宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第20号
○宮本（岳）委員 だったら、その中身について答えればいいんですよ。何の問題もないじゃないですか。 時間が来ましたから、これ、全然不十分なんですよ。 先ほど来あなたは、最終的には不動産鑑定をやったから正当なんだということを繰り返しているんですよね。しかし、昨年十一月に提出されたこの会計検査院の報告書では、不動産鑑定価格から八億二千万を差し引いた、それは鑑定士にとって、他の専門家の調査結果としては使えなかった、まともなものじゃなかったと出て…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、前回に引き続き、地方大学振興、若者雇用促進法案について、今度は東京二十三区の大学の定員抑制について聞きたいと思います。 本法案では、一部例外を除き、東京二十三区内の大学の定員抑制を定めております。先日の当委員会でも自民党の委員に対して答弁があったと思うんですが、改めてその必要性について御答弁いただけますか、大臣。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 要するに、若年層の東京圏への流出に歯どめがかからないために、法律で東京二十三区内の大学の定員増を禁止しようということであります。 地方大学の振興のために東京の大学を痛めつけるかのような政策に、東京都から、東京対地方という構図をいたずらにあおる理不尽かつ不合理な規制と、厳しい反対の声が上がるのも当然のことだと私は思います。 ところが、一方で、一昨日議論した地域における大学振興・若者雇用創出推進会議、つまり、地方大学の振興…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 驚きを禁じ得ないわけですね。 これは、私は先ほど東京都の話を、東京対地方という構図をいたずらにあおるというふうに東京は言っておられますが、そんなものでもないと。一方で、支援する地方のコンソーシアムに東京二十三区内の大学が加わるということは認めているわけです。この政策は支離滅裂だと私どもは言わざるを得ないと思うんですね。 しかし、同時に、それは当然のことであって、そもそも東京の大学が地域の振興に役立っていないかといえば、…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 当然のことなんですね。東京と地方を対立させる考え方そのものがナンセンスだと言わなければなりません。 つまり、あなた方は、みずからの誤った地方創生策がうまくいっていないから、それを大学のせいにして、東京対地方というような単純な構図で責任転嫁を試みました。しかし、その結果、みずから構築した制度は、東京二十三区の大学も地方のコンソーシアムに加わって交付金を受け取れるというような代物となっております。 真に東京一極集中というも…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 では、地域再生エリアマネジメント負担金制度というものについて聞きたいと思うんですね。 法案では、エリアマネジメント団体が地域来訪者等利便増進活動計画というものを作成することになっておりますけれども、この地域来訪者等利便増進活動計画作成段階で、エリアの住民の参加は保障されておりますか。 〔加藤（寛）委員長代理退席、委員長着席〕
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 地域住民の参加というのは非常に大事な視点なんですね。 私は、地元の商店街の方々から話もお伺いをしてまいりました。商店街を元気にしようと思ったら、その地域に住んでいる住民が、この町を活気あるものにしようと、みずから知恵も出し、それから積極的にまちづくりに参加していくこと、これが一番大事なことだ、皆さんからそういう声がありました。よそからコンサルタント会社などがやってきて、住民そっちのけで勝手に絵を描いて押しつけていっても…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 間違いないと確認をされました。 では、このグランフロント大阪のエリアマネジメント団体、これは何と呼ばれているかというと、グランフロント大阪ＴＭＯというものでありますけれども、これは一体どういう企業で構成されているか、内閣府、お答えいただけますか。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 三菱地所、阪急電鉄と、名立たる大企業ばかりでありますけれども、こういうものが地方の活性化や商店街の振興の参考になるはずがないのではないかと私は言わざるを得ません。 そもそも、大阪の今おっしゃった、うめきた開発、グランフロント大阪というものは、地域再生とは全く無関係の代物であります。住民参加など、みじんもありません。大企業のもうけのために行っている巨大開発だと言わざるを得ないと思うんです。 あなた方は、こうした大企業の要…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 そうおっしゃるんだけれども、先ほど十一社と。阪急電鉄と三菱地所、二社だけ名前をおっしゃいました。残りの九社というのはどういうものか。ＮＴＴ都市開発、大林組、オリックス不動産、関電不動産、新日鉄都市開発、積水ハウス、竹中工務店、東京建物、日本土地建物。どこからどこまで見ても、全部が大規模開発を進める大企業なんですね。 現在、これは、第一期の開発が終わって、二期区域の開発事業というものが始まろうとしております。