宮地貫一
会議録に記録された「宮地貫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,116 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1975/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会78 件・78%
- 決算委員会21 件・21%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 3,116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○宮地政府委員 御指摘のございました点については、まことに遺憾に存じております。今後そういう点について十分指導を徹底させるようにいたしたいと思います。
第73回 衆議院 決算委員会 第6号
○宮地説明員 お尋ねのございました新潟大学の移転統合用地につきましては、昭和四十一年度から四十四年度にかけまして五回にわたりまして、地主の代理人でございます財団法人新潟市開発公社との契約によりまして、延べ三百六十五人の地主から総面積五十万三百三十八・三四平方メートルを総額十六億五千六百九十九万九千六百円で購入いたしております。 その内訳は次のとおりでございまして、昭和四十一年度は、昭和四十二年三月十一日に契約をいたしまして、地主二十八名…
第73回 衆議院 決算委員会 第6号
○宮地説明員 売買契約の締結にあたりましては、地主は、代理人といたしまして財団法人新潟市開発公社理事長を選任いたしまして、売買契約の締結に関する一切のこと並びに代金の請求及び受領に関することについて委任状の提出がございましたので、同公社理事長を地主選任の代理人といたしまして売買契約を締結し、購入したものでございます。
第73回 衆議院 決算委員会 第6号
○宮地説明員 お尋ねの点は、四十一年度の購入分でございますが、公簿面積は三万八千八百九十六平方メートル、実測面積は三万九千七百八十一・六平方メートルでございます。
第73回 衆議院 決算委員会 第6号
○宮地説明員 先ほど申し上げましたように、個個の土地所有者が新潟市開発公社理事長を代理人として選任いたしてまいりまして、先ほど申し上げましたような内容で委任をいたしてございましたので、大学といたしましては同公社に代金の支払いをいたしたわけでございます。個々の所有者と新潟市開発公社との委任関係については、国としては関係いたしていないわけでございます。
第73回 衆議院 決算委員会 第6号
○宮地説明員 先生お尋ねの点がございましたので、私どもとしましても、大学当局を通じまして新潟市開発公社にも問い合わせをいたしたわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、新潟市開発公社としては一切の権限を委任された形で受領しておりまして、私どもとしては、法律的にはそれで法律上の契約義務は完了いたしておるわけでございまして、それらのことについてお尋ねがありました点を確認をいたしたのでございますが、それについては返事をいただけなか…
第73回 衆議院 決算委員会 第6号
○宮地説明員 その点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、売買契約の締結に関する一切のこと並びに代金の請求及び受領に関することについての委任状が正式に出されておりまして、これは私どもとしても正当なものというぐあいに認めてこの仕事を進めてまいったわけでございます。したがいまして、それ以上の内部関係のことについては立ち入る限りでないというぐあいに考えております。
第73回 衆議院 決算委員会 第6号
○宮地説明員 私どもとしては、提出されました代理行為として新潟市開発公社理事長あてに支払いをいたしたわけでございまして、もちろん代金の支払いにあたりましては、土地の評価につきましても正当な鑑定をいたしてございます。もちろんその価格の範囲内でございますし、これらの点については法律上問題はないもの、かように考えております。 地主と開発公社との関係については、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。
第73回 衆議院 決算委員会 第6号
○宮地説明員 新潟大学の移転につきまして、候補地決定に至るまで、大学当局でも候補地についていろいろ検討いたしまして、最終的に五十嵐地区に移転するということがきまったわけでございますが、この五十嵐地区に移転するということがきまりまして後、大学としては、この移転用地の確保について新潟市長に協力を要請したわけでございます。そうしましたところ、新潟市長のほうからは、具体的な用地の確保に関する事務については、同市が出資しておりますところの、先ほど…
第73回 衆議院 決算委員会 第6号
○宮地説明員 先生ただいま御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、手続としては正当に行なわれたものというぐあいに考えております。 なお、こういう学校統合の問題につきまして、国有地の取得について今後先生お話しのような事態のないように、私どもとしても十分配慮して今後の事態に対応したい、かように考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮地説明員 ただいま先生御指摘のように、私立医科大学のいわゆる入学時の寄付金問題ということが、社会的にもたいへん大きな問題になっておることは私ども十分承知しておりまして、これについてもできる限りの対策をとっておるところでございます。 御承知のように、医学教育という分野は、ほかの分野に比較いたしまして教育の経費がたいへん多額にかかるということも事実でございますが、しかしながら、入学時に入学者から高額の寄付金を取るということは、入学者の選…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮地説明員 私立の医科大学の申請につきましては、文部省に対する申請としては、学校法人の新設の場合でございますと、そういう大学の内容についての審査と、学校法人の新設の認可申請がございまして、資金的な面で申せば、主として学校法人の新設の認可にあたって資金的な面の審査を行なうわけでございます。従来、学校法人の認可申請にあたりましては、医学部、医科大学につきましても一年間の審査ということでやっておったわけでございますが、過去、たとえば浪速医科…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮地説明員 従来は三分の二の資金でよかったわけでございますが、四分の三といたしましたのは四十七年度からの申請でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮地説明員 私どもとしては、そういう事態のないように十分指導いたしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮地説明員 これはそれぞれの医学部ないし医科大学において、私どもそういう問題が非常にきびしい情勢になっているということを受けまして、各大学に報告を求めた結果としての数字でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮地説明員 事務的な検討は部内でもいたしております。 なお、法的規制の問題については、私どもとしてなおいろいろ検討すべき課題もあるということで、規制をどう扱うかということについては立法の問題でもございますので、非公式には文教委員会のほうでも御検討いただいているやに伺っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○宮地説明員 ただいま申し上げましたとおり、立法問題につきましては衆議院の文教委員会のほうでも非公式な御検討をいただいておるやに伺っておりますので、それらの十分検討いただいた結果をもとにいたしまして、私どもも取り組みたい、かように考えております。
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○宮地説明員 私立高等学校の生徒に対する授業料減免の措置についてどうかというお尋ねでありますが、先生御指摘のとおり、公立高等学校の生徒については減免措置が具体的にとられておるわけであります。なお、私ども、県当局とも連絡をとったのでございますが、桜島町においては、町として授業料の一部について——私立高校生でございますが、授業料の一部について補助の措置は実際とっておるようでございます。なお、私立学校の学校法人そのものから、県当局への具体的な…
第71回 参議院 法務委員会 第11号
○説明員（宮地貫一君） 学校法人山梨学院に対します私学振興財団の融資についてのお尋ねでございますが、昭和四十年度に、同法人が設置しております山梨学院大学の学部増設と、既設の山梨学院短期大学の校地不足を充足するために、八田校地八万三千六百五十八平米を二億二百四十四万八千円で購入いたしております。私学振興財団におきましては、四十、四十一年の両年度にわたりまして融資対象面積を五万五千五百六十二平米と査定いたしまして、五千三十万円を融資してござ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○宮地説明員 振興課長の宮地でございます。 私ども、文部省の補助金といたしましては、私立大学については、先生御承知のとおり、昭和四十五年度から経常費の補助金が交付されることになったわけであります。ただ、私立の高等学校以下に対しましては、やはり四十五年度から、交付税で同様の財源措置がなされることになったわけであります。考え方の基本といたしましては、私立の高等学校につきましては、都道府県知事が所轄庁の長であるというたてまえがありますので、経…