宮繁護 の国会発言

第93回衆議院建設委員会第3号

○宮繁政府委員お答えいたします。先ほど先生から御指摘ございました区画整理施行が終わった後、まだ未建築地がたくさんあるじゃないか、しかも、それが四十九年度時点の数字じゃないかというお話がございました。そのとおりでございまして、この調査はかなり時間と金がかかりまして、現在、昭和三十六年度から昭和四十九年度までの間にどれだけ区画整理の施行面積があるのか、それからそのうち昭和四十九年度の時点ですでに市街化している区域とそうでない区域がどのぐ…

第93回衆議院建設委員会第3号

○宮繁政府委員ただいまおただしの御意見、私もそのとおりだと思います。建設省におきましても区画整理をいままで指導いたしてまいっておりますけれども、やはり、農地とか山林原野が良好な道路とか公園とか学校用地を持っていい市街地ができますことを第一番に頭に置きまして区画整理を進めてまいったところでございますけれども、区画整理の清算事務が終わった後、その土地の有効利用について必ずしも施策が十分でなかった。いままでも、この区画整理の施行済みの土地…

第93回衆議院建設委員会第3号

○宮繁政府委員お答えします。いまの土地区画整理の仕組みでは、組合員の同意があればそういう事業ができまして、一部の少数の方の反対がありましても事業が遂行できるようにはなっておりますけれども、個人の所有地につきまして強制的にどうこうするという手法が一切ございません。そこで考えられますことは、一つは強制的に取り上げるかどうかという問題がございますけれども、これはさておきまして、その他の仕組みとしましては税制の問題、それから金融の問題、税…

第93回衆議院建設委員会第3号

○宮繁政府委員お答えいたします。全国的な調査はございませんので数字がございません。

第93回衆議院建設委員会第3号

○宮繁政府委員お答えいたします。市街化区域内の農地の宅地化を促進するために、これまでどういう施策をとってきたか、またその実績はどうであるかというおただしでございます。まず第一番の対策といたしましては、三大都市圏のＡＢ農地を対象といたしまして宅地並み課税が実施されたわけでございます。これは宅地対策のみならず不公平な税制を是正するという意味合いも持っておりますけれども、これが宅地化のためにもかなりの効果を持っておると考えております。 …

第93回衆議院建設委員会第3号

○宮繁政府委員実績につきましては必ずしも宅地面積で押さえていないものもございまして、先ほど述べましたような数字でございます。それから土地区画整理につきましては、実績が四千ヘクタール弱でございますけれども、この中でどれだけ宅地化しておるかということは押さえておりません。

第93回衆議院建設委員会第3号

○宮繁政府委員ただいま国土庁長官並びに自治省の方から御答弁のあったとおり、私どもといたしましても、御指摘のような意見を含めまして、関係方面の意見をそれぞれ参考にしながら、十分な検討を行ってまいりたいと思います。ただ、選択的という場合に、全く自由に主観的な選択によるかどうかというような点につきましては、またいろいろ御意見等も伺いながら進めていきたいと考えております。

第93回衆議院建設委員会第3号

○宮繁政府委員お答えいたします。いまお示しのような調査によります結果が出ております。ただ、これは四十九年の時点におきます数字でございますし、繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、現在事業を継続して実施中のものと、でき上がったけれども家が建たないものと、公共施設の予定地を含んでおります。それで、今日ただいまの区画整理の状況を単年度でちょっと御報告申し上げますと、昭和五十四年度について見ますと、五十四年度一年間に認可の申請が出…

第93回参議院建設委員会第1号

○政府委員（宮繁護君）お答えいたします。住宅宅地関連公共施設整備促進事業——関公促進事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、ただいまお話がございましたように昭和五十三年度から発足いたしました制度でございます。先ほど来お話が出ておりますように、住宅団地につきまして地方公共団体が非常に財政負担が重くなりましていろいろ問題がございます。その解決策の一つといたしまして、五十三年度から新しく発足いたしました制度でございまして、五十三…

第93回参議院建設委員会第1号

○政府委員（宮繁護君）いままではお話がございましたように大変な伸び率で伸びてまいりました。しかし一方、御承知のとおり国の財政事情は大変厳しい現況でございます。予算の要求に対しましてもいわゆるシーリングというようなことで抑えられておりまして、建設省の場合公共事業は七・五％というようなことでございますけれども、来年度におきましても九百億を一千億にふやしたい。なお、そのほかに用地の取得に伴います債務保証、これを百億枠をとりまして一千百億円で…

