宮下創平
会議録に記録された「宮下創平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,844 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1999/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛135 件
- こども・子育て49 件
- 社会保障・年金29 件
- 医療28 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会48 件・48%
- 予算委員会33 件・33%
- 青少年問題に関する特別委員会16 件・16%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,844 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮下創平君） 国立病院の問題につきましては、独立行政法人化の問題と同時に裏腹をなしているのは統合、整理等々が行われることでございます。これは、観念的には独立行政法人化とこの統廃合の問題は一応別個だと言えますけれども、しかし結果として、やはり合理化をしながら、そしてそれを独立法人化という枠組みの中でこれを運営した方がより政策医療を担当できるというように考えております。 なお、政策医療といっても、高度のナショナルセンター的なもの…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮下創平君） 委員の御指摘のように、この行政改革会議におきまして平成九年五月にヒアリングがございまして、そのとき厚生省が提出した資料がございますが、それは今御指摘のように、政策医療の分野におきましては国がみずから直接に果たすべき役割が存在している旨の記述でつづられておる意見書の提出がございます。 これはそれなりに私は正当な理由があると思います。しかしその後、行政改革の中の審議におきまして、政策の企画立案とか実施機能を分離する…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮下創平君） 弁明を申し上げるわけではございませんが、当時の厚生省として国立病院の評価はただいま申し上げたような、また委員が今御指摘されたような見解であったと思います。ただ、国立病院といいましても療養所も含めて二百四十弱ございますから、それらの中で合理化を図るあるいは統廃合する、そして国立病院のあり方を厚生省の当時の見解のようにもっと特化してネットワークもさらに機能的にやろうというようなことが行われたとしても、これは別に当時…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮下創平君） 医療給付に当たりまして看護婦の果たす役割というのは極めて大きいことは今さら申し上げるまでもございません。そのために、今、委員の仰せられたように、国立病院等で四千五百人くらいの看護婦の三年課程の養成をやっておりました。全国では三万三千くらいということであります。こうしたことによって経費もかかりますので、今言われましたように、歳出で七十八億かかるところを歳入は二十二億ということですからその差額を繰り入れしてこの機能…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮下創平君） 先生の示された四分類の数字は、今、局長の申されたとおり間違いはございません。 しかしながら、国立病院・療養所の移譲、統合あるいは統廃合等に当たっては、経営的な経常収支の比率だけを見てこれを処理するということではございませんで、基本的にはやはり国が政策医療としてやっていく、それから地域配置その他全体を見まして判断をしているものでございますし、また移譲といっても受け皿がない場合も困りますし、いろいろ総合勘案して決め…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮下創平君） 今度のエージェンシー化によっても国立病院・療養所の果たす役割は政策的な医療を重視していこうという建前でございますから、今、具体的におっしゃられたいろいろ政策医療として国が取り組まなければならないような分野は残しておいていくのは当然でございまして、私どもは、決してそれをいいかげんに採算ベースだけで線引きをしているものではございません。 そして、政策医療単位で病名ごとに基幹病院をつくり、そのネットワークを保持し、そ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（宮下創平君） 統廃合計画がつくられまして、ことし三月に修正しましたが、統廃合計画に基づいた残余のものについては、私どもとしては、政策医療の位置づけがきちっとできるわけでありますので、それは守っていくということであります。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） お尋ねの趣旨は、現在、医療保険で賄われている医療費が介護保険創設によってどのようにシフトしていくかということであろうかと思います。 介護保険制度の創設によりまして、特に老人医療費にかかわる問題でありますが、療養型病床群とか老人保健施設、訪問介護など介護的色彩の強い部分は介護保険制度へ移行するということになっております。この額につきましては、平成八年十月時点の試算がございますが、平成七年度価格で約二兆二千億と見込…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 特別養護老人ホームの入所者が医療機関で受診する場合もございますが、その基本的な仕組みといたしましては、特別養護老人ホーム、現行の制度で申しますと入所者の健康管理等は医師が配置されている場合、配置医師が担当することになっておりまして、その費用は措置費で処理されております。このため、健康管理に当たると考えられる基本的な診察とか療養所の指導等については医療保険に請求できない仕組みになってございます。ただし、緊急の場合…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 平成九年度の国民健康保険における都道府県別の一人当たり診療費というものを見てまいりますと、今御指摘のように、最も高額なのは北海道の四十万四千円、それから最も低額なのは沖縄県の二十二万円ということとなっておりまして、二倍程度の格差が生じております。 