の減となっております。これは離島振興事業費が、（注）の１に書いてございますように、昭和五十四年度末をもって離島指定地域の一部が解除されることになりましたために一割減となっておるためのものでございます。しかしながら、離島振興事業費を実質的に伸び率を計算いたしてみますと三％の増額になっておるわけでございます。行政部費は二百八十七億七千七百万円でございまして、前年度に比べまして五％の増額になっております。合計いたしますと、一番下の欄の二千三百六十一億八千四百万円が国土庁の予算でございます。 　次に、五ページをごらんいただきますと、国土庁所管の特殊法人につきましての財政投融資計画の総括表がございます。地域振興整備公団が、財政投融資の欄の小計の欄をごらんいただきますと、六百十一億でございまして、前年度に比べまして百九十九億円の増額となっております。水資源開発公団は六百八十五億でございます。北海道東北開発公庫千二百七十億円。東北開発株式会社十億円。合計いたしまして二千五百七十六億円でございまして、前年度に比べまして二百十五億円の増額となっております。 　以下、主要な点につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 　七ページをごらんいただきますと、第三次全国総合開発計画の推進のための定住構想推進調査費が四億円計上されております。これは昨年の三億円に比べまして一億円の増額となっておるわけでございます。 　続いて、第二の柱でございます総合的土地対策の推進の事項でございますが、九ページをごらんいただきたいと思います。枠内に囲みました国土利用計画法施行費補助経費が二十三億六千九百万円でございますが、その中の（２）の土地取引規制制度実施関係費といたしまして新規に、備考の欄にございますように、規制区域指定事前特別詳細調査といたしまして二十四地区が認められております。 　それから十一ページをごらんいただきたいと思います。先ほど法案で御説明いたしましたように、国土調査事業は新たに第三次国土調査事業十カ年計画を策案したいと思っておるわけでございますが、来年度は、地籍調査経費の関係では八十五億八千二百万、一〇％の増額になっております。 　続いて、第三の柱でございます総合的な水資源対策の推進でございますが、十四ページをごらんいただきたいと思います。この枠内の２に水源地域対策事業費補助がございます。これは金額としては一億円でございますが、新たに備考の欄にございますように広域流域圏水源対策基金といたしまして五千万円が認められておるわけでございます。 　それから続いて、第四の柱でございます大都市圏整備の推進でございますが、これにつきましては十八ページをごらんいただきたいと思います。首都改造計画の策定費といたしまして一億一千百万円が認められておりまして、首都機能の適正な配置を含め、長期的な観点から首都改造計画の策定を進めることといたしております。それから二十一ページに大都市縁辺部総合整備調査費一千九百万円でございますが、新規に計上されておるわけでございます。これは大都市の近郊整備地帯の縁辺部におきまして緑豊かな潤いのある居住環境の総合的整備を進めるための基本構想を策定するための費用でございます。 　第五の地方振興の推進でございますが、これにつきましては二十七ページをごらんいただきたいと思います。過疎対策の推進でございまして、この中で枠内にございます過疎地域総合センター建設事業費が七億二千五百万円、前年度に比べまして三一％の増となっております。備考の欄にございますように、新規といたしまして大型十五カ所、小型二十カ所が認められておるわけでございます。 　続いて、二十八ページ、二十九ページに山村振興、豪雪地帯、離島というものの振興対策がございますが、時間の関係で説明を省略させていただきたいと思います。 　三十ページに奄美群島振興開発事業及び小笠原諸島振興事業の推進についての予算が計上してございますが、この中で二つの新規がございます。一つは、１の（２）の４でございますが、県立大島病院の改築費用といたしまして新規に一億五千五百万円が認められております。さらに、２の（３）に硫黄島の総合調査費といたしまして四千七百万円が計上しされておるわけでございます。 　最後に、第七の災害対策の推進でございますが、三十四ページの枠内にございます３中央防災無線網整備費四億一千三百万円が計上されておりまして、これによりまして国土庁を中心といたします中央無線網を拡充いたしまして、防災関係機関相互間の情報通信体制を確立することといたしております。 　そのほか、最後のページに、参考といたしまして定住圏整備関係経費総括表がございまして、定住圏関係の予算を総括してございます。五十五年度といたしましては、合計二十八億一千三百万円となっております。前年度に比べまして八％の増額になっておるわけでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わらしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○委員長（大塚喬君）　以上で説明を終了いたしました。 　本件に関する質疑は後日に譲りたいと存じます。 　　　　—————————————