うめきた二期…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 まだ決まっていないということでありますけれども、しかし、入りようがないんですよ。 うめきた二期のまちづくり目標というものを私は調べてきましたけれども、このまちづくり目標には、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードするイノベーションの拠点となっておりまして、つまり、稼ぐ力のある大企業にもうけの拠点を整備しようというのが、このうめきた二期のまちづくり目標なんです。そんなところに中小企業が続々と入ってくるとか、あり得ない話な…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 私が申し上げたように、商店街の活性化とか地域の活性化という議論にこれを先進例として持ってくるというのは全く場違いであって、重ねて、不真面目きわまりないと言わざるを得ないと思います。 ならば、どう進めるか。共産党は反対ばかりかと言われたら困りますから。 例えば、商店街の活性化促進事業というものでありますけれども、これは、空き店舗の所有者にその利活用を促すために、指導や助言や勧告の手続を整備しようというものであります。国は…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 一定の成果が上がり、うまくいっているというのであれば、それを拡充すればいいわけであります。 そもそも予算は、三十件程度の適用分しか確保されておりません。しかも、その予算は毎年減っておりまして、予算が減っていることを取り繕うために、国の方で勝手に重点化と称して使える商店街を選別しているわけであります。 全国に商店街というのは一万件あると言われているんですよ。一万件もある商店街が、こんな程度の制度で元気になるわけがないと私…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 国の支援のあり方として、地域でしっかり議論をしていただく、それを国は応援していく、おっしゃることは正しいんですけれども、これまでやってきたことはそうなっていないんですよ。国の側でこういう仕組みをつくって、それに当てはめるようなものをやれと。先進例としてグランフロント大阪みたいなものまで持ち出して、これでいけと。だから、うまくいかないということを言っているわけですね。 なぜうまくいっている制度から学ばないのか。 私は、二…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 そうなんですね。こうした自治体の取組は更に進化していっているわけですよ。 住宅リフォームの方はこうやって行き渡ってきた。今度は、商店版リフォーム助成制度というものが始まっておりまして、群馬県高崎市でありますけれども、住宅リフォームの商店版として、まちなか商店リニューアル助成事業というものに取り組んでおられます。これは、店舗の改装やエアコンなどの設備にかかった費用の半分を助成する事業でありまして、商店の方々から大変歓迎さ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 地方自治体は、地域の活性化、町のにぎわいのために、知恵も工夫も凝らしながら頑張っております。町のにぎわいづくり、商店街の活性化は、こうした地域の取組に学んで、国はあくまでそれを支援することこそ必要だと思うんですね。国が上から絵を描いて押しつけてきたから、これまでことごとく失敗してきたと言わざるを得ません。 そのことを私は厳しく指摘をして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮本（岳）委員 私は、日本共産党を代表して、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法一部改正案に反対の討論を行います。 まず、地方大学振興、若者雇用促進法案についてです。 第一は、創設される交付金制度が、安倍政権が求める産業競争力強化のための大学改革を進める役割を果たすことです。 基本指針に沿った十カ所程度の認定を想定していますが、内閣交付金七十億円には傾斜がかけられてお…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、前回の質問の最後にお伺いした財務省の改ざん問題で、国土交通省には改ざん前のものがあったという二つの債権発生通知を国土交通省はいつ受け取ったか、その後調べていただいて、おわかりになりましたか、大臣。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○宮本（岳）委員 お調べをいただきまして、ありがとうございました。 これらの問題は引き続きお伺いをしていきたいと思っておりますが、きょうは法案について質疑を行いたいと思います。 我が党は、日本の文化や歴史などの魅力が広がり、訪日外国人がふえることは歓迎すべきであり、訪日客が何度でも訪れてみたいと思うような日本の魅力を広げる取組を進めることは、もちろん必要なことであると考えております。 前回の本委員会で石井大臣は、趣旨説明において、「観光…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○宮本（岳）委員 長々と答弁していただきましたが、つまり、観光ビジョン、こういうものの数値目標、これもそこに含まれると。当然のことだと思うんです。 では、そもそも我が国の観光政策、政府観光政策の基本理念とはいかなるものかを議論したいと思うんです。 政府の観光政策の基本理念の前提として、観光立国推進基本法があるわけでありますけれども、この法律の基本理念について、第二条第一項と第二項には何と書いてあるか。観光庁長官、お述べいただけますか。