宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○宮本委員 大津市の教育委員会の対応が問題だったことは確かなんです。何が問題で、どのように改善すべきなのか、実際に即して検証することが求められております。 大津市の事例では、問題が広く発覚した後、第三者調査委員会が設置され、こういう詳細な報告書が既に出ております。 この報告書では、教育委員にはいじめの事実は知らされておらず、個人的な意見交換をしていただけで重要な意思決定にかかわっていないと事実を述べた後、だからといって、教育委に存在意義…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○宮本委員 教育委員会の役割がやはり相対的に低下する、こういう方向では、私は、本来の役割を発揮することにならないと言わざるを得ないと思うんです。 同時に、いじめ被害に遭った子供の親御さんや自殺した子供の御遺族をこのような教育委員会制度の変質に利用することも許されないということを申し上げたいと思うんです。 昨日の本会議質疑でも取り上げられておりましたが、大津市でのいじめ自殺の御遺族による教育委員会制度の改革案に対する意見書というものがござ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○宮本委員 さらにこの意見書では、「教育委員会に強い独立性、中立性を与え、そこに教育行政に関する権限と責任を持たせるべきだという考え方も全く捨てきることはできないように思います。教育委員会の中立性を維持しながら、教育行政上の権限と責任を一致させ、責任ある教育行政の担い手としていくのであれば、一個の自治体として完全に独立させることも、試案としてあり得るところだと思います。」とも述べておられるわけです。 この御遺族は、首長による関与を強める…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○宮本委員 中身が大事なんです、今おっしゃったように。見直すという答弁は昨年の予算委員会でも大臣からいただきましたけれども、見直したんですか、アンケートのやり方について。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○宮本委員 いつまで見直しているのかと言わざるを得ないと思うんです。 子供をいじめ自殺で失った別の御遺族は、今、国会で審議されている教育委員会制度改革では現場の問題が改善されることはないでしょう。この組織改革は自殺への迅速な対応を狙いとしていますが、いじめ問題に対する学校が本来行うべき迅速な対応とは、初動調査とその情報の共有、親の知る権利の確立です。誰も責任をとらないという責任の問題ではないのです。こう述べた上で、先ほどのその御遺族は、…
第186回 衆議院 本会議 第18号
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、地方教育行政法改正案について、安倍総理並びに下村文部科学大臣に質問いたします。（拍手） 本法案は、教育委員会を首長の支配のもとに置こうとするものであります。 法案では、現在の教育委員長と教育長を一本化し、首長が、直接、教育長を任命するとしています。教育委員会から、教育長の任命権も、教育長を指揮監督する権限も奪うものであります。 では、その教育長を、一体誰が監督するのですか。 さらに、本法案は、首…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 委員会の冒頭、下村大臣から、先日の私の質問に対する答弁に事実誤認があった旨発言がありました。 村山談話は、歴代の首相が認めるかどうか、注目をされてきました。政府の態度の中でも、国内外で最も知られたものだと思うんです。その核心がどこにあるか。 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 もしも事実誤認の背景に、侵略と植民地支配はなかったとか、あるいは、謝罪するような大したことはなかったという認識があるとすれば、極めて深刻な問題だと言わなければなりません。 過去に重大な誤りがあれば、事実に向き合い、誠実に反省してこそ真の誇りも生まれるし、同じような侵略などの行為に毅然とした態度がとれます。そして、それでこそ国際的に名誉ある地位を占めることができると思うんです。その意味でも、大臣には肝に銘じていただきたいと思い…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 閣議決定で政府の基本的立場だと言っているものが政府の統一的な見解に入らないというようなことは通用しないと私は思うんですが、いかがですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 河野談話の継承が政府の基本的立場だということであれば、大臣もそれを誠実に実行すべき立場にございます。 河野談話では、 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 こう述べております。 このような歴史教育をどのようにお進めになるおつもりですか…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 私がこの村山談話と河野談話という二つの文書が政府の統一的な見解であるかどうかを聞いてきたのは、これは歴史認識にかかわる重大問題だからであります。 