宮下創平

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（宮下創平君）御案内のように、水道法四十条に基づきます水道水の緊急応援ということでございますが、これは災害時等非常の場合におきまして国民の生活に必要不可欠の水道水の必要量を供給するために都道府県知事が水道業者に緊急応援を命ずることができる旨を規定してございます。これは従来機関委任事務でございましたが、今回自治事務にいたしております。これは四十条の一項に規定するところでございますけれども、今回新たに厚生大臣の権限を国の直接事…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（宮下創平君）これは、水道法四十条の一項だけを見ますと「災害その他非常の場合において、」と規定してございますので、そういうおそれを抱かれる向きはあると存じます。しかし一方、周辺事態法は九条二項によりまして依頼をするということになっておりまして、あくまでもこれは地方自治体の裁量権の範囲内で協力するかどうかをお決めいただくということになるわけでございまして、直ちにこの規定によって周辺事態法の給水の根拠規定になるというようには考…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（宮下創平君）今お話しの点は、団体委任事務に六十一年改正でなったわけですが、これは今までの利用方式は原則として市町村の措置ということでございます。今回、いろいろこの利用方針が変わりまして、契約へ移行するということになります。したがって、御指摘の入所措置マニュアルの特別養護老人ホームに関する部分は、基本的に不要になるというのは局長の言ったとおりでございます。しかしながら、養護老人ホームへの入所措置等の事務の取り扱いを引き続き…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（宮下創平君）一言で申しますと、従来の措置制度の場合における指針であるというように御理解をいただきたいと思うんですが、今度は契約制度になりまして完全な自治事務になります。したがって、入所措置の性格が違ってまいります。しかし、今申しましたように、養護老人ホームの入所措置等は引き続きこの措置業務という範疇に属します。それからまた、介護保険制度における特別養護老人ホームでも、例外的にと先ほど申しましたが、これは痴呆性その他の理由に…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（宮下創平君）それは、法律違反ではないという前提でそのような指導をしてまいっておるところでございます。

