宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 総務委員会 第16号
○宮本岳志君 これ、足して一〇〇パーにならないのは一六％程度しか一年間でテレビ買わないからです。これは絶対数ですからね。だから、買った一六％のうちでもやっぱり二十九インチ未満の小さい画面の方がはるかに多いんですよね。一〇％がそうなっていると。それで、二十インチ台では、デジタルでもアナログでも、あるいはハイビジョンであっても、それほど画質の差は感じられないんです。二十インチ以下ではもう違いそのものが素人目には分からないのが実際のところなん…
第159回 参議院 総務委員会 第16号
○宮本岳志君 いやいや、デジタルによるテレビ電話技術のことであれば、それは大臣おっしゃられることはあるのかもしれません。 今、デジタル放送の議論をやっていましてね、大臣、三月二十三日にも、救急患者等々の顔色をデジタル放送で病院に送って、病院でその患者の顔を見て病状を判断でき得るというところまでいきますと、救急患者につきまして適切な薬等々を搬送中に打てるなど、いろいろな意味で影響が大きいと、こう答弁されたんですね。 僕、ちょっとこれ、事実…
第159回 参議院 総務委員会 第16号
○宮本岳志君 デジタル放送という点では、そんな話が出てくるというぐらいですから、国民に分かるはずないんです。 デジタル放送のアナログ放送にない特徴として双方向と言うけれども、いいですか、情報の伝達方式がアナログであろうとデジタルであろうと電波そのものに違いないんですから、テレビ局から家庭のアンテナへと一方向で伝わるものなんです、そんなもの。逆に、家庭からテレビ局に電波が飛んだりはしないんです。双方向といっても、結局、デジタル放送の双方向…
第159回 参議院 総務委員会 第16号
○宮本岳志君 情報通信のイロハに属することですけれども、通信と放送には全く別な規律が存在をします。放送はだれでも見ることができるし、公正中立であるとか視聴者を欺いてはならないと、規律が必要なんです。一方、通信は典型的には一対一であって、通信の秘密が守られなければならず、第三者がそれを傍受することは許されておりません。 例えば、大臣が言うような病院に急行する救急車の中での患者の状態などという情報は、たとえそれがデジタルテレビ放送と同じ技術…
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 日本共産党の宮本岳志です。 まず、大阪に本社を置くクラボウでの思想差別事件について厚労省に聞きます。 昨年六月十日に大阪労働局労働基準監督官あての告訴が行われた件でありますけれども、既にこれについては民事裁判で一定の判断が下されております。昨年五月十四日、大阪地裁は、この会社が共産党員であることを理由として違法な賃金差別を行ったという事実を認定いたしました。個別問題については答えにくいと思いますので、一般論としてお答えいた…
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 この判決文では、労働基準法第三条に照らしてクラボウの行為は違法であると断定をしております。裁判所がそう断定したのだから、認定したのだから、これほど明らかなことはないと思うんですね。しかし、現実には労基署の予算が不足していてなかなか進まないというような話も聞こえてくるわけです。 念のためにこれは確認しますが、予算不足が原因で違法行為が見逃されると、そんなことはまさかないと思うんですが、よろしいですね。
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 さて次に、警察と武富士の癒着の問題についてお伺いします。 昨年五月、個人情報保護法を審議した特別委員会で、私は武富士から警察にばらまかれてきたビール券の付け届けリストを明らかにいたしました。調査の結果、七月に、ついに三人の警察官が処分をされました。 そこで、警察庁に聞きますけれども、この三人以外に武富士から付け届けや金品を受け取った者はいないと、よろしいですね。
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 答えていないじゃないか。駄目だよ、あんなの。三名以外にいないのかと聞いたんじゃないか。
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 私は重大な事実を入手いたしました。 武富士の元総務部長だった藤川という人物が武富士を相手に起こした民事裁判が昨年結審をいたしました。最高裁は武富士に対し、この藤川氏への四億円の支払を命じております。この裁判の内容は驚くべきものでありまして、武富士はこの藤川という人物を使って暴力団対策を始め様々な違法な裏工作を行っておりました。その裏工作に携わった張本人が裁判所へ訴えて出て、自分はこれだけのことをやったが武富士から約束の報酬…
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 こういうものを受け取った事実については調査いたしましたか。
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 そんな話は通らないと私は思いますよ。 それなら資料二を見ていただきたい。同じ藤川氏の陳述書ですが、これは別の裁判のものであります。週刊現代に掲載された藤川氏の発言を武富士が名誉毀損だといって訴えた、それに対する反論を述べております。これは更にリアルに、英国屋、額面五十万円の仕立券一枚と、こう出てまいります。 重要なのは、どちらも藤川氏の側が勝訴しているということなんですね。特にこちらの裁判では、名誉毀損だと訴えた武富士に、…
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 これは事実無根だとおっしゃるわけですか。
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 現に裁判資料でこうして私はお示しをしたわけであります。それで、本人に聞いてそんなことはなかったと言ったからないんだと、それでは通らないと。 ここは国家公安委員長に改めて聞きたい。警察庁長官や官房審議官自身が背広仕立券やビール券を受け取っていたという重大な疑惑であります。当然調査して国会に明らかにすべきだと思いますが、委員長、いかがですか。
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 そうです。
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 駄目ですよ、そんなのは。警察庁長官と審議官の名前がここに出ているわけですから改めて調査する必要がある。いかがですか。
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 国家公安委員長が明らかにできない、再調査しないと言うのであれば、国会の場で真相を究明する必要があると思います。 私は、改めて武富士元総務部長の藤川忠政氏と、警察庁の佐藤英彦長官、知念良博官房審議官の参考人招致を求めたいと思いますが、委員長、お取り計らいを願います。
第159回 参議院 決算委員会 第10号
○宮本岳志君 徹底究明を求めて、私の質問を終わります。
第159回 参議院 総務委員会 第14号
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 今回の改正案は、主に、国立大学や国立病院などの独立行政法人化を利用した定員の大幅削減に合わせて、定員の最高限度を引き下げようとするものです。 そもそも行政機関が行う事務事業の独立行政法人化は、国民生活に密接にかかわる公共サービスを国から切り離し、民営化を進める第一歩となるなど、国民への行政責任を放棄し、政府が推し進め…
第159回 参議院 総務委員会 第12号
○宮本岳志君 日本共産党の宮本岳志です。 冒頭一問、通告していないことを大臣いらっしゃいますのでお伺いをしたいと思うんですね、大臣ね。 大臣は、十三日の閣僚会議後の記者会見で、この今のイラクにおける三人の人質事件、そしてその御家族の問題について、何だか知らないけど、イラクの話を北海道東京事務所でやっている、不思議に思わないかと、こうお述べになったと。これに対して、直ちに高橋はるみ知事は、十三日、記者会見で、私も子を持つ母であり、家族のい…
第159回 参議院 総務委員会 第12号
○宮本岳志君 これは被害者の方が、北海道の方がいらっしゃるから知事がそういう措置を取っておられると思うんですね。是非、その御発言の結果、やっぱりそういうことも現に起こっているわけですから、今後是非お気を付けいただきたいというふうに私は思っております。 さて、そもそも今回の改正案ですけれども、一九九九年の地方公務員制度調査研究会報告をベースにして、昨年既に作成されておりました地方公務員法改正案のうち、能力等級制に係る部分を外して法案化した…