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自由民主党参議院
SPEAKER

宮沢洋一

会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,552 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2015/06/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/29

第189回 参議院 決算委員会 第11号

○国務大臣（宮沢洋一君） ただいまの国庫補助金等を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、福島第一原子力発電所からの汚染水流出に関する不適切な対応等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/22

第189回 参議院 決算委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 汚染水対策それ自体は原子力規制委員会の担当ということになりますが、経産省といたしましても、東電が所管ということで、汚染水対策、廃炉に当たっているところでございます。 少し事実関係を申し述べさせていただきますと、いわゆるＫ排水路の問題につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について、昨年の二月、東電から廃炉・汚染水対策現地調整会議で説明されました。その後、東電が調査等を行っておりましたけれども、その間、規…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/22

第189回 参議院 決算委員会 第10号

○国務大臣（宮沢洋一君） 日本の企業が被害者になる情報の不正取得の話が随分出てきております。漫画みたいな話ですけれども、韓国の製鉄メーカーが中国のメーカーにノウハウを盗まれたといって訴訟を起こしたら、その訴訟の途中でその情報は日本から盗んだものだということが分かったというようなことで今大型の訴訟が起こっておりますし、また電機関係でも起こっております。そういうことを受けまして、今国会で不正競争防止法の改正をお願いしておりまして、現在、参議…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 まさに委員がおっしゃいますように、貿易立国であり知財立国ということは、我が国にとって大変大事な方向であります。 残念ながら、貿易収支といったものが大震災以降赤字が続いている中で、やはり知財分野、また、いわゆる過去の投資による収益といったものが、今、我が国の経常収支を支えているという構造の中で、やはり今後、もう一度ものづくり、サービス等を見直して、いわゆる貿易収支自体を立ち直らせていくということと、おっしゃるような知財移転…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 委員が傾斜生産方式からお話を始められたわけですけれども、傾斜生産方式以降、経産省というよりは通産省は、まさに、海外からノートリアスＭＩＴＩと言われるように、ある意味では徹底した産業政策をしてきていたわけであります。 ただ一方で、ＭＩＴＩからＭＥＴＩになる前でありますけれども、いろいろな経緯から、例えば日米構造協議といったようなものがあって、産業政策の最先進国であった日本は、そういう産業政策というものはある意味ではよくない…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 まさにおっしゃるように、ＩｏＴという言葉が、ここ一年ぐらい、特に最近、大変よく使われるようになってまいりました。まさにＩＴ社会が新しい次元に入る、ドイツ流に言えば第四次産業革命、こういうことになる予兆というものが大変出てきております。 今おっしゃいました、例えばドイツのインダストリー四・〇といったもの、機械間、工場間である意味では会話をさせる、こういうことでありますけれども、そういうものが例えば国際的に標準化をされるとい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 ドイツにおいてそこまで業種を超えてというところまでいっているかどうかは正直言って定かではありませんけれども、やはり、例えばドイツにおきますと、日本とかなり構造が違っておりますのは、自動車という観点でいいますと、日本はいわゆる部品メーカー等々というのがメーカーの系列色がかなり強い一方で、ドイツにおきましては、部品メーカーがかなり世界的にメーカーの壁を越えて活動しているというところがあって、そういった意味では、一番大きな産業…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 恐らく、まさにおっしゃるように、強みであり弱みで、規格自体はＪＩＳ規格等々でございますから違うわけではありませんけれども、系列色というものがかなり強いということで、考える人が一番川上のところに集中してきているというようなことは確かでありまして、やはり途中の部品メーカー等々といったものが創意工夫をしていく状況というのは大変望ましいと思っております。 ただ、では政策的にそれをどうするかということになりますと、かつてのような、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 今般のエネルギーミックスにつきましては、まず安全性を大前提とした上で、今おっしゃいましたように、自給率はおおむね二五％まで改善すること、コストは現状よりも引き下げること、そして欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げること、こういう三つの目標を達成しなければいけないという考え方で策定をいたしました。 