宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 戦前、大学が侵略戦争に加担していった反省に立って、こういう声明が二度にわたって出されてきたわけです。 今、今回の防衛省の安全保障技術制度をめぐって、日本学術会議でも議論されております。各大学でも議論がされております。例えば新潟大学では、昨年十月、科学者の行動指針を改定して、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない。」という文言を追加しました。 こうした動きが各大学で広がっておりますが、これを文科省はどう受けとめています…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 この制度は、応募総数、二〇一五年度は百九件だったのが二〇一六年度は四十四件に減りました。応募が減った理由についてはどう総括されているんでしょうか。防衛省。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 喉から手が出るほどお金が欲しい状況があっても、やはり兵器の開発の基礎研究には手を染めたくないという多くの研究者の意思のあらわれではないかというふうに思います。 昨年の国会審議の際に、政府は、この制度の今後の予算規模については、本年度の本制度の応募状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えておりますと。 普通に考えたら、応募が半減したら予算は減らすものだと思いますが、何で応募が半減したのに予算の規模が二十倍近くになってい…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 その答弁は苦しいです。だって、応募状況を踏まえて検討すると言っておきながら、応募が減ったのに予算をふやすというのは全く説明になっていないですよ。 結局、金額をふやしたのは、できれば軍事研究にはかかわりたくないという研究者に対しても、札束を見せびらかして、軍事研究の基礎研究をやらせよう、こういう話じゃないんですか。 それで、ちょっとこの制度について確認したいんですけれども、防衛省のペーパーを見ますと、研究成果は「将来装備…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 成果を踏まえて検討ということは、武器輸出や国際共同開発も排除されていないという答弁なわけですよね。今、イスラエルと無人機を共同開発しようという動きがある。これは新聞でも報道されましたが、こういう紛争当事国との共同開発にまで大学の先生方の研究が巻き込まれていくということに道を開くのが今回のこの制度じゃないかというふうに思います。 この制度にかかわってもう一点聞きたいと思いますが、防衛省は、研究成果の公開について、研究者が…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 いや、一切ないんだったら、一切なく読める契約書にすればいいわけですよ。ところが、契約書はそうなっていないわけですよ。ですから、日本学術会議の検討会でもこの点についてこう言っているわけです。各府省の契約書と比較して、「制約が特に大きいというものではない。ただし、事前の内容確認の運用によっては、実態としての制約が変わる可能性はある。」というふうに指摘されているわけですよ。 ですから、今、ホームページにこう載っていますという…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（徹）委員 私は、日本共産党を代表して、消費税増税延期法案に反対討論を行います。 本法案は、日本経済に甚大な打撃を与えている消費税のさらなる増税を三十カ月延期し、二〇一九年十月に実施するものです。 そもそも消費税は、所得が少ない人ほど負担が重い、逆進性があります。税は応能負担で集めるべきであり、逆進性があり、格差拡大を促進する消費税の増税は反対であります。 そして、逆進性が強いからこそ、二〇一四年四月に実施された消費税八％への増税…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 消費税増税延期法案について質問いたします。 麻生大臣は、消費税増税延期の際の記者会見で次のようにおっしゃっておられました。 日本の場合、伸びていないのは個人消費、正直申し上げて我々としては予想外だったと思っている。それが消費税率八％への増税の影響かと言われると、そうじゃないと反論したくても我々としては難しい。ＧＤＰの六割以上を占める個人消費が伸びていないことに対応するために、私どもとしては、消…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 二〇一四年だけではなくて、二〇一五年、二〇一六年と個人消費の停滞は続いているわけです。 それと、先日、民進党の木内さんも質問されておりましたけれども、消費総合指数、前回の一九九七年の増税のときと比べても、今回、長期にわたって低迷しておりますが、これは、原因はどう分析されているんでしょうか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 一九九七年のときはアジアの通貨危機だとかがあったわけですけれども、そのときに比べても今回の方が、先日の木内さんの出したこのグラフを見ても、消費は低迷しているわけですよ。そこをやはりしっかり見なきゃいけないと思うんですよ。 