なお、そのことと政府の統一的見解に基づいた記述を教科書に書かせるという問題とは別問題であります。そんなことをしたら、教科書は政府の広報誌になってしまうと言わなければなりません。 例えば、安倍内閣は、四月十一日にも、原発を重要なベースロード電源などと位置づけたエネルギー基本計画を閣議…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 ぜひ万全を期していただきたいと思うんです。 私は、去る三月十九日も、当委員会で、日本学生支援機構の奨学金の機関保証を一手に引き受ける日本国際教育支援協会という公益財団法人を取り上げました。 資料一を見ていただきたい。支援機構と支援協会は同じビルの一階と四階、入り口にはこうして二つ名前が並んでおります。日本学生支援機構との間で人事交流も密接な連携も行われている、そういう法人であります。 前回私が質問で取り上げて危惧していたとお…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 では、この人の事例を紹介したいと思うんです。 二十五歳のこの若者は、二〇〇八年四月に私立大学に入学、二〇一二年三月に卒業するまで、月額六万四千円の無利子奨学金を借り入れました。卒業の六カ月後から返還開始、月額一万七千円で十五年間、総額三百五万円を返還する計画でありました。ところが、大学卒業後もバイト生活で収入は月額十四万から十七万円、全く返済できずに放置しておりました。年収は間違いなく三百万円以下なので、受けようと思えば十分…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 政府は、借りたものは返すのが当然、こうおっしゃるわけですけれども、返還が滞った若者は、それが重々わかっているからこそ、申しわけないという気持ちから電話に出られない、こういうことも間々あるわけなんです。 ちなみに、高等教育局長、この若者が連絡がとれなかった昨年三月三十一日からことし一月三十一日までどこにいたか、おわかりになりますか。わからないと思いますが。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 直接お伺いいたしましたが、海上自衛隊であります。海上自衛官として舞鶴で勤務をしておりました。この間の収入も、入隊一年目でありますから間違いなく年収三百万円に満たないわけであります。返還猶予の期限を五年から十年に延ばすとあなた方は言うけれども、この若者の事例などは、本来なら十分猶予が受けられていたものを、一日たりとも猶予を受けることなく、三百八万円もの一括請求を突きつけられております。 それもこれも、前回指摘したとおり、機構と…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 私は放置せよと言っているわけではもちろんありません。勝手に代位弁済をして、もう後から動かせないような状況にするなということを申し上げているんですね。 一括請求した後でも、返還猶予が受けられる事情があれば、所得証明を出せば過去にさかのぼって猶予を適用する、弾力的な運用の見直しを行っている、これが平成二十六年度からの皆さん方の改革でありますけれども、この若者の場合は、本人の知らない間に支援協会から一括代位弁済をされてしまって、三…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 全く勘違いですよ。もう一度言いますよ。 一括代位弁済されますと、代位弁済されたその当事者、この人のところへ請求書、先ほどの一括請求書ですね、協会から請求書と一緒にアンケート用紙兼分割返済案が送られてくる。だから、この母数には返済している人は入っておりません。代位弁済された人ばかり。そして、代位弁済された方々の中の七割は、年収三百万以下だという答えになっている。これは協会が出した資料ですよ。 ということは、きちっと手続をとれば…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 いや、この協会がその後求償する場合に分割返済案の相談に乗っているとか、または、協会に移ってからも猶予ということがあるということは重々わかっているんです。 しかし、先ほどの例でいうと、三百八万がもうどうにもならない額として固まってしまっているということを私は問題にしているんです。今度、猶予期間を、五年を十年に延長したとおっしゃいます。既に五年の猶予期間上限まで使った方も、また新たに五年間の猶予が受けられるということになるんです…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○宮本委員 施行令五条四項で、連絡がとれないまま一括請求という事態になった方に対して、連絡がとれないまま代位弁済するということはやめていただきたい。やはり代位弁済すると、もはや後でわかったところで、連絡がとれた場合に、事情がわかってもどうしようもなくなるわけですから、ぜひこの点は検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
第186回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 科学技術政策を進める政府側の検討の場となっております総合科学技術会議について聞きます。 総合科学技術会議の運営を定める総合科学技術会議運営規則というものがありますけれども、まず、この運営規則の中で、議事要旨や配付資料等の審議内容の公表をどう定めてありますか。