○委員長（大塚喬君）　次に、先般行いました建設事業並びに建設諸計画に関する実情調査について派遣委員から報告を聴取いたします。増田君。

○増田盛君　昨年の十二月十八、十九の両日、茜ケ久保理事、藤田、二宮、山中、栗林各委員と私、増田は、小笠原諸島のうち、父島における振興事業の進捗状況及び硫黄島の現況について調査してまいりました。 　以下、その主な調査事項について概略御報告いたします。 　小笠原諸島は、日本の南太平洋上に散在する大小三十余の島々の総称で、小笠原群島（聟島・父島・母島列島）、火山列島（硫黄列島）、及び三つの孤立島（西之島・南鳥島・沖の鳥島）から成っております。 　まず硫黄島について申し上げます。 　硫黄島は、東京から南千二百五十キロ、太平洋上に浮かぶ孤島で、摺鉢山をかなめに扇状に広がる小笠原諸島唯一の台地状の島で、面積約二十平方キロであります。 　島には、現在、海上自衛隊厚木基地分遣隊隊員約六十人、米国沿岸警備隊三十人が駐留しており、日米両国が基地として島の総面積の約五〇％を使用しております。昭和十九年には強制疎開が実施され、現在まで一般島民の帰島が認められていないため民間人は全くおりません。かつてはこの島にコカやサトウキビ栽培に従事する約千二百人が住んでおりました。 　島の中央部には飛行場、隊舎、燃料タンク、通信施設等が設けられており、飲料水は滑走路に降った天水を利用、その他食料品等はすべて空輸に頼っております。島全体は、戦後米軍が航空機で散布したギンネムが生い茂っており、バナナ、オレンジ、ヤシなどもところどころ見受けられます。 　また、火山活動も活発で、いまも隆起や沈下が続いていると言われており、今後さらに地殻調査を継続する必要がありましょう。 　厚生省による遺骨収集は、昭和四十四年から開始され、現在までで約五千体を収容しております。収集は、原則年一回、二十日間ほどを費やし、生還した将浜の記憶をもとにして進められてきておりますが、延長二万メートルにも及ぶと言われております地下壕と、余りにも長い歳月を経たため、年々発掘が困難になっていると言われております。 　硫黄島についての戦後処理として大きな課題は旧島民の帰島問題でありましょう。 　東京都の調査によると、帰島希望者は昭和四十七年に十七世帯五十五人であったものが、五十一年には五十九世帯百六十四人にも達していると言われております。このような状況を踏まえ、慎重調査の上、帰島問題について早急に結論を出すべきであります。 　次に、父島、母島についてであります。 　父島は、東京の南約手キロメートルにあり、その広さは二十四平方キロメートル、島の周囲は五十二キロメートルで、比較的海津線に恵まれています。 　母島は、父島の南、約五十キロメートルに位置し、広さは約二十一平方キロメートル、島の周囲は五十八キロメートルで、ほとんど急峻ながけとなっています。 　この小笠原は、明治九年に国際的に日本領土と認められ、明治十三年東京府の管轄下に置かれて以来、太平洋戦争まで東京都による行政が施行されてきました。 　戦後の昭和二十一年から米軍の直轄統治下に置かれましたが、四十三年四月五日に米国との間で小笠原返還協定が結ばれ、六月二十六日に返還、小笠原村が設置されました。返還に伴い、小笠原諸島の荒廃した現況及び復帰までの経緯にかんがみ、旧島民の早期復帰と小笠原諸島の急速な復興を図るため、小笠原諸島復興特別措置法が制定され、これに基づき、昭和四十五年、小笠原諸島復興計画を策定、生活基盤及び産業基盤を整備し、同諸島の自然条件に即した産業の振興を図ることを目的として、諸施策が実施されました。 　さらに、昭和四十九年、小笠原諸島復興計画の改定十カ年計画が閣議了解され、五十三年度末まで復興事業費二百七十八億六千三百八十九万円を投じ、各事業が実施され、住宅、道路、港湾、上下水道等の生活基盤づくりを進めてきたところであります。しかし、同諸島は、本土を遠く離れた外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分に達成されていません。 　したがって、昭和五十四年度以降においても、復興事業を補完するとともに、社会経済の変化に対応した新しい施策をも実施することにより、地理的及び自然的特性に即した同諸島の自立発展の基礎を確立するために必要な諸条件をさらに整備する必要があるため、昭和五十四年三月三十一日、小笠原諸島復興特別措置法を同振興特別措置法に改め、五カ年間期限を延長、六月十三日、新たに五カ年間の振興計画を策定するに至ったのであります。 　昭和五十四年四月一日現在、小笠原村の人口は、父島に一千四百七人、母島に四百六十五人、両島合計一千八百七十二人で、農業、漁業、観光サービス業等に従事しております。この中には、住民登録をしていない建設業者等短期滞在者三百二十四人が含まれており、復興計画の目標人口である三千人には遠く及んでおりません。人口増を図るためには、活力の源泉であります人口の定住策が強く推進されなければなりません。 　また、旧島民の帰島計画のおくれは、島での生活設計と密接に関係するものであり、産業の振興とあわせて考慮されなければなりません。そこで、人口を定住させるためにも、旧島民の帰島を促進する上でも、産業の振興及び観光の開発が重要と考えるものであります。 　