実川幸夫
会議録に記録された「実川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 887 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会39 件・39%
- 予算委員会第四分科会32 件・32%
- 総務委員会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（実川幸夫君） はい。そのとおりでございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（実川幸夫君） 今委員御指摘の、救済対策十分でないという御指摘でありますけれども、犯罪の被害者、その遺族の方々の苦痛また怒り等を真剣に受け止めまして、その立場に配慮し、また保護、支援を図ることは刑事司法の重要な責務であるというふうに考えております。 そこで、法務省におきましても、委員御承知のように、平成十二年の五月に成立いたしました犯罪被害者保護二法によりまして、証人の負担を軽減するための制度、また公判廷におきましての被害者が意…
第159回 参議院 法務委員会 第4号
○副大臣（実川幸夫君） 今年の四月から、御承知のように、二十一世紀の司法を担うのにふさわしい法曹を養成するための法科大学院を中核といたしまして、司法試験、また司法修習と連携する新たな法曹養成制度がスタートをいたします。そこで、司法試験によります客観的な能力の検証を受けていない法律学の大学助教授、大学教授等に対します弁護士資格の特例制度は、新たな法曹養成制度を創設する趣旨に合致しないということから廃止することにしたものでございます。 なお…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（実川幸夫君） 委員御指摘のとおり、我が国の治安対策を効果的に行うに当たりましては、犯罪情勢等に対応した刑事法の整備が重要であります。法務省では、行動計画にも掲げられておりますとおり、所要の法整備の立案、また検討作業を進めております。 すなわち、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況に適切に対処するとともに、国際組織犯罪条約、サイバー犯罪条約の締結に伴う法整備を早急に行うべく、今国会に犯罪の国際化及び組織化並びに情報…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（実川幸夫君） 御指摘のとおり、捜査共助手続には時間を要するという側面があることは否めないというふうに思います。これは、捜査共助が現在、外交ルートを経由して行われている点にもその一因があるように思われます。 これを克服するために、既に我が国が署名しております、今国会に提出されております刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約におきまして、外交ルートを経由しない中央当局制度が採用されております。現在、この制度は、…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（実川幸夫君） 来日外国人犯罪対策といたしましては、犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきましても、国境を越える脅威への対応が重点課題の一つとして取り上げられております。 具体的には、不法滞在者を今後五年間で半減させる、国民が安心して暮らせるようにするために、不法入国また不法滞在対策を推進するとともに、来日外国人犯罪に対します捜査を強化することでございます。 また、法務省といたしましては、これまで数次にわたる入管法の改正法に…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（実川幸夫君） 今先生御指摘がありましたけれども、我が国に入国し、また在留しておられる外国人のほとんどの方がルールを守っておることは言うまでもございません。また一方、残念ながら、我が国には約二十五万人にも及ぶ不法滞在の外国人が存在していると思われます。 社会の安全と秩序を維持するために、不法滞在者に対して厳格に対応することもまた法務省に対する国民、社会の要請であると考えております。そのためには積極的な摘発活動を行う必要があります…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（実川幸夫君） 犯罪被害者に対します支援につきましては、所管官庁におきまして適時適切に行われていることと承知しております。 法務省の所管事項に関連しまして申し上げますと、被害者等への対応等の業務を行うために地方検察庁に被害者支援員を配置しておりまして、被害者等からの照会等を受け付けるいわゆる被害者ホットラインを設置するなどの被害者対策を行っておるところでございます。 被害者支援の問題は多岐にわたっております。そういう関係で、関係…
第159回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（実川幸夫君） 先生、今御指摘ありました三月二日の東京地裁判決におきましての非嫡出子の戸籍の続柄欄の記載の在り方について問題を指摘されていることから、それを踏まえて非嫡出子の記載を改善するものでありまして、嫡出子の記載まで改める理由はなく、また現実の戸籍実務に与える影響も勘案すれば、あえて続柄欄の記載を子に統一する必要はないと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第3号
○実川副大臣 委員御指摘の登録年限を区切るべきではないか、そういう御質問だと思いますけれども、司法修習を終えたことによりまして弁護士となる資格を有する者が、弁護士登録をするかどうか、いつ登録するかにつきましては本人の自由な意思にゆだねられるというふうに思います。 また、経過措置によりまして弁護士資格を認められる者も、資格者であることには変わりはございません。弁護士登録をする時期につきましても、他の弁護士となる資格を有する者と同様に制限を…
