宮沢洋一
会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,552 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- AI5 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
- 情報監視審査会9 件・9%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 今先生からお話があって、閣法でという議論が野党の方からあったことは私も承知をしております。 少し詳しく御説明をさせていただきますけれども、先ほど大臣の御答弁がありましたように、今回の件、五千万件を始めとしていろんな原因があったものについて政府としてのけりを付けるという御趣旨の御答弁があったと思いますけれども、いろんな問題を抱えている中で、五千万件の話を始めとしてきっちりこれから対応をするということになりますと…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 正におっしゃるとおりでございまして、年金というものの国民生活にとっての大変大事なものであるということの中で、おじいちゃん、ひいおじいちゃんの年金でも対応ができる制度を整えたこと、こういうことでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 今委員御指摘のとおりでございまして、受給権者、既に裁定が行われている方につきましては、まず第一条、第二条と附則の第二条とで、二つに分けて書いてございます。第一条、第二条は、まあ簡単に言えばこれまでに裁定が行われた人であって、まだ再裁定は行われてない方について規定しております。附則の二条におきましては、既に裁定が行われ、更に再裁定が行われた方について附則の二条で規定さしていただいております。 そして、附則の三条…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 既に裁定が行われた方でまだ再裁定が行われてない方、また、裁定が行われ既に再裁定が行われている方につきましては、この条文に書いてございますように、消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとするということが規定されている、必ず支払うということが書いてございます。 それから、今後裁定が行われる方につきましては、これは附則の三条、五条に規定されているわけでございますけれども、いわゆる年金…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○衆議院議員（宮澤洋一君） そのとおりであります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 受給権者につきまして時効が消滅をいたしましても給付するという規定を設けておりますけれども、これは正直申しまして、法律的には大変大胆な私は決断だったと思います。いろいろ国民生活の安定というようなことで時効という制度がございますけれども、時効にかかわらず、すべての方にこれをお支払いするという規定を受給権者の方については規定させていただきました。 一方で、今後裁定を受けられる方につきましては、ねんきん定期便等々とい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 今、石崎議員から答弁したように、既に再裁定されている方で、しかも時効が五年で掛かってしまいますから、五年以前の年金を有していた方が二十五万人程度いらっしゃるだろうという推計と、一方で、これから五千万件の突合等々ということを政府の方で一生懸命やっていただきますが、その結果として、これまで裁定を受けていた方の中で新たな年金受給権が認められる方という方がかなり出てくるだろう。そういう方の中で、過去五年以前の年金を持…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 基本的に公会計は会計法という規定がございまして、五年以前のものについては強制的に時効が認められると、こういう形になっておりますのが一番厄介でございまして、したがって今回手当てをしたということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 年金の場合は、年金をもらえる基本権と、それぞれの、二月に一遍実際、給付されていますけれども、給付される支分権というふうに分けて考えておりまして、この年金をもらう基本権自体につきましては、既に今ある法律で絶対的に時効が生じるというふうには書いてございません。 したがって、政府の方が援用するかしないかという選択権があるという状況で実質は援用をせずに来ているということでありますが、一方で、支分権の方は会計法に飛んで…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 結論から申し上げますと、そのとおりでございます。 一時所得ということになると税率が高くなるかもしれないという御懸念だろうと思いますけれども、現在の取扱いでも、当初から正しい記録に基づき年金支給が行われたとした場合の本来の支払期日に所得が発生すると、こういう取扱いになっておりますので、御心配のことはないと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 基本的には発生した年の所得ということになってまいりますけれども、これは過去の分を一括してお支払いすることになります。したがって、一括してお支払いするときに必要な源泉徴収を行った上でお渡しをすると、こういうことになろうかと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 厳密に言いますと、何年間の分で、例えば今回でいいますと、推計で二十五万人の方が一千億弱ということですから四十万ぐらいでございますね。四十万ぐらいの平均の所得が、恐らく一括交付金があるという中で過去何年かの分をそれぞれ何年に生じたということがありますから、源泉徴収義務者が社会保険庁になっております。社会保険庁が支払者であり、かつ源泉徴収義務者になっておりますから、そこで必要な年の源泉徴収をそれぞれ割り当てて源泉…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○衆議院議員（宮澤洋一君） 今申し上げたのは源泉徴収でございまして、もう少し細かいことまで申し上げますと、まず、申告所得につきましては当然五年の時効という問題がございます。したがって、六年以前のものについては既に時効ということでございます。税の方の申告、納税をする必要はないということでございます。 したがって、問題はこの五年以内の話ということでございますけれども、源泉徴収をするということについては、これから細目検討いたしますけれども、基…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○宮澤議員 今回の法案ではおっしゃるとおりでございます。再度裁定された場合に時効が消滅する、消滅時効を援用しない等々という制度を規定しております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○宮澤議員 正確に申し上げます。 今回の法案では、再度裁定が行われた場合に、「消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとする。」という規定を置いております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○宮澤議員 記録が訂正された場合というふうに条文で規定しております。訂正されなかった場合にはこの条項は当たらないということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○宮澤議員 恐らく、それはこの法律というよりは政府の方に御質問いただいた方がよろしいのかと思いますけれども、あくまでもこの法律は、訂正された場合の条文でございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○宮澤議員 今の御質問は、附則でございますから、既に再裁定が行われた方ということでございますが、私ども推計をしておりますのは、私どもといいましても、枠組みを我々つくっておりますが、推計自体は政府・与党一体としてやっておりますけれども、年間の再裁定者が三万七千と仮定して、抽出調査の結果、約三割程度が時効にかかるというようなことでございまして、それから、期間が平均寿命二十二年というようなことで、約二十五万件程度、既に再裁定を受けられた方の中…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○宮澤議員 今申し上げたのは、既に再裁定を受けられた方ということでございますから、今後、再裁定を受けられる方ということについては、正直、なかなか推計は難しいということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○宮澤議員 したがって、本案施行に要する経費ということで、年金記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる年金の支給を受ける権利のうち、消滅時効が完成したものについて現時点で見込める範囲内での推計額は、約六十億円の見込みであるというふうに推計しております。