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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 我が国の生産の七割は中小企業、こういうことでありまして、我が国経済において大変ウエートの高いのが中小企業。ただ一方で、一言で中小企業、中堅、小規模と言っても、いろいろな種類の、まさにこれから大きな企業になって発展していくようなところもあれば、大企業の下請のようなところもあれば、また中小零細でなければできない仕事をしているところもあればというようなことで、なかなか中小企業政策というのは多岐にわたって難しい政策であることは事…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 今回、NPO法人につきまして信用保証の対象とする法律案を御審議いただいているわけでございますけれども、これは、やはりNPOの地域における活動というのは大変大事であるということ、それから、融資が受けにくいという状況があるものの、例えば政策金融公庫とかまた信用金庫協会の資料によりますと、少しずつ融資が行われ始めている、こういう状況に鑑みて、NPO法人につきましても信用保証の対象にしようということで御提案をさせていただいており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 まさにおっしゃるとおりでありまして、今部長からも御説明しましたように、危機対応業務を民間でもやっていただくように努力はしていかなければいけませんが、残念ながら、現時点においてはそういう動きはないということ、また、今の円安による原材料高等々によって中小企業が大変厳しいというような状況を鑑みますと、商工中金また政府系金融機関の役割というのは大きいと思っておりまして、そういうことも考えまして、完全民営化の方針は維持しつつ、当分…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 今、成長戦略の見える化をしようということで、事務方に指示を出しております。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり成長戦略の大きな担い手は中小企業だろうと思っておりまして、そういう、成功例、失敗例を含めて、いろいろな知恵の泉みたいなものを出して、中小企業の方に意欲をかき立てていただくというようなことを実は考えております。 そうした観点で、今おっしゃった、会社をうまくエグジットした人、潰した人というような方が、中小企…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 恐らく幾つか理由があってだろうと。大体基本は二年で仕事がかわる。私自身も、一年でかわることもあれば、二年続けたこともある。三年やったことはたしかなかったと思います。 恐らく一番の理由は、いわゆる今で言う総合職、我々のころは上級職と言っておりましたけれども、事務系でいいますと、省内全体だけではなくて日本全体を考えるというようなことで、ゼネラリストたるべきというような考え方が基本的にあるんだろうというふうに思います。 おっし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 恐らく、論理的には、例えば、法人税率であれば国際水準を目指す云々というようなことがあって、それは企業が国際的に活動しているわけでありますから理屈としてはありますけれども、では、開業率、廃業率を高くする、ある意味では新陳代謝をしていくということが日本経済にとって大事だといったときに、やはり高い目標ということで英米の例を引いてきたのだろうと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 もちろん教育だけで全てが解決するというわけではありませんけれども、小さいときからの教育といったものが大変大事だろうと思います。 ベンチャーもそうなんですけれども、金融についての教育というのが恐らくそのもっと基本にあって、どう考えても、例えば〇・〇一%の金利で相当巨額なお金を銀行に預けているというのは、国債であれば〇・三%でもっと安全なわけでありますから、余り合理的な行動を日本人はどうもしていないというのが私の印象でありま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 二〇〇八年の中小企業白書では、開業と廃業について高い相関関係があるということを言っております。相関関係があることは間違いありませんけれども、例えば、では、その地域に同業の人が入ってきて大変競争が厳しくなって廃業するとか、その地域にある業種がなくなったので開業するというような、明らかな因果関係が全てあるわけではなくて、なかなか因果関係があるかどうかという御質問については、ある場合もあればない場合もある、こういうことだろうと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 開業率。開業、廃業といいますけれども、開業というのは政策的にも大変応援しやすいわけであります。一方、廃業というのは、私は、廃業ができる環境を整えるということは政策的にやっていかなければいけないし、大変大事なことだと思いますけれども、まだやりたい方にやめろよということはなかなか政治としては言いにくい。また、それが恐らく、韓国、台湾、日本、文化的なとおっしゃった、まさにアジア、儒教の流れをくむような、そういう流れから来ている…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 私も財務省におりましたけれども、財務大臣ではないものですから、なかなか、振り向けますとも言える立場ではありませんが、今のお話を承っておりまして、やはり、ラストリゾートといいますか、特に零細企業にとって、信用保証の果たしている役割というのは大変大きいんだろうというふうに思っております。 