第93回参議院建設委員会第1号

○政府委員（宮繁護君）関公の事業費につきましては、先ほど来話が出ております九百億というのは特別枠の助成費でございますけれども、そのほか本来建設省で公共事業を進めておりますけれども、これが五十五年度では大体三千億強が団地関連の公共事業の補助金として配分されております。五十五年度におきましては、通常の公共事業費の伸び率はゼロでございましたけれども、団地関連は五％ぐらいの伸び率で配付いたしております。しかし、先ほどお話がございましたように、…

第93回参議院建設委員会第1号

○政府委員（宮繁護君）お答えいたします。お話のように、建設業者の倒産数が大変増化してまいっております。これは公共事業等の執行が抑制的に行われたこと、また民間住宅を初め民間の建設活動も停滞をしておること、こういった原因によると思います。そのために建設工事の受注額が停滞しておりまして倒産が増加する傾向が見られます。民間の調査機関の調査によりますと、九月では四百八十件、前年同月比で二六・三％増というふうなことになっております。特に五十五…

第93回参議院建設委員会第1号

○政府委員（宮繁護君）ただいまお話がございましたように、建設省は二つの役割りを果たしておるわけでございまして、一つは建設業行政の所管官庁、もう一つは公共事業執行の中心的な役割りを果たしております。そういう二つの立場から従来も所管の公共事業の執行状況を直接把握いたしますほか、他省庁等の公共事業につきましてもブロックごとに発注計画の把握等に努めておりまして、また官需、民需の両面にわたる建設投資額あるいは労働、資材の動向、需給の動向、価格の…

第93回参議院建設委員会第1号

○政府委員（宮繁護君）建設業法によりますこの許可を受けた建設業者の数は大変多うございまして、昭和四十五年が十六万業者でございましたが、現在四十八万業者というようなことになっております。今後は先ほどもお答えしましたように、それほど官民需とも建設投資の大幅な伸びは期待できません。こういった経済環境のもとにおきまして建設業の過当な競争を防止し、また体質を改善いたしまして、発注者であります消費者の保護を図るという観点からも、現在の許可基準を見…

第93回参議院建設委員会第1号

○政府委員（宮繁護君）五十三年度から発足いたしました関公促進事業費のそれぞれの国費につきましては、ただいま大臣から御説明したとおりでございます。いままでは三百五十億、六百億、九百億と伸ばしてまいりましたけれども、御承知のような財政状況のもとで、一応各省の予算要求は公共事業費において七・五％の枠内におさめよということになっております。建設省におきましては、下水道、河川その他公園等の五カ年計画の改定の時期でもございますし、いろいろ省内でも…

第93回参議院建設委員会第1号

○政府委員（宮繁護君）この事業を実施いたします場合の宅地価格の引き下げの効果でございますけれども、それぞれの宅地を造成いたします開発事業の所在地あるいは規模等開発の形態にも差が見られますし、また具体の個所には既存の公共施設の整備が行われておりまして、その整備の水準にも相違がございますので、価格引き下げがどの程度効果があったか一概に申し述べることは大変むずかしいわけでございますが、五十四年度、先ほど来先生お手持ちの資料にございます建設省…

第93回衆議院建設委員会第2号

○宮繁政府委員お答えいたします。ただいまお話がございました関連公共事業、期待公共事業、御指摘のような数字で地元から要望をいただいております。ただ、この場合に、この関連公共事業と申しますのは大会の開催に直接必要な事業費であると、こう地元は計算しておりますし、期待公共事業はより円滑な大会を開くために必要な公共事業だと、こういうふうな区分で計算されておりますけれども、実はこのほかに、オリンピックを開催しなくても通常やるであろう公共事業費が…

第93回衆議院建設委員会第2号

○宮繁政府委員不動産業者が土地と住宅を販売する場合に、土地の価格それから建物の価格をはっきり明示するようにし、たとえばいまお示しのような標準価格といったものを示す、こういうふうに規制することにつきましては、法律で規制することはむずかしいと思いますけれども、国土利用計画法によりますチェック制度も土地についてはございますし、それからそのものの土地、建物の価格を消費者に的確に重要事項説明としてやらせることは可能だと思いますので、そういう点に…

第93回衆議院建設委員会第2号

○宮繁政府委員お答えいたします。建設省では御指摘の調査をやっております。これは宅地供給の促進を図る意味合いから、今後の宅地供給施策の指針とするために、昭和五十六年度から六十五年度までの十カ年間を対象期間といたします宅地需給長期見通しを今年度中に策定すべく鋭意作業を行っております。この報道されました調査は、いま申し上げました宅地需給の長期見通しの策定に必要な基礎的なデータを得るために、昭和五十四年度に調査をいたしました。それは首都圏と…