医療費の地域格差の要因といたしましては、その地域の年齢構成の相違でありますとか、あるいは医療提供体制の違い、あるいは医療行為の違い等が要因として考えられるわけでござい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 医療資源には限りがございます。今病床利用は有効に行うべきであるという点の御指摘でございますが、確かに介護保険導入後には一般病棟の長期入院患者が減少するだろうと想定をされます。 したがって、この実態を考えながら、今御指摘のように介護保険の方でどのような受け皿が可能かということは考えておかなければならないと思います。空き病床が生じた場合に、地域医療計画等で病床数の適正化を将来的にどうするかという課題も背景ににらみつ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） これはもう委員が専門家でいらっしゃいますからよく御承知のことでございますけれども、臓器移植は生体肝移植あるいは脳死の問題等が絡んでおりますが、一般的に言いますと、腎臓と角膜の移植につきましては既に保険が適用されております。 それから、肝臓移植につきましては、二つの大学病院で一般の診療と同様の基礎的な診療部分、つまり診察をしたり、検査したり、入院料等を算定したりという経費につきましては保険給付の対象とする高度先進…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 介護保険制度におきまして、介護保険施設の入所者が介護サービスに要する費用の一割を負担していただく、それからまた、食事の標準負担額を負担していただくことになります。 今、委員の御指摘のように、一割といっても、療養型病床群あるいは特別養護老人ホーム等ではかなり高額なものになりますから、療養型病床群で言われているように四十五万くらいでありましても四万五千円、一割かかりますね。そうした意味で、私どもとしては、制度として…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 介護総費用を、その半分は国、県、市町村で負担いたします。そして、あと三三％につきましては、二号被保険者といって、四十歳以上の国民年金グループあるいは健保のグループの方々からいただくことになります。したがって、あと残りの一七％をどう徴収するかでございますが、今は国民皆年金でございますから、基本的には年金に御加入いただいておるということで、その一七％の分の徴収につきましては、厚生省としては当初三万円以上くらいの年金…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 今、委員の方は病院のあきベッド等の活用について触れられておるわけでありまして、そういう状況がもしもあるとすれば、それは閉鎖して何にも使わないというのは極めて資源のむだ遣いになりますから、介護施設として十分利用可能なものであればこれを活用していくということがぜひ必要だと思います。 なお、介護施設は、例えば農業協同組合等でも今までは米を全量買い上げ、全量売り渡しというようなことで倉庫等もかなりありますが、今はそうい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 現在、老人福祉法に基づく措置費につきましては、今、委員の御指摘のとおり、介護サービスを提供した当月に支払われるという建前をとって実行されておりますが、介護保険になりますと、介護報酬は介護サービスを提供した月の翌々月に支払われるということは今御指摘のとおりでございます。したがって、介護保険制度の開始される来年の四月前後で二カ月程度の資金がショートする可能性は十分考えられます。したがって、私どもとしては、この介護保…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 福祉の分野につきまして法律の改正本数が多いというのはそのとおりでございます。大変福祉行政が多岐にわたっておるということでそのような結果になっておると存じますが、今回の地方分権一括法によりまして福祉の分野でもやはり機関委任事務を自治事務化するということが一つございます。それからもう一つは、実体法の関係がございますが、法定基準の廃止等で必置規制を緩和するという二つの点が大きな柱になっております。 まず、具体的に機関…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 国民年金の適用促進についてのことであろうと存じますが、これを法定受託事務的なものと考えてはどうかということであろうかと思います。 これまで市町村で実施してまいりました国民年金の適用促進事務につきましては、法令上明文の規定がない事務であるということ、それから市町村の事務の軽減の観点から地方分権推進委員会第三次勧告、地方分権推進計画において廃止することとされております。したがって、国民年金の適用促進事務を市町村の法…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 今回の中央省庁等の改革におきまして、企画と実施の分離の観点からいたしまして、本省の事務を可能な限り企画立案に特化していくと。そして、地方支分部局につきましては省ごとに可能な限りブロック単位で総合化するということで国の行政組織の減量、効率化を推進する建前といたしております。 これを踏まえまして、今御指摘のように、厚生省関係の地方支分部局の整理合理化につきましては、今ブロックであります地方医務局の機能、それから地区…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（宮下創平君） 従来、都道府県の保険・国民年金主管課等で行われておるものでございますが、健保組合とか厚生基金等の指導監督事務等でございます。具体的には、組合あるいは基金の規約変更等の認可事務、あるいは組合、基金への実地指導監督等でございますが、これは各県によって健保組合その他の数等も違いまして、非常に少ないところもありますし多いところもございます。そういった事情を勘案して、ブロック別にこれをまとめていった方がより効率的ではない…