ただ、一方で、信用保証制度というのは、いわゆるメーンバンクとしての機能ではなくて、中小企業、小規模事業者等々、金融機関がついた上でやってい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 先日の予算委員会でも御質問があって、私、ちょっと具体的な数は持っておりませんけれども、各県で相当数の方が県から天下りをされて、しかも、長い方は四十年とか何か勤められているという数字を拝見いたしました。そこまではいいですか。 その十二年の附帯決議を踏まえての対応でございますけれども、平成十四年また二十年、二十二年、二十五年に中小企業庁長官から各都道府県知事、市長に対して通達を出しておりますが、なかなか効き目がなかったという…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 今おっしゃったような、無駄な予算がついているとすれば、それはしっかりとチェックをしていくつもりでありますし、していかなければいけないと思っております。 一方で、教育投資についての重要性というものも重々承知をしております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 民主党政権時代にNPOというものを大変重視されまして、例えば税制上の措置等々を改善された。大変すばらしいことだと思っておりまして、私どもとしましても、これを継続して支援していきたい、こういうつもりでございます。 そして、NPO法人からは、NPO法人のソーシャルビジネスに対する金融機関の理解が不足しているとか、融資を受けるための物的担保がNPO法人にないというようなことについて声が上がっているということも私どもには届いてお…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 マクロで申し上げて、日本経済の状況というのは、やはり緩やかに回復をしてきているという状況であることは間違いないと思っております。中小企業につきましても、全体で見ますと、今、表にありましたように、昨年十月から十二月期の中小企業の売上高及び経常利益はともに全体として改善をしておりますし、また、これは経産省の調査でありますけれども、取引先からの仕事の引き合いの状況を示す引き合いDI、要するに、もうすぐ売れるかもしれない、こうい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 先ほど渡辺委員からも実は同じ質問を受けたわけでございますが、実際に、民間といいますか、政策金融公庫、また信用金庫における状況というのは私どもも把握をしておりまして、政策金融公庫につきましては、これは二十五年度でありますけれども、合計で約五十九億円。これは徐々に、徐々にというよりかなり急速に金額が多くなってきております。 一方、信用金庫におきましても、これはNPO法人だけではなくてコミュニティービジネス全般という数字であり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 これは政投銀及び商工中金の二つですけれども、平成十七年に完全民営化の方針が決まって、十九年に法律が成立した。そして、その後リーマン・ショックが起こって、これは我々の前政権のときの最後ですけれども、麻生政権のときに一回完全民営化を延長した。そして、その後大震災が起こって、これは民主党政権のときでありますけれども、二回目の延長をしたという中で今回の議論が行われたわけであります。 そして、二回の延長とも五年から七年というような…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 たしか平成十七年に方針を閣議決定したわけでありますけれども、実はその少し前から、自民党とか与党の中ではそういう方向の議論が二、三年にわたってされておりました。 そして、そのときに何が起こったかといいますと、政投銀について言えば、本当に民になるつもりになって、いわゆる政策的な融資を本当にしなくなった。要するに、民間の金融機関ですら貸すと言っているものですら貸さないとか、商工中金におきましては、これは全体ではないかもしれませ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 当然のことながら、経産省の事務方でも相当な検討はしてきたはずであります。一方で、これは政投銀とも絡むということで、内閣府におきまして成長資金の供給促進に関する検討会というものが設けられまして、そこでも検討していただきました。また、自民党でも公明党でも御検討していただきました。また、経産省の中では、山際副大臣をヘッドにリスクマネーの供給といった検討はしてもらいました。 そういう中で、どういう議論が事務レベルで行われたかとい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 おっしゃるように、設立の趣旨も業務の実態も非常に違うわけであります。 まさに、政投銀というのは、かつて開銀と言われて、日本の戦後の復興、高度成長等々を支えてきた銀行。一方、商工中金というのは、まさに、中小企業の中でやはり組合活動というのは大変大事だという視点から、それを応援するためにつくられた金融機関。そして、おっしゃったように、国の持ち株比率はもう既に半分以下になっているということで、大変違いがあることは確かであります…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/04/01

189衆議院 経済産業委員会 第6号

○宮沢国務大臣 いずれにしても、財務省なり金融庁なりで今後いろいろ検討していただくことになるわけでありますけれども、まず、二回延期したときには五年から七年というようなことがめどになっていたわけですが、今回はそうではないということ、それなりに時間がかかるだろうということを思っているということは事実であります。 その中で、もう一つの大きな流れは、完全民営化を目指すという方針を堅持しているわけでありますから、その一方で危機対応業務というものも…