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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
777
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2019/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会75 件・75%
  • 原子力問題調査特別委員会23 件・23%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

777 20 を表示
立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/22

198衆議院 経済産業委員会 第13号

○宮川(伸)委員 時間になりました。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 立憲民主党の宮川伸です。 きょうは、中小企業強靱化法に関して質問いたしますが、鈴木財務副大臣にもいらしていただきまして、ありがとうございます。 まず、この中小企業強靱化法を質問するに当たりまして、その前に、冒頭に、大臣日程表の保存期間について質問させていただければと思います。 昨年、森友学園の問題、そしてイラク日報の問題等がありまして、公文書の保存、公文書の管理に関して非常にずさんな状況であったということが明らかになっ…

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 即日廃棄ということだというふうに思いますが、じゃ、実際に即日廃棄が明確にされるようになったのは、いつからされるようになったのでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 もう少しちょっと簡潔にお願いしたいんですが、即日廃棄という形で明確にやり始めたのはいつからなんでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 私が聞いている範囲では、四月に、今御説明があったようにガイドラインが出て、その後、規程が変わって、昨年の四月から即日廃棄というのが明確になったというふうに聞いているんですが、じゃ、そのガイドラインが出る、例えば三月は即日廃棄をしていたんでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 わかりました。 私は、やはり、大臣日程表というのは非常に重要な公文書だと思いますので、即日廃棄で本当にいいのかというと、必ずしもそうではないというように思いますが、大臣、今これは非常に大きな問題の一つになっているので、経済産業大臣として、大臣日程表が即日廃棄でいいと思われるかどうか、御答弁いただけますでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 公文書管理法上は問題がないかもしれませんが、私は、国民が、あれだけ大きな公文書の問題があった中で、即日廃棄というのはいかがなものかと思っている、政府の信頼を取り戻す上で、こういうやり方ではやはり国民の信頼を取り戻せないのではないかということを申しまして、次の質問に移ります。 中小企業強靱化法について入っていきますけれども、この法案は毛色の違うものが幾つもまざったような法案でありますけれども、私は、こういってまざった形で…

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 大臣は、この金額に関しては御存じであったのか、あるいは、この金額は適当だったというふうに思われていますでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 そして、見直して、田中社長と交渉になったわけですが、経産省の方が提示された、もう一度再検討して、これだったら適当だろうということで再検討された、提示をされた金額というのは、役員報酬は幾らだったんでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 報道によると、三千百五十万というような数字が出たりもしているんですが、今、政府の方から正式な数字は言っていないということかもしれませんけれども、だけれども、これだけ大きな問題で、それで、田中社長と会談が決裂をしてJICが動かなくなってしまった、そのときに、じゃ、経産省として幾らがJICの報酬として適当なのかということをきちんと説明できないというのは私はちょっといかがなものかと。 今、ずっとその後、専門家がこれからのJI…

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 それでは、今までにこの業績連動報酬が支払われた時期と金額を、総額を教えていただけますでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 それでは、役員一人当たりということで見ると、いつ、幾ら払われているんでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 ということでありますが、産業革新機構、INCJは二〇二五年で解散するということでありますが、INCJが解散されたときに、トータルとして、投資額に対してそれが回収されなかった場合、いわゆるクローバック条項と言われるものですが、INCJのルールの中には、最終的にマイナスになった場合に、支払われた今の業績連動の報酬が返還されるというようなルールはあるんでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 今、既に業績連動報酬が支払われている、それが二十億、三十億近くも支払われているということでありますけれども、最終的にこの事業が、INCJがどうなるのかということ。松平議員もジャパンディスプレイの話を何度かしていると思いますが、そう簡単ではないわけです。 それで、JICの役員の方々が、INCJにはクローバック条項がないのが問題だ、だから、JICにおいてはクローバック条項をちゃんと入れなきゃいけないというような発言をされて…

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 今、そのクローバック条項、もう一度、JICの役員だった方々、かなりこの分野の専門的な方々が、このクローバック条項がINCJにないのはやはりおかしいということを指摘しているということをまず申し上げたいです。 その上で、なぜ私が今、この中小企業強靱化法、ストックオプション制度の問題でJICとINCJの話を挙げているかといえば、私は、イノベーションという言葉を使って、ある意味、経産省は少し大盤振る舞いし過ぎている部分があるの…

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 きょうは財務省の方からも副大臣にいらしていただいていますので、国民に増税をお願いするときに、一部の方の減税を本当にやっていいのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 この減税に関して、ほかに手だてはなかったのか、あるいはこの減税でどの程度の効果が期待できるのか、細かく御質問したかったんですが、ちょっと時間がなくなってきたので。 私は、今回ストックオプション税制で減税をしなくても、しっかりとインセンティブを与えることができる、ほかにやることが十分あるじゃないかというように考えています。 先ほど松平議員の方から、年間権利行使限度額千二百万円の、ここをもう少し上に上げるということでも十分…

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 では、次の3という方をちょっと見ていただきたいんですけれども。 まず、前提として、これは減税ですから、当事者で減税に反対する方はいないと思うんですよ。皆さん、減税だったら、ああ、ぜひ減税してくださいと言うわけで、当事者に聞けば、いや、それはもうぜひやってくださいということになるわけです。 ですから、結局、今回消費税を増税するわけですから、増税しているけれどもこのメリットを受けない人たちがどう思うのかというところが私は争…

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 今の権利行使期間の延長というのも私は非常に重要な一つだというふうに思っていますが、もう一度、ストックオプション、安いストックオプションを渡せるということもぜひ検討していただきたいというように思います。 改めて、私は今説明をしてきましたが、今回減税をやらなくても、例えば、今回消費税を上げるタイミングじゃなくて、国民の皆様にも比較的減税の政策がたくさん出ているようなときであればやってもいいと思いますが、今の、消費税を上げな…

立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/15

198衆議院 経済産業委員会 第11号

○宮川(伸)委員 少し細かな話になって、大臣、恐縮なんですが、モラルハザードが起こらないようにするための一つの方法として、株式公開をするときに、その人たちがどういう株数を持っているかというのは公開になるわけです。ですから、そのときに、外部人材で税制適格を受けた方に関しては、しっかりと税制適格を受けたということを公開をするということをやれば、かなりモラルハザードをとめることができるんじゃないかというように思いますが、大臣、こういうことをや…