宮川典子
会議録に記録された「宮川典子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 206 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学大臣政務官
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会29 件・29%
- 内閣委員会13 件・13%
- 地方創生に関する特別委員会12 件・12%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第七分科会8 件・8%
※ 全 206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（宮川典子君） 御通告をいただいていない項目ではありますけれども、もちろん私たちは大学設置の責任を担っておりますので、これからも厳しい、まあどこの大学とも変わりませんが、しっかりとしたチェック体制をしいていきたいと思っております。
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（宮川典子君） ソサエティー五・〇の到来やグローバル化の急速な進展の中、我が国の持続的な成長、発展を実現するためには、人材育成とイノベーション創出の中核である大学の役割がとても重要であることは言うまでもありません。 このため、文部科学省では、教育再生実行会議の提言や日本再興戦略なども含め、大学の自発的な国際競争力の強化やイノベーションの創出を促すために主に三つのことに力を入れていく予定でございます。 まず一つは、世界トップレ…
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（宮川典子君） 学部が開設された場合におきましては、開設年度に入学した学生が卒業年度を迎えるまでの間、該当する全ての大学を対象といたしまして、大学設置・学校法人審議会において設置計画の履行状況を調査しております。具体的には、毎年書面による報告を求めるほか、必要に応じて実地調査や面接調査を行っておりまして、履行状況に課題が生じている場合には必要な指導を行い、速やかに改善を求めることといたしております。
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（宮川典子君） 今委員御指摘のとおり、岡山理科大学獣医学部におきましては、認可に当たって留意事項が八点付されております。ここでは詳しく申し上げませんけれども、今委員が御指摘いただいたとおりだと思っております。 岡山理科大学に関しましても、先ほど申し上げたとおり、留意事項への対応も含めた設置計画の履行状況について、今後も大学設置・学校法人審議会がしっかりと確認をしていくことになると思います。
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（宮川典子君） 私どもも、その当時文部科学省に在籍していた者に対しての調査を進めてまいりました。しかし、今朝の新聞でメールがあったというような報道も、一報があったところでありますので、更に対象範囲等も検討しながら調査を進めていきたいと存じます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○宮川大臣政務官 委員御指摘のとおり、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、中学における完全給食の実施率の向上を図ることは大変重要な課題だと私たちも認識をしております。 食育基本法に基づく第三次食育推進基本計画では、平成二十八年度から平成三十二年度を計画期間といたしておりまして、全国的には、中学校における完全給食の実施率を九〇％以上とすることを目標に掲げており、平成二十八年度の調査では九〇・二％に達しております。…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○宮川大臣政務官 ただいま委員から御指摘いただきました、障害のある子供について就学前の段階から早期に支援を行うことは大変重要であると私どもも認識しております。 特に、早期に対応を進めるために、医療と教育の連携強化が必要だと考えております。ですので、現在、理学療法士や作業療法士、また言語聴覚士の、特別支援教育に関する外部専門家の配置の支援など、どんどんどんどん進めているところでございます。 しかし、今委員が御指摘になりました義務教育化につ…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○宮川大臣政務官 平成三十年度の入学者数につきましては、三月の末日あたりに辞退をされる方もいらっしゃるということですので、例年どおり、四月の一日現在の人数を回答するよう三月十六日付で各法科大学院に調査を依頼したところであります。ですので、現時点では把握していないのが現状でございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○宮川大臣政務官 平成三十年度に法科大学院に入学する者は、二十九年度法科大学院適性試験の受験が必要であり、その受験者数は三千八十六人と、前年度の三千二百八十六人から二百名減少しております。これは事実でございます。 来年度の入学者数については、先ほど申し上げましたように調査中でありますので、現時点では把握できないということでございます。先生から予測をということでありますけれども、今データとして出ているのは、この適性試験を受けたのがマイナス…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○宮川大臣政務官 法科大学院入学者の質の確保は大変重要でありまして、その観点から入学者選抜の競争性の確保ということを私たちも今求めているところであります。 