宮島喜文
会議録に記録された「宮島喜文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2020/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 医療4 件
- 社会保障・年金3 件
- GX・脱炭素2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会30 件・30%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 予算委員会18 件・18%
- 資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 財政金融委員会 第2号
○宮島喜文君 ありがとうございました。 財務省や金融庁において、やはり時代に即した働き方改革を実現するため様々な取組があるということをお聞きいたしました。引き続き進めていただければと思うわけでございます。 一方、中長期的な視点に立てば、国内外の環境の変化が大きい、又は国民のニーズも多様化してきている現在、政府としては国民の期待を応えるためにも、やはり若手職員の、多様な職員が意欲を持って働く場、また発揮していただくことが非常に重要だと思っ…
第203回 参議院 財政金融委員会 第2号
○宮島喜文君 ありがとうございました。 私も、財務政務官の時代、地方の方の機関を回らせていただきまして意見交換をする中で、若手の方々の意欲というもの、こういうところでこうやって頑張っているんだというのを強く感じたもので、こういう発言をさせていただきました。 いずれにしても、組織づくりが基本で、そして働く人が安心して働く、そしてやる気になって働く。こういう、これは民間でもそうでしょうし、公の組織でもそうでしょうが、組織風土のつくり方、これ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮島大臣政務官 お答え申し上げたいと思います。 これは予算執行の問題ということから考えますと、予算の配賦を受けた各省庁、これは経産省になりますけれども、そちらの長の責任のもとにおいて、関係法律にのっとって適正に行われるべきであるというのが私どもの見解であるわけでございます。 委員御指摘のこの財務大臣通知「公共調達の適正化について」、これにおけます「一括再委託の禁止」でございますが、この規定というのは委託契約を対象とするものでございまし…
第201回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（宮島喜文君） 委員の御指摘のとおり、中小・小規模事業者の資金繰り、これは大変重要なことだと政府の方も取り組んでいるところでございます。 日本政策金融公庫におきましては特別貸付制度を創設いたしまして、中小の小規模事業者に対する実質無利子無担保等の融資を、強力に資金繰りを支援しているというところでございます。五月二十一日現在でございますが、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症に対する融資決定件数でございますが、これが約三…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○宮島大臣政務官 先生の御質問についてお答えを申してまいりたいと思います。 その前に、今し方国税庁の方からお答え申し上げましたように、東京都やほかの自治体でも検討が進んでおりますけれども、事業者に対する協力金でございますが、その支給の要件等は今詳細に把握しているわけではございませんが、国が支給する持続化給付金と同様、事業に関して支給されるものであれば、基本的に、税法上の事業収入に計上する必要があるんだという基本的な立場であるわけでござい…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○宮島大臣政務官 お答え申し上げます。 今ここでちょっとお答えできませんので、また引き続き検討してまいりたいと思います。先生の御意見を承ったということでお願いしたいと思います。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮島大臣政務官 委員御指摘の新たな給付金でございますが、これは生活支援臨時給付金のことだろうと思いますけれども、これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して生活を維持するための必要な資金を交付するというものが基本で考えられているものでございます。 具体的には、本年の二月から六月の任意の月における、任意ですからいつでもいいわけでございますが、世帯主の月間収入が感染症の発生前に比べて…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮島大臣政務官 委員の、この世帯の場合ですと、住民税非課税水準の二倍、これは百五十六万を二倍にすれば三百十二万でございますから、年収六百五十万から年収三百二十五万に半減しても住民税非課税世帯の水準の二倍を上回るため、対象にならないのではないかという御質問だと思いますけれども、しかしながら、今回の給付金は、先ほど申しましたように、ことしの二月から六月の任意の月における一カ月における収入を十二倍する、そして年間ベースに引き直してみて住民税…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮島大臣政務官 委員御指摘のことでございますが、現在、総務省の方も市町村と調整するという形になっておりますし、もちろん、総務省、内閣府、財務省も一緒になって、国民にわかりやすい形をつくるべく、調整を進めているところでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮島大臣政務官 お答え申し上げます。 これは、そもそも国民の皆さんに早く届けなきゃいけないということで考えてつくってきたものでございますから、やはり、生活をともにしている世帯を中心にして一応考えるということに基本をいたしましたので、どうしても世帯主というところから入っていくという形でつくっているわけでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮島大臣政務官 世帯主ベースということで今決まっているというか、世帯主ベースということになっております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮島大臣政務官 お答え申し上げます。 主たる世帯主が誰であるかということでございますが、これについては、今、総務省と協議しているところでございます。いわゆる世帯主の給与所得を基本に考えているということは事実ですが、世帯主というのはどういうものをいうかということに関しては、主たる収入のある方はどうだということを、どういうふうにするかということは、協議をして、今やっているところでございます。こういうことです。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮島大臣政務官 済みません、主たる稼得者である世帯主の収入が減少しないのであれば、世帯主の収入が減少した世帯ほど生活に困難を来しているとは言いにくい場合も考えられることはございますから給付の対象としていないわけでございますけれども、実態をきちんと把握して、対応できるように考えていきたいと思っているところです。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮島大臣政務官 済みません、いわゆる主たる稼得者である世帯主の収入が減少していないのであれば、生活を困難としているわけではないだろうというふうに考えているところからいえば対象としないわけでございますが、もちろん、その実態をきちんと把握して給付できるようにという、これは総務省の方でやっているわけでございまして、まだ協議が進行中でございますので、今の場合は、そういうふうに対応してまいりたいというところで考えていただけたらと思います。
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○宮島大臣政務官 答弁させていただきます。 今議員のおっしゃることは、意見としてはいただきました。 今回は、やはり一世帯三十万ということで一応今、給付を検討することで政府・自民党の中では認識が一致しているというところで作業を進めておりますので、その議論は次の段階になろうかと思うところでございます。御理解いただきたいと思います。
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○大臣政務官（宮島喜文君） ただいま委員からの御指摘の自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、平成二十九年、財務大臣と国土交通大臣との合意に基づき、平成三十年度より繰戻しを再開したところでございます。 令和二年におきましても、一般会計の厳しい財政事情の下でございますけれども、自動車事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえまして、被害者保護増進事業が安定的に、さらに継続的に将来にわたって実施されるように積立金の取崩し額の減少を図ると…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○宮島大臣政務官 お答え申し上げます。 所得税法上、現在はそのようになっているというふうに認識しているところでございます。ということです、基本的にはですね。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○宮島大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどの学資によるもの、所得税法で確かに決まっているところではございます。 そして、今委員の御指摘の点については、やはり地方自治体が実施している各種の助成又は無償化等のサービス、この実態、形態はさまざまあると思うわけでございますから、まずは関係省庁、厚生省が中心となろうかと思いますけれども、どのような自治体でどのような支援が、又はどのような形態で行っているかということを実態把握を行っていただいて、…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○宮島大臣政務官 お答え申し上げます。 財務省としては、これは、すぐどうのこうのということを動かすということはございません。ただ、税制改正は毎年やっていることですので、それに合わせる中で進んでいければよいなというふうには考えているところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○宮島大臣政務官 お答え申し上げます。 ＩＬＣ計画に限らず、科学技術の個々のプロジェクトについては、政府内においては、まず、文部科学省において、計画を推進するか否かや、国内に誘致するかを含め、さまざまな観点から検討すべきものと考えているところでございます。 その上で申し上げますと、ＩＬＣ計画については、文部科学省が昨年三月に表明いたしました見解に基づき、国内の学術プロセスや欧州等の国外の議論の進捗を注視している状況と承知しているところで…