宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 支出に占める住居費の割合が大きく上がっているというお話がありましたが、東京でいえば、二割どころじゃなく、三割、四割というぐらい消費支出に占める住居費の割合というのはあります。余りに高い家賃の中で、脱法ハウスなんかも蔓延する状況にあります。 先ほど大臣おっしゃられましたように、親元からなかなか自立できない若者も増加しております。ある調査では、年収二百万円ぐらいの世帯では、親との同居が若者でも七割から八割ということで、住…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 当然、世帯のニーズによってどれぐらいというのは差が出てくるとは思いますが、しかし、どれぐらいの目安まで超えたらこれはもう大変だというのを、やはり基準を設けて対策を打っていかなければならないというふうに思います。 この住宅セーフティネット検討小委員会に出されました資料を見ましたら、平均の家賃負担率三七・三％以上を高家賃世帯というふうに言っておりまして、年収百万から二百万円の世帯を見ますと、この高家賃世帯が四割を占めてい…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 ですから、より重層にするのは当然なんですけれども、重層にすることによって、例えば、公営住宅入居基準を満たす人は全員がそのセーフティーネットとして救われるのか、そういう制度設計をやはり私はしていかなきゃいけないと思うんですよね。 国交省は、来年度の概算要求で、民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度を創設するとしておりますが、これは一体どういうものなのか、この制度のための予算はどういう規模なのか、そして、…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 今、家賃低廉化については約三億円というお話がありました。これは私は大変少ないんじゃないかと思うんですね。 制度設計によりけりでどれぐらいの世帯というような話が算出されるんだと思いますが、例えば、月一・五万円家賃を低廉化するという計算でこの三億円を割りますと、一千六百六十六戸ということになるわけですよね。ですから、これで果たして多くの皆さんの期待に応えられる制度になるのかというふうに思います。やはり抜本的な増額、三億じ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 では、等に含まれるということですので、若者に対しても思い切った支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 そして、この制度は、基本的には事業者、家主の側が自治体に申請をして、認定を受けて、事業者、家主に補助が出るという仕組みになっております。ですから、どれくらいの事業者が実際に手を挙げるのか、あるいは自治体の側で施策に対応する体制がとれるのかなど、さまざまな問題点も各方面から指摘をされております。 結局、家主へ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 さっきの答弁ですと、直接の入居支援では財政規模がどんどん膨らんでいくという話でした。逆に、今度の制度は家主に対してやるという話で、これだと広がらないんだと逆に言っているような説明になっているというふうに思うんですよね。 やはり必要な人がしっかり住宅の支援が受けられるようにするためには、私は、大家さん任せということになる制度ではなくて、しっかり財政を確保する。多くの住民の皆さんが反対しているような道路もたくさんあるわけ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 ですから、既存の民間賃貸住宅を活用して、借り上げ公営だとかみなし公営みたいな形ででも、公営住宅をしっかり広げる必要があると私は思います。 そして、きょうもう一つお話ししたいのは、ＵＲの問題です。 国が責任を持っている公的住宅があります。都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅です。私は、これを思い切って住宅セーフティーネットとして生かすべきだというふうに思います。 きょう配付資料として、全国の公団自治協の皆さんが取り組んだ生活実…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 先ほど紹介した声でも、現役世代のときは家賃は払えた、しかし、年金生活者になって、夫婦のときは頑張って払ってきた、しかし、どちらかお一人、御主人だったり奥さんだったり、亡くなったら、もう家賃が年金ではとても払って生活できない状況になるわけですね。貯金を取り崩しながら都営住宅に当たるのを待っている。しかし、もう七十後半になりあるいは八十になって、住みなれたコミュニティーから知らないところに行くというのも大変私は酷な話だと…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 今の高齢者の世帯の話でいえば、高優賃はもう初めからそういう制度ですから、減免されるのは当たり前なわけですよね。 私がお伺いしているのは、建てかえによる戻り入居とかそういうことではなくて、例えば、夫婦二人で年金生活者で払ってきたのに一人になっちゃった、年金収入ががくっと下がっちゃった、こういう場合にこの二十五条の四を適用しているケースというのはないんじゃないんですか。ありますか。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 ですから、非常にいろいろな、今ある制度については減免されているわけですけれども、私がこうやって先ほど来紹介している生活実態調査にあるようなケースというのは、どれもこれも公営住宅入居基準を満たしている方々ですよね。