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（宮下創平君）国立病院と療養所につきましては、今御指摘のように、閣議決定された基本計画におきまして、平成十六年度に独立行政法人に移行することとされております。なぜそのようにおくれるかという点でありますが、これは移行に十分な準備期間が必要であるということでございまして、具体的には、幾つかの理由がありますが、一つは、企業会計制度を導入いたしまして財務会計のシステムでありますとかあるいは管理会計システムの構築に時間がかなりかかる…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（宮下創平君）独立行政法人は、一般論といたしまして、事前関与、統制を極力廃止いたしまして事後チェックへ移行するということでございますから、自主性とか自立性を高めた弾力的な運営を期するというところに基本的な考え方がございます。そこで、通則法でありますとかいろいろ諸種の方針に従いまして計画的に評価をする、それから透明度の高い効率的な運営の仕組みを導入するというようなことでございますが、具体的に申しますと、組織・人事管理面では、…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（宮下創平君）育児休業は一年間二五％の休業手当が支給されます。一方、保険料につきましては本人負担を免除してございます。我々は、今の改革の予定法案では企業負担も免除しようとしています。一方、介護保険につきましては、三カ月を期間として二五％の給付は行われますが、この保険料については、厚生年金の保険料等につきましては、育児の場合には将来保険を担う人たちの問題でございますが、介護は社会的責任でやるということでございますから、本来家…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（宮下創平君）委員のおっしゃる健康長寿あるいは創造長寿というようなことは大変重要な視点だと存じます。ところで、高齢化社会を迎えますと痴呆性の高齢者がふえることは、もうこれはやむを得ない事情でありまして、痴呆の予防、治療に関する総合的な研究を委員の指摘されるように強力に推進していくことが重要であると考えております。痴呆につきましては、その発症原因に未解明の部分が多うございますので、長寿科学総合研究という研究課題で、痴呆を含…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○国務大臣（宮下創平君）基本的な方向性あるいは理念等につきましては、今、総理から御答弁のあったとおりでございますが、私どもとしては二十一世紀におけるこの構造改革、少子高齢化あるいは経済の低迷というようなことも背景にございますので、国民が安心して安定できるビジョンを示しまして、そして新しい世紀を乗り切っていかなければいけない。目下、今、総理のおっしゃられましたように年金の改革、医療保険の改革あるいは介護制度の問題、また社会福祉の問題等々…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○国務大臣（宮下創平君）十年の出生数は御指摘のように百二十万人でございますが、乳児、いわゆるゼロ歳児でございますが、保育所における入所児童数は五万九千人となっております。そしてまた、乳児の保育に要する費用は、一人当たり平均月額十五万四千円ということでございますが、年間に要する費用総額はおよそ千五百億円程度となっておりまして、厚生省の方では保育料等を含めまして二分の一の補助をしておるということでございます。待機児童等の問題も指摘されてお…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○国務大臣（宮下創平君）時間が参っておりますので簡単に申し上げます。これは血液疾病であります白血病等の治療方法でございまして、今、臍帯血移植と骨髄移植というのがございますし、末梢血の幹細胞移植というのがございます。今御指摘なのは臍帯血バンクの方でございますが、現状どうなっているかといいますと、臍帯血バンクの場合には、採取にかかる費用は今まだ保険で見ておりません。それからまた、保存が大変重要であります。これもまだ、補助金としては四億程…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○国務大臣（宮下創平君）御議論がありますように、先ほど来の病院の収容の問題でございますが、まず何よりも一般患者の医療給付に支障がないようにというのが一義的に考えられなければならないことでございます。しかし、今御指摘のようにベッドが満床の場合にどうするのかということですが、医療法令上は、今医療法施行規則の問題を指摘されましたが、これは臨時応急のために収容するときはそのベッド数を超えて収容することが可能であるという枠組みがつくられており…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（宮下創平君）地方事務官が従来従事していただいておりました社会保険事業でございますが、これは私どもの社会保障の根幹であります国民皆保険あるいは国民皆年金というものを確保するため国の責任で実施しているものでございます。社会保険関係事務につきましては、地方分権推進委員会の第三次勧告におきましても、国が保険者として経営責任がございます。そしてまた、財政収支の均衡確保のための不断の経営努力を必要とするというような視点、それから全国…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（宮下創平君）介護保険制度の実施につきましては、法定されているとおり来年の四月からこれを実施する方針はいささかも変わってございません。市町村その他保険者の大変な御協力、あるいは事業者の関係者の御協力等をいただいて、これが積み重なってきて努力がなされておるという現状でございます。そのうち、認定につきましては、本年十月から正式な認定が開始されますが、この認定事務につきましてはかなり広域化をしようという市町村が多うございまして、…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（宮下創平君）この制度をつくるときの基本的な考え方といたしまして、保険者を全国一律にしたらどうかという議論が立法過程であったようにお伺いしております。しかし、また介護というのは地域住民と極めて密接な関係を持っておる行政でございますから、これは地域に任せた方がいいということで、保険者を行政主体に任せた方がいいという両論があったようでございますが、結論として、国会の御意思も市町村を単位として保険者とするということになりました。 …

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（宮下創平君）乳幼児医療につきましては、現在、今お話しのように、国としては、難病の子供、これは十八歳未満の者でございます、それから未熟児、これは一歳未満で母子保健法に基づく者です、それと障害児、これは児童福祉法に基づく十八歳未満の方々、こういった方々に対しては手厚い援護が必要な児童だということで、その疾病につきましては既に医療費の公費負担を実施しているのは御案内のとおりだと存じます。そこで、今申しましたのは、例えば小児がん…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（宮下創平君）これは、そういうことが悪いことだからペナルティーを科するという意味ではございませんで、医療保険はやはり制度として国民全体に均等に給付が補てんされるということが必要でございまして、その制度からさらに大幅に有利な扱いをされますと、ほかの一般の方々との均衡も失するという医療費全体の性格からくると思うんです。そういう意味で、特にこれが悪いことだからペナルティーを科すということではなしに、国庫補助の五〇％のうちの何がし…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（宮下創平君）先ほど申しましたように、その態様はさまざまでございますが、何らかの意味で乳幼児医療費を市町村で実施している数は、市町村数で申しますと入院で三千二百五十五、通院で三千二百五十三ということに相なっております。