宮嵜雅則
会議録に記録された「宮嵜雅則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2020/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療28 件
- AI3 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりで、診断書をもらうためだけに医療機関を受診するというのは大変なリスクでございますので、そういうような事態を避けられるようにということで、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今現在、基本的対処方針におきまして、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には宿泊施設等で療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための措置を、取組を講じるとされておりまして、こうした体制の移行につきましては、各都道府県が厚生労働…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答えを申し上げます。 検査の全体数につきましては、陽性者数よりも一日おくれで報告がまとまる状況ですので、全体数までは、ちょっと今の時点では把握してございません。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 東京都ということで、いわゆる地方衛生研究所、一部保健所でやっているところもありますけれども、そういう地方自治体の能力ということで申し上げますと、一日当たりの可能件数は、東京都は二百二十件というふうに報告いただいております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたが、感染症法では、蔓延を防止するために必要があると認めるときに都道府県知事は入院をさせることができるというふうにされておりまして、例えば、今議題になっております軽症者を入院させないというような場合も、感染症法には抵触しないというような状況でございます。 それから、新型インフルエンザ等特措法につきましては、内閣官房の方での解釈になるかと思いますけれども、入院に関する措置に…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 ふん便につきましては、ＷＨＯのＱアンドＡでは、初期の研究報告によると、ふん便中にウイルスが存在し得ることを示しているとされておりますが、現時点で、感染者のふん便を介して感染するリスクは低いというふうにされております。 尿につきましてはＷＨＯのＱアンドＡで言及されてございませんが、例えば、米国ＣＤＣによりますと、新型コロナウイルス感染者の患者の尿から当該ウイルスが検出されるかはまだわかっていないとさ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 国といたしましての新型インフルエンザ対策として、一般に市場で流通しております四種類の抗インフルエンザ薬を四千五百万人分備蓄しているところでございますが、一方で、インフルエンザはこれらの医薬品に対する耐性が生じることも想定されます。このような場合には、アビガンのような副作用の強い薬であっても有効性の方が上回る場合もあることから、これについても二百万人分の備蓄をしているところでございます。 アビガンの…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、当該国におきまして未承認の医薬品を輸入する場合には、一義的には相手国の責任において受入れが行われるものというふうに承知しております。 その上で、御指摘がありましたように、アビガンにつきましては催奇形性等のリスクがございますため、海外へ提供するに当たって、適切な使用を確保する一方で、問題が発生した際の責任の所在についてはあらかじめ適切に取り決めておくことが重要だというふうに考えております。…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 感染症分野におきます医薬品や検査キット等の開発につきましては、日ごろより、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして、産業界との連携を含め、研究開発を推進しているところでございまして、今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、この仕組みを活用いたしまして、議員からも御指摘がございましたが、産官学が連携しながら、オール・ジャパン体制で、ワクチン、治療薬、検査キット等の開発に全力で取り組んでいると…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に関する研究開発、その支援につきましては、第一弾で治療法の開発とかワクチンの開発に約二十億円、それから第二弾でも十三・一億円、開発の支援を行ってきたところでございますが、一方、その後の備蓄というか、先生から御指摘のありました備蓄ということにつきましては、これはその後の話になるかと思いますけれども、タミフルなど、今、新型インフルの関係で抗インフルエンザ薬の備蓄をしておりますけ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 委員からも今御指摘ございましたが、今後、各地域で患者数が大幅にふえた状況におきましてはそれぞれの地域でどのようにして医療提供体制の整備を図っていくかということが課題でございますが、これに対しまして、三月十九日の専門家会議の提言、また三月二十八日に策定されました基本的対処方針におきまして、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 各都道府県におきまして、地域医療体制の確保ということで、役割分担の上で重症者の対応を考えていただく、あるいは軽症者とかは自宅とか宿泊施設といった上ででも、搬送が必要になる場合というのは当然生じてくるかと思います。 三月十九日の事務連絡におきまして、県内の患者の受入れを調整する都道府県調整本部、仮称でございますが、こういうものを設置してくださいと。これはもちろん県内の搬送の調整をまずやっていただくの…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の整備につきましては、医療機関とか病床の確保のみならず、医療従事者等の確保が大変重要だというふうに考えております。 このようなことから、各地方公共団体に対しまして、患者数が増加した場合に備えて、各医療機関における医療従事者の把握に努めますとともに、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣とか、あるいは、お話の中にもありました、現在医…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、患者数等の把握というか、委員の御指摘は推計の関係だと思いますけれども、三月六日に事務連絡を出させていただきまして、各都道府県に対して、国内で新型コロナウイルス感染者数が大幅に増加したときに備えて、ピーク時の外来受診患者数とか、あるいは入院患者数とか重症者数というのを推計する式もお示しして出させていただいて、それに基づいて、地域の実情に応じて医療体制を整備していただくように検討をお願いしたと…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げたように、各地域で数字を出していただいて、どういうふうに取り組んでいただくかというのを各地域で議論していただいております。それらの状況につきましても、まず直近ということでは、三月の三十一日締めだったとたしか記憶していますけれども、その段階で各自治体の取組状況とかも把握した上で、更にどういうことができるかということを引き続き検討していくというような、そういう段取りで進めているところでござい…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には委員御指摘のとおりで、しっかり自治体と連携して、我々もしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っております。情報共有もしっかりした上で取り組んでいければというふうに思っております。 幾つか個別にお答え申し上げますと、例えば、オール・ジャパンで申し上げますと、病床の確保状況につきましては、感染症指定医療機関における感染症の指定病床で、利用できる病床が一千床、プラス一般病床が二万四千床で、二…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 医療従事者の家族の関係でございますと、基本的対処方針におきまして、仮に医療従事者が罹患し自宅で療養する際、地方公共団体は家族内感染のリスクを下げるために同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等の取組を講じることとするということとされておりまして、先生からは具体的な例がありましたが、実際にどうするかというのは、それぞれの地域で考えていただくというような形になろうかと思います。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 今、国といたしまして、新型インフルエンザ対策としてアビガン二百万人分を備蓄しているところでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、国として二百万人分を備蓄しているところでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘がありましたように、発熱があるとか、そういうときに事前に電話して行くことというのは、新型コロナに限らず、季節性のインフルエンザなどでもそういう周知をさせていただいております。それは同じ理由で、いきなり行かれて医療従事者の方が感染しちゃうとか、あるいはそこで受診された患者さんに感染が広がってしまう、そういうリスクがあるということで、もちろん新型コロナも同じでございまして、コロナの場合…