宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1995/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 まだ具体的な話を全部聞いているわけではございませんで、その判断をする段階になっておりません。そういうことでまず御理解をいただきたいと思います。 私がさっき申しましたのは、一般論として申し上げたわけでございまして、一般論といたしましては、それは、公安調査庁長官が判断することと法務大臣が判断することとは、一般論としては、必ずしもすべて一致するかどうかはわかりません。しかし、基本になっておりますのは、具体的な事案について破防法…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 先ほど来、政治判断あるいは行政判断というような言葉をお使いになりましたけれども、あなたも政治家ではないかとおっしゃいました。私もそれは政治家の端くれではございますけれども、今申し上げておりますのは、具体的な事案について法律を適用するということについて、法律の趣旨なり精神なりを間違えないようにしながら法律を適用していきたい、こういう姿勢については、公安調査庁長官も、その指揮監督権者である私も同じ立場であるということを再度申…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 公安調査庁長官がお答えをしたとおりでございます。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 官房長官がどういうお考えで発言をされたかまた私もマスコミを通じて読むだけでございますので、その辺ははっきり了解をしているわけではございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、法と証拠に基づいて判断をしたいということを再三申し上げております。 証拠ということにつきましては、無論これまでのあった過去のいろいろな事象に基づく証拠もございますし、それから、裁判所で解散命令が出たというとき以降の、現に行われているものもこ…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 今、政治判断とおっしゃいましたけれども、どういう環境でどういう発言をなさったか、正確には存じないことは先ほど申し上げましたとおりでございますが、私が先ほど御答弁を申し上げましたように、見きわめてとおっしゃる、見きわめるという言い方がどうか、妥当であるかどうかということについては、これは考え方がございますけれども、先ほど申しましたように、法と証拠に基づいてという場合の証拠というのは、過去に起こった事例、事態に基づく証拠とそ…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 過去のことばかりでなく、現に行われているというものも、それは証拠としてあり得るということでございます。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 時計をごらんになって十一時五十三分とおっしゃいましたが、現にと申しますのは、十一時五十三分現在のことでございます。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 その前に、先ほど申しましたように、見きわめるという言い方をされたかどうかわかりませんけれども、見きわめるとおっしゃるのは一体どこの時点かという今もおっしゃいましたように議論もございますので、見きわめるというおっしゃり方については、さあ、どうかなという感想を持ちます。 それから、政治判断はしないんだろうなとおっしゃいました、政治判断というその概念、解釈がいろいろございますけれども、法の適用過ちなきを期するというのが私どもの…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 どういう形で社会復帰をしていくのが望ましいかという御質問でございますが、オウムのかつて信者であったというようなことが世間に明らかにならないで、ごく自然に子供が学校に行き、それから勤めに出る人は勤めに行くというような、ごく自然の流れの中で解決できれば、これが一番望ましい形だと思います。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 更生保護に関係をしてくださっている方々の御努力というのは、これまでも、非常に地味で目立たないことでございましたけれども、我が国の刑事政策上は極めて重要な役割をしていただいたと思います。 特に今回の、今問題になっておりますオウムのような問題に関連をいたしますと、やはり先ほども申しましたように、関係をされた方々がごく自然に社会復帰ができるようなことを考えることが大変重要なことでございまして、それにはやはり保護司や更生保護関係…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 破壊活動防止法は、もう私から申し上げるまでもなく、公共の安全を確保する、そのために暴力主義的な破壊活動を行った団体を規制していくということがその趣旨でございますけれども、同時にこの問題は、国民各位の基本的人権にかかわる問題でございますので、法と証拠に基づいて厳正かつ慎重に対応をしていきたい、このように考えております。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 ただいまお尋ねの件でございますが、先ほど公安調査庁長官から御答弁を申し上げましたように、破防法上は公安調査庁長官が行うという建前になっております。しかし、これも先ほども申しましたように、公安調査庁は法務省の外局でございますし、私もまた主任の大臣としての立場がございまして、所部の職員を指揮監督するという立場にもございますので、そういう立場をもってこの案件に対処していきたいというふうに考えております。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 指揮監督権がございますので、指揮監督権に基づいて、公安調査庁長官が行うことについて関与することができるというふうにお考えをいただきたいと思います。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 最初に、私も法律家でございませんので、果たして議員が納得されるような御答弁ができるかどうかいささか疑問に思っておりますことをまず申し上げておきたいと思います。 今内閣総理大臣と法務大臣とそれから公安調査庁長官との関係についての御質問でございます。内閣総理大臣に関しましては、先ほど法制局の方から御答弁がございました。内閣法六条、この場合は行政各部を指揮監督するというお話が一つと、それから二番目が、しかし最高裁の判決によって…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 ただいまお話がございましたが、行政の効率化と住民の利便と両方を両立をさせなければならない難しい問題でございます。私も、就任になりまして、幾つか地元の方々のお話も承りました。やはり行政の効率化を必要といたしますけれども、同時に、先ほどのお話にもございましたように、ファクシミリを採用いたしたり、サービスの向上ということで地域の方々の納得を得ることも必要でございますので、お話のことは十分頭に入れて対処したいと思います。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 先ほど午前中もそれにかかわるような御議論が、お聞きになっておいでになりましたかどうか、ございまして、公安調査庁と内閣総理大臣との関係、それから公安調査庁と法務大臣との関係、私も分けてお答えを申し上げたわけでございます。 内閣総理大臣の方は、まず法律論といたしますと、内閣法の規定によるものが動いておりませんでございますから、したがって、お聞きだったと思いますが、最高裁の判決等が引用されまして、指導助言でございますか、そうい…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 ただいま公安調査庁の方でもなお幾つか課題を持っておりまして、それに取り組んでおりますけれども、全般的に申しますと、詰めの段階になっているというふうに承知をいたしております。できるだけ早く結論が得られるように努めたいと思っております。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 答弁は、簡にして正確かつ要を得たものにしなければならないと思っております。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○宮澤国務大臣 今おっしゃいましたように、破防法による解散の効果といたしましては、それ以降、団体のためにする行為、行動というものが禁止をされるわけでございます。しかし、それは、個人が信仰を持ち、また個人が宗教を持って行動するということは禁じられるわけではございませんので、そういう意味合いにおいて、信教の自由というものが侵害されるというふうには考えられません。
第134回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（宮澤弘君） ストックオプション制度を一般的な制度といたしますために商法の改正が必要ではないか、こういうお尋ねでございますが、いわゆるストックオプション制度は株主の権利保護等の面から幾つかの問題がございますので、これを株式会社一般について直ちに導入することは困難であると考えております。 今回のいわゆる新規事業法の改正によりまして一定範囲で新株発行の特例が認められることになりましたが、この制度が企業にとってどのようなメリットを生…