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日本共産党衆議院
総発言数
6,333
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2018/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 20 を表示
日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 地方国立大学の困難でいえば、基盤的経費である国立大学運営費交付金が年々減らされてきたことが最大の要因である、これはもう誰もが否定できない厳然たる事実だと思います。 文科省に聞きますけれども、今参議院で審議中の来年度予算で、国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金について、それぞれ概算要求額と予算額を示していただけますか。

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 国立大学法人の運営費交付金で四百三十八億円、概算要求よりも減らされ、私学の補助金は百二十九億円、概算要求よりも減らされているわけですね。 そもそも、概算要求というものは、文部科学省として、今の大学の現状に照らしてどうしても必要だからこそ要求しておられるんだと思うんですよ。念のために聞くんですけれども、文部科学省が概算要求において不必要なものやぜいたくなものまで入れたような要求を行ったことがございますか。

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 当然のことでありまして、必要ないものまで要求するはずがないんです。だから、財務省との折衝で、大学の基盤的予算は、先ほども申し上げたように、国立、私立合わせれば五百六十七億円も削減された、必要な額からは減らされた、予算においても。 今日の地方大学の危機が運営費交付金等の基盤的経費の削減、私学助成の圧縮によってもたらされているというこの現状については、文部科学省も共有していただけますね。

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 きょうお配りした資料の一と二を見ていただきたい。 国立大学の運営費交付金は、二〇〇四年度の一兆二千四百十五億円から今日の一兆一千億円弱へ、一千四百億円以上も減らされてまいりました。私学の経常費補助金も、二〇〇六年度の三千三百十三億円から今日の三千百五十四億円へ、百八十億円も減らされております。昨年度に比べて今年度の運営費交付金、前年度同額確保ということでありますけれども、これは、先ほど紹介したような大学が壊れるような事…

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 いや、それはならぬと思うんですね。この十年余りで千四百億円も減らされてきた運営費交付金。必要だとして要求した額から、国立、私立合わせて五百六十七億円も減らされた大学に、わずか百億円の地方大学・地域産業創生事業をやったからといって、救われるはずがないと言わなければなりません。 では、具体的にお聞きしたい。 資料三を見ていただきたい。これは政府の説明の資料であります。 この法案では、国が策定する基本方針を踏まえ、首長主宰の…

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 先ほど、わずか百億円の交付金では救われようがないと指摘をいたしましたが、この百億円のお金は全て地方大学に交付されるのですか。

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 つまりは、この百億円は全て大学に行くわけではありません。 もう一枚めくっていただいて、資料四をごらんいただきたい。これは、対象経費と補助率を示した、これも政府提出の図表であります。 (一)で示された地方大学・地域産業創生交付金、一件当たり国費上限目安額二億円というものは、基盤構築分、すなわち計画策定経費やコンソーシアム運営経費等に補助されるわけでありますけれども、これらは自治体に対する補助であります。下の4と5が大学に…

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 いや、それは、入るときには、参加するときには自主的に参加するんでしょうが、一たび参加してしまえば、自治体の掲げる事業計画に基づいて進めなければならなくなるんです。しかも、その中身というのは、この間国が進めてきた大学改革の方向に誘導されるのは火を見るより明らかだということを指摘したいと思います。 もう一度、今の資料四に戻ってください。 (二)の地方創生推進交付金活用分、一件当たり国費標準額五億円の方では、1の産官学連携事…

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 いやいや、レベルの高いもの、こういうふうにおっしゃって、補助率を上げているわけですね。それが、私が言うように、大学を政策的に誘導することになりかねないと私は指摘をしたいと思うんです。 例えば、この一番補助率の高い先導的研究基盤というものですけれども、どのようなものか。共用可能な大容量情報ネットワークや大型研究施設、共用プラットホーム等、こうなっておりまして、その中身ですけれども、学術情報ネットワーク、SINET、大型放…

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 二言目には自主的な判断でと言うんですけれども、今、全国の大学は、大学が壊れるというような財政的な深刻な困難にあるわけですよ。文部科学省も認めましたよね。そういう状況のもとで、これに加われば、百億円というお金があって、交付されますよ。ただし、自治体が、首長が主宰して、こういう形でやります、それにちゃんと乗っかってくれれば、こういうことがぶら下げられているわけですよ。 それは、自主的な判断といったって、そんなもの、とれるも…

