宮崎岳志
会議録に記録された「宮崎岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,137 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生52 件
- 住宅・不動産10 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会68 件・68%
- 内閣委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○宮崎（岳）委員 属人的と申しましたのは、悪い意味ではなく、いい意味でもそういうふうに申しているわけであります。ただ、その方向性は、そういうあり方としてそれがいいのかなという思いはちょっと持っているところでございます。 もう時間でありますので、これで終わりますけれども、最後に、私は大学時代に弁論部におりましたので、ディベートとかそういうことを結構やったんですけれども、そのときに、二つの立論の立て方というか闘い方があったんですね。 一つは…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 白熱する予算委員会の裏番組でございます。そして、注目される総理入りの後の球拾いでございますが、マスコミを含めてほとんど注目されない議論でありますが、軽減税率という重大な論点がございます。マスコミに注目はされないかもしれませんが、当委員会の会議録は百年後にも残るものでございますので、質疑の終局にふさわしい議論をしたいというふうに存じます。 時間も限られている中でありますので、答弁は簡潔に願います。徹夜で御準備をいただいた…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 わかりました。 では、きょうは、この間ちゃんと聞けなかった内閣府より高木政務官にいらっしゃっていただいていますので、その軽減税率の話をする前に、三世代同居の税制の話をしたいと思います。 三世代同居促進税制について、想定される利用者一万世帯、免税額は総額十億円ということで先ほど聞いておりました。 人口問題研究所の調査で、三世代同居の場合は、出生率が〇・二五人ぐらい、夫婦だけで住んでいる場合より高いということでありますので…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 二世帯住宅をつくって三世代同居すれば、祖父母に子育てを任せられるので負担が緩和される、少子化対策という意味での効果とか人数ではないんだというお答えだというふうに理解しました。大変苦しい答弁だと思いますが、きょうは時間がこういうことでありますので、私は効果ないというふうに思っているということをお伝え申し上げて、きょうはこれで結構でございます。ありがとうございました。 さて、続いて、複数税率が農作物の販売方法に及ぼす影響と…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 私は、この中立というところについて中立性が維持されていないんじゃないか、つまり、現在商社や問屋に卸している、スーパーに卸している、あるいは直売所で売っているという方々が、ＪＡの無条件委託販売以外になかなか売り口がなくなってくる、こういう中立性が損なわれているんじゃないかというふうに思うわけです。 それで、きょうは農水省にも来ていただきました。農水省から加藤政務官が来ていただいたんですか、ちょっと伺いたいんですけれども、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 余りお答えになっていないんです。 お手元の図の一ページを見ていただいて、こういう経路が塞がれるであろう、インボイスが出せないんだから買う方はお断りだというふうになるんじゃないんですかというふうに聞いているんですけれども、今の説明を見ると、ＪＡに手数料を取られるんだから、それはほかに売るということもあるんじゃないんですか、こういう答えであります。 ＪＡに手数料を取られるも何も、買う方が買ってくれないんだという問題を指摘し…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 ここもよく固まっていないのかなと正直思います。 この場合、問題なのは、買う側は値下げを要求しているんですけれども、別に自分たちの利益はふえるわけではないんです。ところが、免税業者の方は利益も減るんです。つまり、どっちも損をしているということになるわけです。 ではなぜかというと、免税事業者の方が仕入れ税額控除をしていないから、仕入れたときの消費税分まで誰が払うのかということを、ばばの押しつけ合いというか、その税金を誰が払…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 私、このヒラリー・クリントンさんの話は、さすがに理不尽なことを言うなあというふうに正直思っているんです。 なぜかというと、この文章を見た限りでは、日本が為替介入をしているというふうなことを批判しているのか、日銀が緩和していることが通貨安誘導だと言っているのか判然としないんですけれども、多分日銀のことを言っているんだと思います、文脈からいって。 しかし、ヒラリー・クリントン氏は国務長官であられて、二〇〇九年の一月から二〇…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 麻生大臣の言われることは本当にもっともだなというふうに思いますし、私も、当時のアメリカの方に言われるのはちょっと理不尽だなというふうに思います。 ただ、我々は、それはだまされた方がお人よしなんだと言われればそうかもしれませんけれども、正直、民主党政権下でも白川総裁にはもう少し頑張って緩和していただきたかったなというのが本音でございますが、それはおいておきます。残り五分でございます。 