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日本共産党衆議院
総発言数
6,333
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2018/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 20 を表示
日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 要するに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の値を使え、こう言っているわけです。 私は地方創生特別委員会の委員ですから、まさにこの人口減少問題の解決に取り組んでまいりました。 きょうは、まち・ひと・しごと創生本部に来ていただいております。 まち・ひと・しごと創生法第一条の目的には、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかける」ということが掲げられております。 この法の目的と取…

日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 重ねて聞きますが、では、まち・ひと・しごと創生本部のその取組というものは、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口、これが予測する結果を回避するために行われているんじゃないんですか。

日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 いや、まともに答えないですね。この社会保障・人口問題研究所が発表する日本の将来推計人口では、今世紀半ばには人口が一億人を下回ると予測されておりますが、あなた方の取組は一億人を下回るんですか。

日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 それを答えればいいんですよ。社人研の予測どおりにならないように頑張っているんじゃないですか。そのままいくんだったら何の努力も必要ないじゃないですか。 大臣、この社人研のこの予測結果どおりになったら、「地方消滅」という増田レポートのような事態になる、えらいことだ、この予測どおりにならないように内閣を挙げて取り組もうとしているときに、国土交通省は、社人研の予測結果の値を使え、幾ら地方創生の取組をやっても社人研の予測どおりに…

日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 いやいや、参酌とも書いていますが、値を使えと書いているじゃないですか。そうおっしゃるんだったら、そういう決めつけのような表現を改めていただきたい。 事ほどさようにこの地方創生という取組は、私は、そもそもがいいかげんだと言わなければならぬと思っております。しかも、その中に、大規模開発に利用されかねないようなスキームまで潜り込ませているという問題があります。 今、神戸では、都市再生特別措置法の立地適正化計画のスキームを使っ…

日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 結局使えると。ただ、現場で結局行われていることというのは、住民を置き去りにしたままの拙速な大規模開発であります。 配付資料を見ていただきたい。神戸市議会未来都市創造に関する特別委員会の議事録であります。 三宮の再整備は、今の市長になってからトップダウンでやられている。何でこんな絵が出てくるんですかと聞いても、当局も答えられない。一体全体市長は何をここでやろうとしていて、誰の言うことを聞いてやってんねんと、市議から厳しい…

日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 吉田謙治元議長、公明党の市議団長であります。 都市局長に確認しますけれども、この立地適正化計画の作成に当たって、国土交通省は決して大規模開発を推奨しているというわけではありませんね。また、計画はあくまで自治体が任意に作成するものであって、変更することもまた可能ですね。

日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 最後に大臣にもお伺いしたいんです。 この立地適正化計画というものが決して大規模な開発を上から奨励するものではないということ、拙速に事を進めるのではなく、よく議会や市民の意見を聞き、住民合意で進めるべきものであるということは当然のことだと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 私どもは、この都市再生法というものはさまざまな問題点を持っていると。ただ、今回の改正について、もちろん評価できる面もあるというふうに考えております。 ただ、全体の枠組みとして、十六年間に九回の改正をしながら、結局使われていない制度も多い、また、なくてもやっていることがある。これでは真の都市再生を導くことにならない。こういう立場でこの法案には反対せざるを得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。

日本共産党2018/04/06

196衆議院 国土交通委員会 第7号

○宮本(岳)委員 私は、日本共産党を代表して、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 本法案は、都市のスポンジ化対策や遊休空間の活用により、都市と地方の格差拡大や人口減少社会の是正を図ることを掲げています。確かに、住民参加でまちづくりのための創意工夫が行われ、市町村も積極的に関与する取組を後押しする側面もあります。 しかし、大都市圏では、二〇〇二年の都市再生特措法の施行以来、民間事業者による開発が政府のお墨…

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 私は、三月六日の大臣の所信に対する質疑で、森友学園事件は近畿財務局と大阪航空局が協議し、お互いに了承し合いながら進めてきたものだ、専ら財務省の問題で国土交通省は関係がないなどというものでは断じてないと指摘をいたしました。きょうはその続きを聞きたいと思います。 まず、本件土地が森友学園に売り払われることに至る出発点、一番最初の時点を確認したい。 財務省理財局がことし二月に公表した、森友学園事案…

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 この経緯は資料一につけておきましたけれども、大阪航空局から、現行の国有財産制度で対応できるのであれば貸付けを検討してもらいたいとの意向が示されたのを受けて、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討するとの指示を得ております。 資料二を見ていただきたい。この大阪航空局来局の一週間後の八月二十八日、近畿財務局の管財部統括国有財産管理官が法務監査官に対して照会した法律相談書であります。「売払前提の土地賃貸借契約について」という表…

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 ここに、「建物初期投資は十億円程度の見込み」とはっきり出ております。 航空局長、大阪航空局は当然これを知っておりましたね。

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 もう一度、資料一に戻っていただきたいんです。 最初の六月の近畿財務局では、土地取得に必要な手続と売払い価格は時価ですよと、売払いのときの価格についての説明を受けただけであります。経営が難しいので、厳しいので、売払い前提の土地賃貸借契約でという話は、この文書の一週間前、つまり八月二十一日、大阪航空局で初めて説明をしているわけです。 建物初期投資は十億円程度の見込みと、これを大阪航空局が知らなかったというのは通らない。これ…

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 確認をしていただく必要がありますけれども、とにかく金がないので買い取れない。校舎建設にも十億円程度かかる。だから、最初は買取りを前提とした貸付けで始めさせてくれという話だったことが確認されました。しかも、大阪航空局が、事情はわかったから、それでやらせてやってくれと答えたところからこの話は始まっているんです。 さあそこで、三月六日の質疑であります。 私は、大阪航空局の奥田空港部長が出席していた二〇一五年二月十日の第百二十…

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 いやいや、もともとお金がないから買い取れないということで、大阪航空局が、よしわかりましたということで始まっているんです。 前回も指摘したように、第百二十三回国有財産近畿地方審議会で、四億円という建物建設費用について中野会長が、「これだけでも十数億はかかるはずですよね。この延坪数から言うと。」と発言しているのは当然のことなんですよ。 もしかしたら、最初に十億円程度と聞かされていながら、二〇一六年六月二十日の売払い時点まで…

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 今、不正確ですよ。四億円は建物建設費ですね。もう一度。

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 土地も含めて四億円ですか。もっと恐ろしい話ですね。 ちなみに理財局、二〇一六年六月二十日の売買契約時における森友学園の事業計画の中の建物建設費は五億円で間違いないですね。

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 二〇一五年五月二十九日、貸付合意書時点で建物建設費は四億円。今答弁のあった二〇一六年六月二十日の売払い時点でも五億円でありました。 ところが、森友学園は、二〇一五年七月十七日、防火地域に建設される小学校校舎及び体育館の木質化について、二十七年度から二十八年度にかけて事業費二十一億八千万円で実施する旨の事業計画を国土交通省に提出。国土交通省は、二〇一五年九月四日に、サステナブル建築物等整備事業補助限度額約六千二百万円とい…

日本共産党2018/04/04

196衆議院 国土交通委員会 第6号

○宮本(岳)委員 驚くべき答弁です。知らなかった。そうですか。事業計画によったら、買い取ってもらう期間がどうなるかもわからず、そもそもこの事業が、この学校がちゃんとやっていけるかどうかもみんながはらはらしながら見ている中で、このサステナブルの補助金整備事業、これは木質化ということで進めていることを知らなかったと。あり得ない話だと言わなければなりません。引き続き、ちょっと調べてみていただきたい。本当に知らなかったの。