そういう方が多いですよね。 先ほどの月収八万五千円のケース、年収九十万円のケース、月収十五万七千六百十五円のケースなどなど、これは全部、公営住宅入居基準を満たしているわけですよ。ですけれども、機構法二十五条四…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 もう一度お伺いしますけれども、今後とも適切にやっていくということですけれども、月収八万五千二百八十五円、家賃四万六千九百円、都営住宅を申し込んでいる、こういう人に二十五条四を適用することが適切な運用だと思うんですが、これは、こういう方々に二十五条の四を活用するというのは適切じゃないということなんですか、大臣。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 きょうこういう実態調査も大臣に見ていただきましたので、ぜひ省内で、さらにこの二十五条四、本当の意味でこの減免できるという規定を生かして住宅のセーフティーネットの役割をＵＲ住宅に果たしてもらう、どうする必要があるのかというのを検討していただきたいというふうに思います。 そして、あと、この資料の前のページに戻っていただきたいんですけれども、大変ＵＲは空き家がふえております。新しく建てかえしたところでも、家賃の高さから相当…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○宮本（徹）分科員 大臣は特殊な例のところだけこうやってピックアップして説明をされましたけれども、例えば六番の武蔵野緑町、あるいは七番のサンヴァリエ桜堤、一一・一％や一七・一％、これは全部建てかえした新しいところですよ。私もよく知っている団地ですけれども、一七％あいているというのは家賃が高いからですよね。武蔵野ですよ、どちらも。住所からいえばみんなが住みたいと思う町であっても、家賃が高過ぎて入っていない、そういう例がぞろりと並んでいます…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうはまず、景気認識についてお伺いします。 ＧＤＰの速報値七—九が発表になりました。実質と名目の個人消費はどうなっているか。まず、数値の報告をお願いします。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 つまり、実質値がプラスになっているのは、物価が下がったためにプラスになっただけで、生活実感に近い名目では個人消費は伸びていないということです。 私も改めて消費税増税以降の個人消費を見てみましたけれども、十四半期ありますけれども、そのうち八四半期が、個人消費は名目値で前年同期を下回っているということになっています。上回った二期も、物価上昇の影響によるものです。 大臣にお伺いしますが、先月の消費税増税延期法案の質疑の際に、…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 持ち直しの方向になかなか向かっていないというのが今の個人消費の実態ではないかというふうに思うんです。経済の先々を見通すのは不可能だというお話がありましたけれども、政府の想定を上回って個人消費の落ち込みが続いているということだと思います。 きょうは資料をお持ちしました。私が愛読しております財務省の広報誌の「ファイナンス」十一月号の中に、食料価格変化の消費支出に与える影響の分析というのが出ていまして、大変興味深く見ました。…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 一般論としてお答えになりましたけれども、このグラフを見ましても、アベノミクスがもたらした円安と消費税増税がセットになって消費を冷え込ませているというのは明らかだと思います。 そして次のページには、「食料価格変化の影響を受けやすい層」というのが出ております。こう書いています。エンゲル係数上昇の要因について、「低所得者層では食料物価の上昇とともに名目消費支出の減少がエンゲル係数の上昇に寄与しており、食料価格の上昇と名目消費…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 所得の引き上げのために最低賃金をもっと速いスピードで上げるということは、非常に大事なことだと思います。 先月の質疑でも議論しましたが、低所得者層の中でも、とりわけ六十代前半の無職世帯、それから若者子育て世帯の消費の落ち込みというのが大きいということは指摘されております。 一六年版の経済財政白書でも、高齢者世帯については、収入の柱である年金などの安定収入も少ないことを指摘しております。そして子育て世帯については、「保育料…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 地方自治体からの提案があってやったということですけれども、地方自治体の側は、自治体で寡婦控除のみなし適用を選択できるようにしてほしいという提案だったわけです。それに対して国交省は、選択じゃなくて、もう全国一律、公営住宅についてはこの寡婦控除のみなし適用をやろうということに、より踏み込んでやられたということだと思います。 その背景には、二〇一三年の最高裁の大法廷が、婚外子の遺産相続に格差をつけた民法の規定について違憲とい…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 福祉の観点から検討していくという答弁があります。その後ろに、家族のあり方だとか何だとかも検討するというお話がありましたけれども、この家族のあり方の問題の議論というのは、ある意味、もう閣議決定で公営住宅の問題で寡婦控除のみなし適用というのを始めているわけですから、それは政府としてはもう乗り越えられている議論ではないかというふうに思うんですよ。 ですから、積極的、前向きに検討して、ぜひ早急に結論を出して適用していただきたい…