宮尾盤
会議録に記録された「宮尾盤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1979/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○宮尾政府委員 たてまえとしては必ずしも一致する必要はないということを先ほど申し上げました。しかし、現実の問題といたしましては、そこにすき間というものがないことが望ましいし、また、今後の高齢化社会ということを踏まえまして、そういう方向で検討することが非常に重要な課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。したがいまして、六十歳に支給開始年齢が引き上がるについては相当な長い時間もありますので、個々の地方団体でそれぞれ実情に応じて…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○宮尾政府委員 課税対象となる給与所得金額が六百万というのは、おおむね九百万程度というふうに考えております。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○宮尾政府委員 今回のいわゆる高額所得者に対する支給制限の措置につきましては、恩給制度におきましても同様な仕組みがございまして、恩給の方では、六百六十万円を超える者についてそういう支給制限を行う、こういうふうにいたしております。ここらとのバランスも考慮をいたしまして、課税所得六百万円を超える者、こういう一つの線を考えたわけでございます。したがいまして、どこに線を引くのがいいのか、常識的であるかという点については、いろいろな考え方がありま…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○宮尾政府委員 今回、支給開始年齢を引き上げるという措置を講ずることといたしました関連等もございまして、また年金財政の状況にもかんがみまして、当分の間、一％の範囲内で所要の公的負担の措置を講ずる、こういうことを措置しようと考えておるわけでございます。 これは、いわゆる公的年金におきます公的負担の割合につきましては、共済制度の中でも負担率が違うとか、あるいは厚生年金との関係が違っておるというような議論がございまして、これまでもいろいろと関…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○宮尾政府委員 厚生年金が二〇％、それから私学、農林等におきましては一八％、こういうような共済年金の中あるいは他の公的年金の制度との間で負担率が異なっておるということにつきましては、かねがねから議論があるところでございます。この問題につきましては先ほど申し上げましたように、各公的年金の発足の時期とかあるいは沿革とかあるいは制度の仕組み、給付内容、こういうようなものもかかわっておる問題でございまして、そういうことも十分詰めながら、いかにあ…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○宮尾政府委員 昭和四十六年の改正におきまして、配偶者である遺族につきまして生計維持要件を要しない、こういう改正を行ったわけでございますが、この改正措置は、改正後におきまして給付事由が生じた者について適用する、こういうことにされております。そこで、それ以前の問題についてはその適用がない、こういう問題があるわけでございます。これは、共済制度のこれまでの仕組みといいますか考え方といたしまして、給付条件等の改正を行う、たとえば給付額を引き上げ…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○宮尾政府委員 ちょっとそこの具体的な数字を私どもつかんでおりませんので、御了承いただきたいと思います。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○宮尾政府委員 これからの簡素にして効率的な行政というものを目指していくためには行政上、人事管理面におきましてのいろいろな問題といいますか、行政整理等の必要性というものも出てくる可能性は十分あるわけでございますが、その際、そういった要請に基づく年金の所要財源の負担につきまして、後代に余り負担をかける、残った職員に負担が重くなる、あるいは、そういう要請に基づいて退職勧奨等を行った場合には年金所要財源もふえてくる、こういうような点について、…
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（宮尾盤君） いわゆる企業に対します特権的な減免税というものについてどういうふうに考えるか、こういうことでございますが、この点につきましては、私どもといたしましては、いわゆる租税特別措置につきましては、国税、地方税を通じまして、常にこれをできるだけ既得権化あるいは慢性化しないような形で洗い直しまして、まあ廃止をするものが適当なものであれば廃止をする、あるいは縮減をしていく、こういうことに努めておりまして、本年度におきましても、地…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○宮尾説明員 ちょっと数字の問題でございますので、私の方から申し上げたいと思いますが、いま、法人に対する実効税率が四九・四七％であり、その中で事業税の実効税率が一〇・七％程度でございますから、事業税を抜きますとおおむね三八・七％程度のものがその他の税に係る実効税率になっております。したがいまして、仮に事業税を二兆円といたしまして三八・七％程度のその他の税の実効税率を乗じた約七千七百億円程度のものが経費として損金算入されておる、こういう計…
