宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 ぜひ前向きに早く結論を出していただきたいということを改めてお願いしておきたいというふうに思います。 保育料だとかその他の施策についてもみなし適用を検討して自治体に求めていくということになると、残るのは税制だけということになるわけですよ。所得税、住民税ということになります。 私は、ここまで来たら、やはり非婚の一人親にも寡婦控除と同等の控除が行われるように、所得税法についてもいよいよ改正すべきときに来ているのではないかとい…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 毎年寄せられているわけですよ。今、政府税調や与党税調で議論されている配偶者控除の見直しの意見書よりもはるかにたくさん来ているのを目にしているわけであります。 麻生大臣のこの問題での過去の答弁も私拝見させていただきましたけれども、寡婦控除の非婚の一人親への拡大については、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う、こういう答弁を繰り返されております。そして、今はまさにこの控除の問題、ことし議論されているわけですよ。 で…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 その与党税調の文言も私も見ているわけですけれども、「家族のあり方にも関わる事柄」というのは、先ほど言いましたけれども、もう公営住宅については、閣議決定でこの寡婦控除のみなし適用という形でクリアされている問題だと思うんですよ、政府としては。与党の皆さんもそうじゃないんですか。 それとあとは、もう一つ言われているのは、「所得税の諸控除あり方の議論の中で検討を行う。」今まさに控除の問題については見直しの議論をやって、来年度の…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 今、利益剰余金で見た場合、過去最高になっているというお話でした。 実際、私たち、内部留保といったとき、利益剰余金だけじゃなくて、資本剰余金や各種引当金、資本準備金、こういうものまで入れる広義の内部留保という定義がありますが、これでいけば三百六十八兆円ということになります。 大企業の内部留保が史上最高に積み上がった原因について大臣はどう認識されているでしょうか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 配付資料の三ページ目を見ていただきたいというふうに思います。 これは、資本金十億円以上の大企業についてのみ取り出したデータです。労働分配率、あわせて、これは余り聞きなれない言葉だと思いますが、企業配分率という言葉で、これは、付加価値の中から企業に配分される営業純益、それを法人企業統計の中から抜き出して、労働分配率と同様の考え方で、営業純益割る付加価値でこの企業配分率というのを出してみました。数値が左でグラフが右というこ…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 時間になりましたので質問を終わりますけれども、過大に積み上げられた内部留保を、一つは賃上げ、お願いをするだけではなくて、やはり、最低賃金をもっと速いスピードで抜本的に引き上げていく、雇用の正規化を進めていく、あるいは、税制や社会保障制度を通じて国民の暮らしに回す政策に抜本的に転換していくということが必要だと思います。 そういう点でいえば、きのうの日経新聞の一面に、この間私が取り上げてきました研究開発減税の問題についても…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 日本共産党を代表しまして、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案に対して反対の討論を行います。 ＮＰＯやＮＧＯの活動は、国内外で社会や地域の諸課題を解決するために、従来、政府や自治体ではできなかった仕事を担い、政府などが把握できない情報に基づいて政策提言をするなど、政治を動かす上でも非常に重要な役割を果たしております。とりわけ、現在の日本社会において、貧困な社会保障制度のもと、ＮＰＯやＮＧ…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（徹）委員 私は、日本共産党を代表しまして、金融機能強化法等改正案に対する反対討論を行います。 本法案は、来年三月で期限切れとなる三つの法案を五年間延長するため、一本にまとめて提出したものです。 おのおのの法案は、国民生活と日本経済にかかわる重要法案であり、本来はそれぞれ個別に提出するべきものと指摘しておきます。 まず、金融機能強化法の改正案は、銀行、信金、信組等に対し、国が公的資金での資本注入によって経営支援、組織再編の支援を行…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうはまず初めに、春に続きまして、都市農業を守るための税制の改善について質問いたします。 昨年制定されました都市農業振興基本法に基づいて、ことし五月、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。都市農業の安定的な継続、都市農地の保全が掲げられました。そして、税制改正要望についても、都市農業振興基本計画に基づいて、農水省、国交省等から出ております。 前回もお話ししましたけれども、この十年で東京の…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 今検討中ということですが、都内の農家の平均年齢も六十四歳になっておりまして、七十代以上もたくさんいます。