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 つまり、国立大学運営費交付金と私学助成のお金で二十五億円、これに充てるということですね。 それで、文科省に聞くんですけれども、先ほどの、来年度予算ではふえずに、前年度同額の一兆九百七十一億円、運営費交付金、答弁があったわけでありますけれども、この額の外で新たに二十五億円の予算措置が講じられるということになりますか。

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 ふえるわけじゃないんですね、今答弁があったとおり。それどころか、国立大学運営費交付金が前年度比同額にとどまるもとで、むしろ、これに認定されましたら、国から配賦された既存の運営費交付金も先導的研究基盤、技術の活用や大学改革の推進に振り向けざるを得なくなるわけですよ、これにおつき合いをして。交付金が仮に同額ならば、自由に使える基盤的経費はむしろ減ってしまうということになります。このようなものが地方大学の振興に役立つわけがな…

日本共産党2018/03/20

196衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○宮本(岳)委員 大学の役割について、京都大学の山極寿一学長は、読売の「異見交論」で、ずばり国立大学とは何かと問われて、以下のように述べております。 国立大学は公共財という考え。国民の税金でつくっていただいたもので、国民の税金で運営させていただいたものだ。だから、大学の知は、一私企業に利用されてはいけない。国民全体の資産にならなければならない。今のやり方は、組織と組織を競争させているが、それは間違い。大学同士は、戦うのではなく、むしろ連…

日本共産党2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、昨日午後四時十六分ごろ、私の地元である大阪府枚方市の新名神高速道路の工事現場で、作業員の男性が約五メートル下の河川に鋼材とともに転落し、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたします。 新名神高速道路の工事現場では、二〇一六年四月以降も、四件の事故で五名が亡くなっております。なぜ事故がなくならないのか。事故原因の究明、責任の所在、再発防…

日本共産党2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○宮本(岳)委員 今度の法案では、重要物流道路を通行する国際海上コンテナ車は許可を不要にするということでありますけれども、そうすると、これまで行ってきた道路管理者による審査は全くなされなくなります。 それでは、二〇一六年度の直轄国道における特殊車両の取締り実績はどうなっているか、また、都道府県道における取締り実績はどうなっているか、道路局長にお伺いいたします。

日本共産党2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○宮本(岳)委員 特車の取締りは、大体月に一回、限定した路線で二時間程度、道路を通行する特車で違反が疑われる車両を引き込んで、違反があるかどうかを確認するということでやっておられます。 都道府県については、そもそも母数が非常に少ない。それでも、直轄国道で引込み台数に対する違反件数、これはもう四割程度が出ておりますし、今の、都道府県道ではさらに五割程度の違反件数が出ているということだと思います。 それでは、国際海上コンテナ車の二〇一一年か…

日本共産党2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○宮本(岳)委員 いずれにしても、事故に占める無許可件数、約四割に及んでおりまして、事故防止のために通行許可をとることが重要であることがわかると思うんです。 こうした現状を見たときに、国際海上コンテナ車の通行許可を不要にして違反や事故が減少するのか、さらに、国際海上コンテナ車が一旦重要物流道路に入り、その先の重要物流道路に指定されていない枝道や強度が足りない橋梁を通行する、その可能性について否定できるのか。法文上、それを防止する保証があ…

日本共産党2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○宮本(岳)委員 条文上には何らないわけですよ。私の質問にも、そういう意味では、法文上あるかという問いには答えられなかったと思うんです。国交省は現場の実態を御存じなのかと首をかしげたくなります。 私は、この間、トラック運転手の方々からもお話を伺いました。そもそも荷主は、特車が道路を通行するためには許可が必要であるということもほとんど知りません。運送業者に荷物を運んでくれと頼めばすぐに運んでくれると思っております。 ところが、荷主の届け先…

日本共産党2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○宮本(岳)委員 なるほど、高速道路をそういう役割で進めていくということが確認されました。 ということは、重要物流道路の指定の対象には、既存の道路の改築だけではなくて、東京外環道の東名—湾岸間など未整備計画路線も排除されていないと思いますが、間違いないですね。

日本共産党2018/03/16

196衆議院 国土交通委員会 第4号

○宮本(岳)委員 新たな道路の建設にもこれは利用されるということが明らかになりました。 重要物流道路の創設は、結局、高速道路の新規建設を加速、推進する口実を与えかねないと思います。今緊急に求められるのは、道路の老朽化対策であることを指摘しておきたいと思います。 次に、特定連絡道路についてでありますけれども、これは既に二〇一七年七月に民間施設直結スマートインターチェンジ制度として具体化をされ、募集が開始されておりますけれども、現在、この整…