宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 先ほども議論があったようですけれども、三宅島の噴火のときには、三宅島の学校そのものが東京都内に引っ越した形で運営されたと思うんですね。今、原発事故から避難されている地域では、それこそ地域丸ごとが埼玉県あたりに避難されている。そういった際に、双葉町でしょうか、双葉町の方々が、その地元の学校に子供たちが入るんじゃなくて、埼玉県で町立の学校を再開するということは可能だと先ほどお話があったと思います。ここは、その地元の方々の希望をし…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 今回の震災ですけれども、年度末に起きたということもあって、年度を越えて子供たちを継続的に支援できるような措置を特別に講ずる必要があると思うんです。 被災地の教職員からは、二〇一一年度の教職員の人事異動を必要最小限にしてほしい、教員の人事異動の内示を急がず、被災地の学校では人事異動すべきではないという声が私のもとに届けられております。親を失った子供のところを担任が訪ねて、抱き合って喜んだという光景も報じられております。被災地の…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 今、兼務発令をしたという話もありましたけれども、期日を見ると、四月の何日という、随分、これはやはり短いんですよね。やはり相当、今回の震災でいえば、子供たちの関係というのは一定の期間かかると思いますから、それが子供たちに一番よい形で進められるように、文科省としてもしっかりと御配慮いただきたいというふうに思います。 それで、被害情報、今度は建物ですけれども、地震や津波で被害を受けた学校は、公立学校で四千六百二十六と、九割以上は小…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 ぜひ、ありとあらゆる制度を使って、公立に限らず私学もしっかりと教育活動を再開できるように支援をお願いしたいというふうに思っております。 もう時間が来ましたので最後の質問にしたいんですが、今春卒業予定の大学生の就職問題、先ほども議論がありました、内定率が七七％、なかなか深刻な状況ですね。この間、当委員会で、あるいは予算委員会でも学生の就職問題を私も取り上げてまいりました。そして、文科大臣初め三大臣連名で経済団体に追加採用を求め…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 文書も読ませていただきました。内定取り消しをしないように呼びかけることや被災学生の入社予定日の柔軟な取り扱いなど、確かに大事なことなんですね。しかし、今や会社ごと壊滅状態という企業もあるわけでして、やはり、この国難というべき事態にあって、かねてから私が申し上げているように、こういうときこそ大企業がその社会的責任をしっかり果たして、体力のある大企業がそういう学生たちを大いに積極的に追加採用する、これが大事だと思います。 ぜひ、…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 義務教育標準法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今回の義務教育標準法の改正は、一九八〇年以来実に三十一年ぶりに、これまでの四十人学級から小学校一年生に限って三十五人に引き下げるものであります。我が国も少人数学級にやっと向かう、これは本当に感慨深いものがございます。残念ながら、その一歩が極めて小さいものであり、国民の願いや教育現場の願い、世界の流れからほど遠いものである、このことは言…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 こういう国際比較の図表が中教審の提言についておりまして、アメリカ・ケンタッキー州の場合、一年から第三学年二十四人、四学年二十八人、イギリス一学年三十人、あるいはドイツ二十四人というように紹介をされているわけですね。 それで、アメリカの場合は各州で違いがありまして、カリフォルニア州では、小学校第三学年まで、二十人以下のクラス編制になっております。カナダのオンタリオ州では、小学校一年生から三年生まで、一クラスの生徒数を二十人とし…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 述べたように、小学校で第三位、三番目に子供の数が多いと。韓国、チリ、日本の順になっておりますね。 それで、今大臣が述べられた中央教育審議会初等中等教育分科会が、昨年七月の提言で、学級規模の諸外国との比較について述べております。この中教審の提言でどのように述べておりますか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 そこではなくて、諸外国と学級規模を比較した場合、どのような指摘がされておりますか。もう一度ちょっと。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 中教審の提言でも、我が国が諸外国と比べて極めて少人数学級がおくれているという指摘がされているわけですね。 