第77回 衆議院 運輸委員会 第3号
○宮尾説明員 今回の軽油引取税の税率の引き上げと関連いたしまして、運賃と物価に及ぼす影響等を配慮いたしまして、別途輸送力の増強とかあるいは運賃の抑制等に資するために、今回、営業用のバス、トラック等につきましての軽油引取税の増収額のおおむね半分程度をめどといたしまして交付金を交付するということにいたしたいと考えておるわけでございます。 その受け皿の問題あるいはその使途の問題等につきましては、趣旨が輸送力の増強とかあるいは物価抑制等に寄与す…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○宮尾説明員 御質問にございました五十年度の地方税収入の最終の締めはどういうふうになるかということにつきましては、現在まだ年度を開始した間もない時点でございまして、現段階で確たることを申し上げることは非常に困難であるわけでございます。ただ、いまお話にございましたように、都道府県税の関係をとりましても、その大宗を占めます法人関係税につきまして五月末におきます調定額を前年対比で比べて見ますと、やはりおおむね八〇％程度の状況になっておるという…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮尾説明員 ただいまの御質問でございますが、公営企業というのが、いわば企業性を持っていると同時に公益性というものの両面を備えておるという基本的な性格があるというふうに私ども考えております。したがいまして、一般の私鉄と違いまして単に企業の営利目的だけに企業活動をするのではなくて、たとえば公営交通が担う公共性という面からの制約というものを持っておるというふうに考えておるわけでございます。 そこで、いま御質問の中にございました、企業職員の場…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮尾説明員 現在、公務員の給与の決定方式というものは、地公法に定められておりますように、生計費、民間給与、他の地方公共団体、国等のバランスをとって定めろ、こういうことになっておるわけでございまして、そこで公営企業職員の賃金決定の基本原則は、それにさらに経営状況等を勘案して、こういうことがつけ加わっておるのはどうか、こういう御質問であろうと思います。 先ほど私申し上げましたように、公営企業の基本的な性格といたしましては、地方公共団体が直…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮尾説明員 基本的な考え方は先ほど申し上げたわけでございますけれども、具体的なその賃金決定の仕組みといたしましては、これはいわゆる一般公務員の場合には、たとえば県の場合でございますと、人事委員会の勧告というものを基礎にいたしまして条例で定める、こういう仕組みをとっておるわけでございますが、企業職員の場合には、先ほど申し上げましたような民間企業との類似性という性格も持っておりますので、そこで、民間企業におきます賃金決定の仕組みと同じよう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮尾説明員 その関係は、地公労法十条の規定というものは公労法の十六条の規定と全く同じ規定になっておりまして、三公社五現業の場合にも、やはり締結をされました労働協約の内容というものが予算上、資金上執行不可能な場合には、議会の議決を経なければその効力が発生しない、こういう仕組みをとっておるわけでございます。もちろん先生が御指摘の点は、これは立法政策の問題でございまして、そういう問題を含めて、現在公共企業体等閣僚協議会で現業関係のそういった…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮尾説明員 正確な記憶はございませんが、それはないと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮尾説明員 いまお話の中にありました具体的な事例の問題でございますけれども、これはどこそこということは別にいたしまして、いまの賃金決定の基本原則の違いからそういうことが起きたというふうに私どもは理解はいたしておらないわけでございます。あくまでも地公労法十条の問題で、予算に計上されてないような、予算執行を必要とする労働協約が締結をされて、そして十条の規定に従いまして議会に諮らなければならないということで議会にかけたところが、議会がそれを…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○宮尾説明員 先生御承知のように、母子福祉法というのがございまして、そこでは母子相談員は原則として非常勤ということになっておりまして、特に相当な知識経験を有する者で政令に定める職員についてはこれを常勤とする、こういうことが規定をされておるわけでございます。したがいまして、自治省といたしまして、この問題は厚生行政に関する問題でございますので、私どもとして考えを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○宮尾説明員 母子相談員の交付税上の措置の関係でございますけれども、交付税の積算の基礎といたしましては、相談員の全国的な常勤、非常勤の数というような実態を踏まえた上で措置をいたしておる、こういう姿になっております。