相続税の単位というのは、東京の場合は大体億の単位ということになっております。 きょうは、都市農業にかかわって、東京都が新たな振興プランに向けてまとめました「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」という東京の農林・漁業振興対策審議会の答申を、抜粋も持ってまいりましたが、この中でも、今、都市農地の保…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 意欲ある都市農業者によって活用され、さらに、都市の農地を保全される上でもこれは非常に大事な意義があるというお話でした。麻生大臣も同じ認識だと思われますので、ぜひ来年度の税制改正の中で実現をお願いしたいと思います。 そして、もう一つお伺いしたいのは、これは農水省にお伺いしたいんですけれども、今回、この相続税の納税猶予の対象の拡大、あるいは総務省宛てには、市街化区域内の農地の固定資産税の引き下げなどを要望として出されており…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 いや、私がお伺いしたかったのは、税制について、今回出した税制改正要望だけで都市農業保全に向けて大事な対策となっているのか、税制要望としてもこれだけでは不十分じゃないかということをお伺いしているんですけれども、その点どうですか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 私の聞いたことに答えていないんですけれども。その基本計画に沿って出しているのはわかるわけですけれども、この基本計画に盛り込まれなかった点でも、現場の農業者の皆さんが、都市の高い地価の中で農業を続けていくためにはもっと支えてほしいと言っていることがたくさん聞こえていると思うんです、農水省には。 私は春のときにも質問いたしましたけれども、納屋だとか農業用施設用地あるいは屋敷林だとか、そういったものにかかわる相続税や固定資産…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 ですから、先ほどのこの東京都の答申も、権利移転の規制がないという前回の答弁に対して、一定の土地利用制限をかけた上で新たな制度を検討すべきじゃないか、そういうふうに言っているわけですよね。そういう点については検討すべきじゃないですか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 次の代にわたって、都市農業の中でも、農家の皆さんにも後継者が育って、やはり継ぎたいということで頑張っている方もたくさんいらっしゃるわけです。そういう方がしっかりと都市農業を継いでいけるような税制になるように、一つの問題提起ということで済ますのではなくて、真剣な検討を重ねて求めておきたいというふうに思います。 そしてもう一点、この要望の中で、「新たな物納制度の創設」ということも東京都の審議会の中では提案されております。 …
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 具体的な要望が出たら検討するということですが、とにかく、まず金銭で納めてくれという前提のところから出発すると、売っ払ってマンションになってしまうというのが現実なわけです。これだとやはり都市農業は守れないということになりますので、この点は、都市農業は守るべきものなんだ、都市の農地はあるべきものなんだと、閣議決定されたわけですから、その点に立ってこの制度も見直しをお願いしたいというふうに思います。 次のテーマに入りますので…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 六割の方が年間の個人研究費は五十万円未満、減った方が四割、十年前と比べてふえた方は一割ということです。この間、国立大の運営交付金を毎年一％削減してきた影響というのが深刻にあらわれております。 今週月曜日に、国立大学法人理学部長会議が声明を出しました。きょう資料でお配りをしております。この声明の中では、役立つ研究推進の大合唱が好奇心を基礎とした基礎研究を萎縮させていますと訴え、大学の運営費交付金が継続的に削減されている現…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 基礎研究は重要だと考えているということですので、これはぜひ増額をしていただきたいと思いますが、去年は運営交付金の額は総額は変わらなかったんです。ずっと削減が続いてきたのが、去年は変わりませんでした。 しかし、その中身が少し変わったんです。機能強化経費という部分が膨らんだわけです。これは、各国立大学に評価に応じて差をつけて再配分する。そして、この機能強化経費の部分は、いわゆる基盤的な経費としては使えない。人件費だとか、そ…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 いやいや、だから、その一千四百七十億円削減したのは、なぜそれだけ削減してきたんですかということをお伺いしたわけです。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（徹）委員 この一千四百七十億円削られたことによって、先ほど出た個人研究費の大幅な減額がもたらされているわけですよ。競争的資金はかなりふやしてきましたが、基本の運営交付金を減らすことで、やはり自由な研究ができなくなっている。 そのことを大隅先生も訴えられて、報道を見ましたら自民党本部でも大隅先生は講演をされて、国立大の運営交付金が減って政府の助成対象としている産業への応用研究が重視されている現状についてとても危惧している、こう訴え…