そして、それ以外に、例えばエネルギー基本計画におきまして、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとか、また、原子力発電につい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 エネルギーミックスにしましても、温暖化ＣＯ2削減目標にしましても、今まさにパブリックコメントをしているところでございまして、まだ最終的に決まったものではございませんが、やはり、例えばＧ７サミットの場で基本的な方向について安倍総理からお話しいただいたということで、国際公約にかなり近い形になっているということは確かであります。 そして、これについて不十分ではないかという御質問でありますけれども、まず、ＧＤＰ当たりの温室効果ガ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 まさに委員から毎回このようなお話をいただくわけでありますけれども、まず基本的に、先ほど私どもが申し上げた、今回のエネルギーミックスの目標としている、電力コストを現状より引き下げるということにつきまして、まさに委員御提案の中で、コストがどの程度になるかということはやはりもう一度、逆に言えばお示ししていただいた上で本来議論をしなければいけない話だろうということが一点であります。 そして、ドイツの例を引かれましたけれども、ドイ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 分散型の再生可能エネルギーの導入につきましては、エネルギー基本計画におきましても、地域に新しい産業を起こし、地域活性化、地方創生につながるものであるとともに、緊急時の非常用電源としても利用可能であり、政府として、小規模な再生可能エネルギーを組み合わせた分散型エネルギーシステムの構築を支援していくということにしております。 山形の新電力につきましては、都道府県としては初めて設立をしたもの、そして、県内外の分散型エネルギーを…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 まさに回避可能費用につきまして、現状において若干の問題点が生じておりまして、卸電力市場の価格に比べてこれが低いということで、ある意味では利ざや稼ぎをしている新電力がいる、そして結果的には消費者の負担になっているという点がある一方で、今後、まさに総括原価といったものがなくなるときにはやはり卸電力料金等々を参考にしなければいけないということで、今検討を行っております。 そして、恐らく問題点は、卸取引といったものを活発化させる…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 前回の委員会におきまして、田嶋委員からレアアースについて御質問いただきまして、民主党政権時代に一千億円の予算で相当な対策を打っていただいて、それはかなり効果を上げているということは私自身も学ばせていただきました。 そして、今おっしゃいますように、依然として供給の八割以上が中国に依存しているということでありますから、引き続き、レアアースの使用量を削減するという技術開発、リサイクルの推進といったことを進めるとともに、おっしゃ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 今お話ありましたように、中国とは、昨年の十一月のＡＰＥＣの会議に際しまして、私自身、高虎城商務部長やミャオウェイ工業情報化部長と会談を行いました。 一方で、韓国とも、五月のＡＰＥＣ貿易大臣会合がフィリピンでございまして、尹相直産業通商資源部長官と会談を行ってまいりました。 おっしゃるように、日中、日韓、冷え込んでいたわけでありますけれども、日中につきましては、昨年の十一月以来明らかにいろいろな会談が行われるようになって、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 それこそ随分前でありますけれども、小糸・ピケンズなんていう事件がありまして、小糸製作所に、ピケンズという投資家が大量の株式を買って、いろいろ物議を醸して、あのころに比べますと、日本の金融機関を台湾でも買うというようなことが行われているわけで、少し環境的にはよくなっているわけではありますけれども、一方で、外国企業からいろいろ指摘を受けております。 例えば、事業活動コストや英語での円滑なコミュニケーション、商慣習、事業規制の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 先日の、馬淵委員がいろいろ数字を示された中で、三十基台半ばということを申し上げました。 もう少し厳密に申し上げさせていただきますと、七〇％の稼働率ということを前提にして一定の仮定を置くとそういう話でありますが、一方で、例えば、八〇％、そして大型の原発が動くというようなことを想定すると、逆に、それこそ三十基を切るような基数でも可能といえば可能である、こういう状況でございます。 そして、当然のことながら、これまで御答弁してき…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 どちらが原則で、どちらが例外ということではなくて、一項、二項まとめて読むというのが恐らく法律解釈としては私は正しいんだろうと思っております。 そして、委員のおっしゃるように例外だったとしても、まさに法律に書いてある条文にのっとって事業者がそのような申請を行った場合には、規制委員会が審査をして、そして適合していると認められた場合には再稼働していく、こういうことだろうというふうに思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/06/19

第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号

○宮沢国務大臣 炉規法の精神ということであれば、それは一項も二項も炉規法の条文でありまして、二項に基づいて申請がされる、また委員会の審査を経て再稼働がされるというのは、炉規法の精神にもとるといいますか反するものではないと私は思っております。