そのため、平成二十七年度以降、定員規模の適正化を図ります組織の見直しであるとか、あとは入学者選抜の競争性の確保を推進してきた結果、平成二十九年度の入学者選抜においては、競争倍率が前年度より〇・一五上昇いたしまして、二・〇一となりました。競争性の確保の目安である二・〇倍を確保したところ…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○宮川大臣政務官 平成二十七年六月の政府の法曹養成改革推進会議決定を踏まえまして、文部科学省においては、各法科大学院に対するめり張りある予算配分、いわゆる加算プログラムなどを通じまして、法科大学院の組織の見直しの推進や教育の質の向上、また早期卒業であるとか飛び入学の活用による時間的負担の軽減などに取り組んでいるところであります。 その結果、法学既修者コース修了生は修了後三年目までに約七割の者が司法試験に合格していることなど、法科大学院の…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○宮川大臣政務官 今、吉川委員がお話しになられたことは大変重要な観点だと思っております。 私は、もともと中学校と高校の英語の教師でございましたけれども、教師時代は、第一の責任は教育者である私にあるということを常に思いながら教育活動をしておりました。それは、つまり、大学でしっかり教職課程を学んだ、普通免許を持っている私に責任があるということで教育活動をしていたというふうに記憶をしております。 第一義的には、やはり普通免許状を持っていて、そ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○宮川大臣政務官 無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめを行うことは望ましくない、この委員の御指摘の意見に関しましては、私どもも同様に考えております。 お尋ねの点について東北大学に確認いたしましたところ、平成二十五年の二月十九日に大学が示した対応方針案に、改正を踏まえ原則六カ月のクーリング期間を設けるとの記述がありましたけれども、平成二十六年一月二十一日に東北大学が改めて示しました対応方針案においては、当該記述は削除さ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮川大臣政務官 私も、この表の中に入っていない一人でございます。 御通告いただいておりませんけれども、私はこの表の中に入っておりませんが、大学と松下政経塾へ行きましたときの七年以外は、三十一年間、山梨県にずっと住んでおりますので、この表をもってして、全て、地方のことがわからないということは言えないのではないかなというふうには思っておりますけれども、一つの分析としては参考にしなければいけないというふうに思っております。 以上でございます…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮川大臣政務官 御通告をいただいておりませんので、お答えを差し控えたいと思います。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮川大臣政務官 我が国における外国からの留学生の数というのは、平成二十九年の五月一日の時点で約十二万人というふうになっております。地方創生の観点からも、これらの留学生がそれぞれの地域に定着することに努めることが重要という認識は我が省でも持っております。 このため、地域の産学官が連携し、就職に必要な日本語の能力や、また、あとは日本型のキャリア教育及び中長期的なインターンシップ等を行う留学生就職促進プログラムというのを本年度より開始してお…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮川大臣政務官 七日の日に報告を受けましたときには、このような事実確認を行うに当たって、教育現場において誤解を生じないように十分留意すべきであるということは、私も日ごろから調査のときには大変注意をするようにというふうに伝えてありますけれども、やや誤解を招きかねない部分があったということは、その場で申し上げました。 そして、あえて言うならば、どうして政務三役に相談がなかったのかということは大変強く注意をしたところでございます。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○宮川大臣政務官 委員が今御紹介いただきました鹿野学園ですけれども、鳥取市で、義務教育学校として、ことしの四月に開校予定だということは私たちも承知しております。 そしてまた、平成二十九年度の学校基本調査というのがございますが、これによりますと、義務教育学校、今回と同じような形の学校というのは一年間で二十六校ふえております。また、来年度は二十五校ふえる予定でございまして、今現在は全国に四十八校、義務教育学校がございます。 ということで、大…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮川大臣政務官 今年度より新しく創設いたしました給付型奨学金については、来年度から本格的に制度を開始するところであります。 御指摘の点については、現行制度の運用状況を見つつ、ほかの制度の事例もしっかり研究しながら、逆転現象などが起きないよう、慎重に検討していきたいと考えております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮川大臣政務官 給付型奨学金の制度設計に私もかかわってきた一人として、逆転現象が起きないということが大変重要だというふうに思っております。 ですので、さまざまいろいろな制度を見ながら、また、これまでの給付型ではなくて貸与型の奨学金のあり方も考えながら、慎重に検討していきたいと思っております。