宮地貫一
会議録に記録された「宮地貫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,116 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1984/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会78 件・78%
- 決算委員会21 件・21%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 3,116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 併用のされる人員、約一割程度ということで申し上げたわけでございますが、それの国公立、私立のバランスは、有利子貸与の二万人についてとっておりますバランスにほぼ準じて考えたい。国公立、私立、私立短大それぞれについて一割程度というようなことでまずは考えているところでございます。それから、お尋ねの第二点は、二倍、無利子貸与と有利子貸与で、単価的には、それぞれ自宅の場合には国公立で二万二千円であればそれが倍額になるのかと…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘いただきましたように、併用されますものの基準、人数、人数は先ほどお答えしたとおりでございますが、特に家計基準につきましては、私ども総理府の家計調査によります五分位階層区分の最も低所得階層でございます第一・五分位の収入額約三百万ということで考えておるわけでございます。先生の御指摘は、そういうぐあいに併用ということで奨学金の金額をふやす道を考えておるけれども、しかし、その際、もう少しさらにきめ細かく奨学金の単…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） ただいま御指摘の私立の医歯系について、これは単価を上乗せをするわけでございまして、無利子貸与、有利子貸与の併用の場合の一番大きい金額のところについて見ますと、医歯系の自宅外の予約で申し上げますと、返還総額が千四百四十七万余りになるわけでございます。二十年の返還でございますので、返還年賦額が七十二万余になるわけでございまして、月額六万円を超える金額になるわけでございます。これは医歯系の場合の有利子、無利子併用とい…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） お尋ねの点は有利子貸与の貸与人員のお尋ねかと思いますが、五十九年度二万人、六十年度四万人、六十一年度五万八千人、六十二年度七万六千人、六十三年度七万六千四百人、六十四年度七万六千八百人ということで学年進行が完成するというぐあいに、ただいまのところは、そういう私ども事業規模を見込んでいるところでございます。
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） しばしばお尋ねがありまして、私ども財政当局と、例えば有利子貸与の三％の利率の問題についてどういう形でその点を確保するのかというようなお尋ねの際に、少なくとも学年進行完成時まではそのことについて動かすようなことは考えておりませんということで申し上げておるわけでございます。先生のお尋ねは、今後奨学生の返還金充当がそれぞれふえてくれば、それに見合って仮に単価の改善なり、あるいは人員の増なり、そういうようなことがないと…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 基本的に貸与制度ということで考えておりますものは、奨学金を後々の奨学生のために返還をされます資金を循環運用するということで、育英奨学事業の充実を図るということで考えておるわけでございまして、もちろん、私どもそういう意味で貸与を受けました者が、将来、返還金という形で、後世代の奨学生のために役に立つような形で、基本的には無利子貸与、有利子貸与制度、いずれもそういう形で日本育英会の育英奨学事業というものを考えておるわ…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 育英奨学事業の全体の事業費、これは無利子貸与、有利子貸与合わせてでございますけれども、私ども先ほど来御説明をしております現在の貸与人員、単価という前提があるわけでございますけれども、それで計算をいたしましても、全体の事業費の規模は、例えば現在の五十八年度が千百十七億でございますものが、先ほどの試算で申し上げました数字で申せば、有利子、無利子貸与全体の事業費としては千四百五十八億というような形で、これは全体の事業…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 育英奨学事業の今回の改正がどういう点を拡充したかという点でございますけれども、基本的には大学、短期大学のところについて有利子貸与制度をつくりまして最的拡充を図ったということでございまして、高校生のところについては、人員については従来と増減がないわけでございます。ただ、単価につきましては、従来の一般貸与、特別貸与に分かれておりました単価を一本にいたしまして、無利子貸与ということで、従来の特別貸与の単価相当額にさら…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 高校生は、これは五十九年度の場合でございますが、全体が約四百七十万余りでございまして、貸与人員が十二万二千五十一人、これは予算積算でございますが、貸与率は二・六％ということになっております。
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 高等学校の生徒に対する奨学金の貸与実績でございますが、最近十年間の推移を見ますと、昭和四十八年度においては生徒数四百十七万五千人に対しまして奨学生数八万八千人ということで、貸与率は二・一％でございました。五十七年度では生徒数四百五十九万五千人に対し奨学生数が十一万六千人で、貸与率が二・五％ということでございまして、貸与率は若干でございますが上がってきておるわけでございます。 そこで、大学の場合に比べて非常に低い…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 文部省が実施をしております保護者が支出した教育調査の五十七年度の調査結果によりますと、保護者が一年間に支出をしました学校教育費でございますが、公立高等学校−全日制でございますが、では二十万七千八百十円、私立高等学校−全日制でございますが、では四十八万千三百七十六円というような数字になっております。
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 高校生に対する貸与基準が当てはまる人がどのくらいいるかというお尋ねでございますが、育英会の調査によりますと、両方の基準に、学力基準、所得基準それぞれに双方の基準を満たしている者の数字というのは一九％程度というぐあいに見込まれる数字が挙がっております。
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘の、年収が基準に達しておりましても成績が基準に達していない人は、先ほどの育英会の調査によりますと四八％余りというような数字になっております。
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 失礼しました。二点以下のものが四八％余りでございまして、先ほどの一九％の差で約二九％が家計基準を満たしながら学力基準を満たしていない者の数の比率という数字になるわけでございます。
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘のように、新しい条文では「教育の機会均等」ということを一条の目的のところで特にうたったわけでございまして、それは従来からもそういう対応をしてきておりましたものを特に明確にしたという趣旨のものでございます。 御指摘の高校生の場合の学力基準の問題でございますけれども、私どもとしては、この新しい法律が成立をいたしました後の対応でございますけれども、従来の基準との継続性ということも考えまして、従来は一般貸与と同じ…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） いずれもその点は含まれていないわけでございまして、それぞれ「政令で定める学校」ということで規定をしておるわけでございます。私ども高等学校の生徒については、この有利子貸与制度を実施するということは当面は考えておりません。
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） その点で申せばいずれも「その他政令で定める学校」という文言の中に入るものでございます。
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 規定としてはそういう規定になっております。考え方としては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） 政府貸付金以外の財源を、今回、有利子貸与制度を設けることによりまして、財源として考えることになったわけでございますが、私ども外部資金を導入します際に、この事業そのものが、国が実施する事業であること、そしてまた長期安定的な資金の確保が確実であること、比較的低利であることというような、いろんな条件を勘案する必要がございまして、その点では財政投融資資金を導入をする、これは調査会の報告にもそのことが述べられているわけで…
第101回 参議院 文教委員会 第16号
○政府委員（宮地貫一君） そのような構想は持っておりません。