農業面を見てみますと、五十三年度生産高は六千六百万円で、主に島内消費野菜、内地向けカボチャ、ジャガイモ等が生産されており現在、農家戸数五十二戸、約六十九ヘクタールの畑で営農に従事しています。かつての気候条件の有利性は本土の農業技術の進展により失われており、適作物の選定、観光との結びつき、病害虫対策、流通機構の改善等が検討の対象とされているようであり、亜熱帯農業センターでは、適作物の選定、優良種苗の育成等、農業振興の基礎的試験を実施し、和牛放牧試験場では和牛を導入して合理的営農の指導をしています。これにも後継者難、三十年間の空白による農耕地の荒廃、一居住区による通勤農業、病害虫対策等、問題点が多々あります。 　一方、漁業面を見ますと、漁業協同組合員は父島、母島を合わせて百十四人、所属漁船は七十七隻となり、マグロ、サワラ、エビ、カメ、サンゴ採取等の漁業を行い、年間二億一千四百万円の水揚げとなっています。何分漁船の大部分が三ないし四トンの小型船であり、本土から繰り出して島の回遊魚をさらっていく大型船にはとても太刀打ちできる状態ではありません。が、中でもアオウミガメの養殖が地場産業として有望視されています。都の水産センターでは、アオウミガメの放流と養殖の実験を行っており、水槽内の養殖も海より成長が早く、順調に成果が上がっているようであります。このアオウミガメの放流と養殖をもって島の有力な特産業とし、また各種のカメを収集展示することも観光産業振興策の一つとして将来性が期待されるところであります。 　また、港湾は、遠洋漁業の中継基地として、さらに台風時の避難港として重要な役割りを果たすべき機能を備えています。 　ここで、農漁業就業者の一人当たり所得を見てみますと、五十年度比較で、小笠原村六十九万二千円、東京都平均百五十八万一千円、国平均百十七万六千円となっており、都平均の半分以下という所得状況にあります。この格差は復興途上にある村の現況としてはやむを得ない面もありましょうが、今後の農漁業の振興を図る上で、生産基盤・漁業基盤の整備、協業化対策、試験研究施設整備、経営指導の強化等により、就業者の所得アップが図られますよう、きめ細かな施策の推進が強く要請されるところであります。 　次に、観光の開発ですが、昨年四月、本土−小笠原間に総トン数三千五百トン、乗客定員千三十八人の高速船「おがさわら丸」が就航し、航海時間は二十八時間になり、また、父島−母島間にも新造船「ははじま丸」が就航、所要時間が二時間二十分に短縮されました。この大幅な時間短縮によって「肥えた地、豊漁の海と常夏の島へ」のキャッチフレーズのもと観光客は相当ふえそうですが、島内のホテル、民宿、観光施設等の観光客受け入れ施設の整備、また、亜熱帯、海洋性のすぐれた景観の保全策、土地利用のあり方、観光開発の主体の選択等、課題が山積しています。 　村政を見ますと、去る四十三年本土に復帰、小笠原村となってからも島民が少なく、村としての行政運営が行えないため、東京都小笠原支庁長が村長職務執行者となり、住民から選ばれる六人の村政審議会委員の意見を聞き、変則村政を代行して復興事業に邁進してきたところであります。ようやく五十四年四月、統一地方選挙により、村長と村会議員八人が選出され、本格的な地方自治体としての村政が発足を見たところであります。農漁業の振興、観光地としての整備等、難問を数多く抱えていますが、早速、小笠原村総合開発審議会条例を制定して審議会を設置、村の振興開発、土地利用計画、都市計画を円滑に運営するため活動を開始したところであります。 　当面する問題点としては、村長から強く要望がありましたが、一、通信施設の確保、特にＮＨＫテレビ・ラジオの受信施設設置の早期実現であります。島内には、文化・教養・娯楽施設がほとんどありません。テレビ・ラジオの視聴が十分可能になることであります。現在、テレビは、夕刻の六時から九時三十分までの間、民放から購入したフィルムを有線テレビで受像していますが、公共放送であるＮＨＫの受像を常時可能にしていただきたい。同じくラジオの受信もできるようにしていただきたい。二、医療体制の整備であります。短期間の交代勤務となっている医者と看護婦の定着化を図っていただきたい。三、硫黄島への対処方針の明確化であります。旧島民の帰島問題を含め、硫黄島の位置づけを国政レベルで明確にしていただきたい。 　以上、三点にわたる当面の強い要望がありましたが、政府におかれましても、早期にこの要望にこたえられることを強く希望するものであります。 　最後に、小笠原諸島振興計画の完遂を目指し積極的な諸施策を講ずることは無論でありますが、何よりも村予算の一割以下という村税収入に見られる財政の立て直しや、住民の生活水準をアップさせるためには、国や都のバックアップなしには進まないという現実を踏まえ、村、都、国との連携を密にしつつも、住民の自治意識に基づく積極的な参加と協力により、よりよき小笠原村建設が進みますよう強く期待するものであります。 　終わりに、今回の調査に際し御協力を賜りました関係者各位に心から感謝の意を表する次第であります。 　以上で報告を終わります。

○委員長（大塚喬君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十七分散会 　　　　　—————・—————