それで、国の責任で三十人以下学級など少人数学級の実施を求める請願署名というものも、毎年、これはもうたくさんの、党派を超えた議員が紹介議員となって国会に届けられてきました。二十二年間で、この累計は四億筆を上回ったと。二十二年分ですよ、二十二年分を足し合わせると四億筆を上回った。国民の声、教育現場の声は、少人数学級を何として…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 絶えず財政的な理由というのは出てくるわけですけれどもね。 実は、この三十一年前の会議録を読んでも、同じことを、全く同じ、財政的な理由だと。財政的な理由を理由にしていたら進まないんだという議論がやられております。 それで、国の実施がこのようにおくれたために、地方自治体で少人数学級の取り組みが既に始まっております。一九九八年に長野県小海町で三十五人以下学級が始まり、二〇〇一年度から都道府県レベルでの少人数学級の実施が可能となり、…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 秋田県、山形県でそういう効果があらわれたと。 ところで、秋田、山形の少人数学級の学級規模は一クラス何人になっておりますか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 その効果が上がっている山形県、秋田県では、三十人程度の学級、三十人学級なんですよね。今、十三県が三十人学級を実施しているという話もございました。ですから、三十五人ではなくて三十人学級というものの効果が、これらの調査結果からも、実態からもはっきりと示されているというふうに思うんです。 日本でも、学級規模が生徒の家庭学習の取り組みの変化に与える影響という調査が行われておりまして、三十三名を超える学級規模の学校の生徒においては変化…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 ちなみに紹介していただきたいんですが、今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する有識者ヒアリングというものをおやりになったときに国立教育政策研究所の山森氏が紹介した内容ですけれども、アメリカのテネシー州で行われたスター計画という調査研究結果がありますけれども、このテネシー州スター計画の研究内容と結果について少し紹介をしていただけますか。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 冒頭に紹介したウィルヘルム・イーバートの指摘を裏づける調査結果が出ているこのスター計画というのは、米国教育史上最も重要な実験の一つであるというふうに評価をされている実験なんですね。 ですから、小規模学級の効果というものは国際的にももう既に明確でありますし、そして、これらの諸外国では、小規模学級といった場合には、まさに二十人とか二十人以下とかというところがターゲットになっているというのがやはり世界の今常識なんですよ。 それで、…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 国民の声も圧倒的に三十人以下というのがこの調査でも出ているわけで、三十五人というのは五％にとどまっているわけですね。 これは、同じく教職員からもとっております。教職員の声を見ますと、二十六人から三十人が七四％、そして、三十一から三十五人は三％ということですから、もう圧倒的多数はやはり三十人以下という水準。これが教師も、そして父母も一番望む学級規模だということは明らかなんですね。それが今回、三十五人にとどまった。 これはもちろ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 先ほど他の議員からも随分議論がありまして、私も次回の委員会ではそのことも直接取り上げようと思うんです。 文科省の打ち出した最初の方向は、たしか八年計画というものが出されて、そして小学校一、二年生については三十人ということが目指されて、もちろん、今も別にそれは変えておられないというか、三大臣合意ではそのことは確認されなかったけれども、その方向を目指していかれるということでしょうから、少なくとも、小学校一年生、二年生については三…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 という方向が望ましいとお考えになっているわけですね。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 だから、小学校一年生、二年生を三十人に引き下げるという計画を昨年八月に出されたということは、三十人学級にすることが望ましいとお考えになったことに違いはないですねと聞いているんです。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮本委員 三十一年前の会議録を読んでみると、このときの議論というのは、本当に今の議論をほうふつとさせる議論が交わされております。 そもそも、学級定数の改善計画というのは、まず第二次定数改善、これで五十人から四十五人に引き下げたんですね。この五十人から四十五人に引き下げたのは五年計画で、五カ年計画でやっているんですよ。五カ年計画、五カ年計画ということでやってきていて、このときに四十五人に引き下げられてから五カ年計画がぴたりととまりまして…