私はやはり、なぜ一九九七年のあの通貨危機があったり金融危機がいろいろあったときよりも今消費が低迷しているのかと考える場合に、働いている皆さんの賃金がどうなっているのか、収入がどうなっているか、可処分所…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 つまり、低所得者ほど消費が落ち込んだというのが政府の分析なわけですよね。 ですから、結局、消費税の性格として低所得者ほど負担が重い逆進性があるから、今回のような消費の落ち込みをもたらしているんじゃないですか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 その負担と受益を両方合わせても、低所得者の方は負担が実際ふえているわけですよ。しかも、四十四歳未満の家計だとか五十五歳から六十四歳のところというのは、これから政府が一〇％に引き上げたときにやる年金の底上げというのも来る世帯じゃないわけですよ。そうならないところで消費が落ち込んでいるというのが政府の分析なわけであります。 私は、いろいろな税金の中でも、法人税だとか所得税だとかいろいろありますけれども、消費税ほど増税したら…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 消費に影響を与えるわけですよ。ですから、今回、増税の日付を延期する、二〇一七年四月に上げるよりははるかにいいわけですけれども、しかし、延期しても、実施すればそのときにまた大きく個人消費の低迷をもたらす、日本経済に対して大きな悪影響を与えるというのははっきりしているんじゃないですか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 日本経済にマイナス影響を与えるのは明らかじゃないかというふうに聞いたわけですが、それに対してお答えがなかったわけです。 朝の民進党の皆さんの質疑の中で総理の記者会見が紹介されておりました。私も改めてこの総理の記者会見を見ましたけれども、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきであると言っているわけですよ。だから、消費税を上げたら内需の腰折れが起きるというのは、今であっても、それは二年半延長しても、同じこと…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 何の答弁なのかさっぱり私はわからないんですけれども、私らも自由主義経済のもとで質問させていただいております。 はっきり言いまして、個人消費が伸びないと国内総生産も伸びない、当たり前のことを麻生大臣も増税延期の記者会見のときにおっしゃっていましたけれども、やはり、私は消費税増税と日本経済の発展は両立し得ないというふうに思います。 しかも、消費税増税したら、今、国会に提出されています年金カット法案の関係でも大きな問題が出る…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 だから、緩やかに増加していくんじゃないかと言いながらずっと低迷を続けているというのが、この間の個人消費の推移だったというふうに思います。 日銀は、先日の政策でオーバーシュート型コミットメントということを掲げることになりました。しかし、消費税を一〇％に増税すれば国民の懐を冷え込ませる、そのことによって物価上昇率も予想物価上昇率も下がるということがまた起きるんじゃないですか。総裁、どうでしょうか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 ですから、もう何度も何度も目標を引き延ばされているわけですから、そう言われても説得力を感じる国民の方というのは本当に少ないというふうに思います。 そして、実質可処分所得の減少というのを、消費税を引き上げたら必ずもたらすわけですよ。そうなれば国民全体の購買力は落ちるわけですから、当然、物価上昇率を下に引っ張る力は働くというのは当たり前の話だというふうに思います。 麻生大臣にもお伺いしますが、日銀が総括的検証でおっしゃって…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 私がお伺いしたのは、日銀がおっしゃっているように、消費税率引き上げ後の需要の弱さというのは物価上昇率の下押しの一因になった、これは含まれるのかと聞いているわけですよ。それだけだということを私は言っているわけではないわけですよ。その点は日銀と同じですか、違うんですかということをお伺いしています。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 では、同じ認識でいいということだと思います。 同じ認識ということになれば、結局、消費税を増税したら、そのことが物価を下に引っ張っていく、下押ししていくということになるわけですね。そうすると、消費税増税というのは政府の脱デフレ戦略とも両立しないというのは、この間の経験で明らかなんじゃないですか。 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 私がお伺いしたのは、政府の脱デフレ戦略と消費税増税というのは両立し得ないんじゃないかと。そのことに対しては御答弁がなくて、社会保障のためには必要なんだというお話でありました。私は、政府の経済政策から見ても、消費税増税路線というのは袋小路に陥るだけだというふうに思います。 日曜日の産経新聞に編集委員の方が、「国会は増税ドグマを払拭せよ」という「オピニオン」を掲載しておりました。私たちは産経新聞とはそれこそほとんど見解を異…