法人税改革についてお伺いをしたいと思…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 時間なんですけれども、最後に一点だけ。 確かに今おっしゃるように、租特ですから、時限が来たら切る、これでいいんですが、その間に十分な政策効果が上がり切っていないという前提がある中で切っちゃっていいのかなというのが私の疑問点であります。 実効税率を下げれば、例えば業績の悪い会社を市場から退出させる効果はあると思うんです。いわゆるゾンビ企業と口の悪い人が言うような企業は退出させて新陳代謝をもたらす、構造改革をもたらす効果は…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○宮崎（岳）委員 ありがとうございました。終わります。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮崎（岳）委員 民主・維新・無所属クラブの宮崎岳志でございます。 本日も引き続き消費税を中心に質問をさせていただきますが、まず、これまでの質疑を聞いていった中でちょっと感想を申し述べたいというふうに思うんです。 昨日、公明党の斉藤鉄夫先生が質問をされまして、そのときに、軽減税率について、低所得者対策になるかならないかの議論は、率で見るか額で見るかの違いである、逆進性であると言われる場合は率で見ているのに、高所得者の方に恩恵があるという…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮崎（岳）委員 財務大臣、農家はトーゴーサンで一回も税金を払っていない人がいっぱいいると実例を挙げて言われて、ここでそういうことを言われるのもどうかなと思うんですけれども、それはともかく、ちょっと確認させていただきたいんですが、これは主税局長の方がよろしいかもしれません。 今の話でいうと、事業者の方が、つまり購入側の方が簡易課税を選択している場合は、インボイスは受け取らなくていいということでよろしいんでしょうか、これは最終的にそうなる…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮崎（岳）委員 今の主税局長の御説明はちょっとわからなくて、では、簡易課税の場合はインボイスを受け取らなくてもいいということでよろしいんですね。これは重要なところなので、ちょっと確認させてください。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮崎（岳）委員 ちょっと、可能性が低いとか、インボイスがなくても納税事務に支障がないとか、何かはっきり言っていないんですよ。 本当に、簡易課税を相手がやっているからインボイスを受け取らなくていい、インボイスなしでも税務署がちゃんと認めてくれる、仕入れ額も含めて全てということでよろしいですか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮崎（岳）委員 もう一つ確認をしておきます。 そうすると、例えば免税事業者も、インボイスは出さないけれどもレシートは出す、あるいは領収書は出すということがあると思うんです。そうすると、例えば、所得税を計算するときと消費税を計算するときで使う書類が違ってきますよね。消費税の方はインボイスしか有効じゃないけれども、所得税とか法人税とか、まあ所得税ですね、つまり、経費が幾らかかったのかということをやる場合と、消費税の計算、税額控除をどれぐら…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮崎（岳）委員 地域の税務署の皆さんが税務調査に入るときは余りそんなに優しくないかなという気も正直しておりまして、そんな、何となく書類があればそれで全てオーケーというふうにはならないだろう。 通常は、領収書あるいは振り込み明細みたいなものをつづってまいるわけです。その中に、インボイスであるものもあれば、インボイスでないものもある。そして、消費税の計算をするときはインボイスのものだけを計算し、そうじゃない、例えば経費とか所得に関するとこ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮崎（岳）委員 少々複雑なような気もしますし、本当にスムーズにいくのかなとちょっと危惧は覚えます。 さて、今、麻生大臣が言われましたとおり、相手も簡易課税を選択していればと、つまり小規模なところであれば、なくてもオーケーだ。逆に、相手がある程度のきちんとインボイスを使って税額を計算しているところだと、そこには売れなくなるし、そこについては、例えば猶予の措置とか、時間的猶予という意味じゃなくて、例えば除外規定とか特例措置とかというのは、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮崎（岳）委員 さまざまな対応をとると附則に書いてある、それは当たり前だと思うんですが、その場合は、例えば実施時期をちょっと延長するとか、あるいは予算でレジへの支援みたいなものを改めて入れるとか、通常そういうものをとっているのであって、今回の場合のように、課税業者にならなくても特例を設けるとかというものは基本的には念頭にないんじゃないかなというふうに、過去の例から見ても私は想像するんです。 一点、以前も別の委員の方がここで指摘をされま…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮崎（岳）委員 大分わかってまいりました。やはり消費税で複数税率を導入する以上は、基本的にはインボイスを発行する課税事業者になっていただく方向で、無理やりするというわけではないけれども、なるべくそっちにしてもらおうという姿勢があるということだと思います。 確かに、消費税の免税事業者であっても所得税は払っているわけですから、経理自体はやっているわけですので、絶対にできないということではない。 ただ、やはり事務的な負担は、特に前回も申し上…