第159回 参議院 法務委員会 第1号
○副大臣（実川幸夫君） 昨年の十一月に法務副大臣に就任いたしました実川幸夫でございます。 法務行政が抱えております諸課題が、これまでで比べますと質量とも比較的に大きくなっております。この時期に法務行政を担当することになり、その職責の重大さを痛感しております。中野法務大臣政務官とともに野沢法務大臣を補佐しまして、法秩序の維持、また国民の権利の保全という法務行政の基本的使命をより良く果たすために全力を傾注したいと考えております。 委員長を始…
第159回 参議院 法務委員会 第1号
○副大臣（実川幸夫君） 平成十六年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七十二億五千六百万円であり、登記特別会計予算額は一千七百四十五億八千六百万円でございます。そのうち一般会計からの繰入額が七百十八億六千万円でありますので、その純計額は七千九十九億八千二百万円となっております。 この純計額は、前年度当初予算額七千百五十三億一千二百万円と比較しますと五十三億三千万円の減額と…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○実川副大臣 離婚訴訟を含む人事訴訟でありますけれども、これは委員も本来法務委員会でおりましたので御承知のとおりでございます。これまで地方裁判所で取り扱われておりましたけれども、話し合いによる解決を行う家事調停が家庭裁判所で行われるのに、同じ紛争が訴訟の段階に至ると別の裁判所で取り扱われるというのでは、手続が国民にわかりづらいという指摘を受けてまいりました。そこで、今御指摘のありましたように、昨年の通常国会におきまして新たな人事訴訟法が…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○実川副大臣 新しい人事訴訟法では、離婚紛争の当事者であります夫婦の間の未成年の子の福祉に配慮して、次の二つの手続を設けております。 具体的には、まず、未成年の子の親権者の指定、また、子の監護者の指定等の裁判をするに当たりましては、心理学者また専門学的意見を有する家庭裁判所調査官によります調査を活用できるようにして、充実した資料に基づく審理を可能としております。 また、これらの裁判をするに当たりましては、その子がみずからの意思を十分表明…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○実川副大臣 養育費を支払わない債務者に対します法的手当ての具体策としては、まず、昨年の通常国会で成立しました担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律におきまして、養育費の不払いがあるときは、将来発生する養育費も含め、一括して債務者の給料債権等を差し押さえることができるようにしたところであり、この法律はことしの四月一日から施行される運びとなっております。 次に、今国会に提出される予定になっております民事関係手続の…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○実川副大臣 今委員御指摘の、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護につきましては、男女共同参画社会の重要な課題でもあり、また政府全体といたしましても、積極的に対応していく必要があると認識いたしております。 法務省といたしましては、従来から検察当局におきまして、配偶者からの暴力に係る刑事事件につき、警察等とも連携しながら所要の捜査を遂げた上、各事案の特性を勘案しつつ、その適正な処理に努めております。また、人権擁護機関におきましても、これを…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○実川副大臣 今先生御指摘の、いわゆるＤＶ法の見直しにつきましては、さまざまな御指摘また御議論があることは十分承知いたしております。法務省におきましても、関係部局におきまして必要な検討を行っているところでございます。 このたびのＤＶ法改正法案の骨子につきましては、参議院共生社会調査会に設置された、いわゆる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関します法律の見直しに関するプロジェクトチームにおいて取りまとめたものでありますので、法務省と…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○実川副大臣 配偶者からの暴力の防止のためには、被害者の保護とともに、加害者が二度と同類の行為を繰り返さないように、更生のための各種の働きかけが重要である、このように考えております。 また、法務省といたしましては、今後ともＤＶ法の趣旨を踏まえまして、関係省庁と連携を図りつつ、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○実川副大臣 情願につきましては、先ほど大臣からもお話がございました。 委員御指摘の、昨年の末に示されました行刑改革会議の提言の中におきましても、被収容者からの不服申し立てにつきましては、「適正かつ迅速な処理を期するために制度を合理化する」ことが必要であるというふうに言われております。また、「公平かつ公正な救済を図るためには、矯正行政を所掌する法務省から不当な影響を受けることなく、独自に調査を実施した上で判断し、矯正行政をあずかる法務大…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○実川副大臣 御指摘のとおり、外国人被収容者処遇におきましては、職員との意思疎通が非常に重要であるというふうに考えております。 現在、日本語を話せない外国人受刑者については、特定の施設に収容し、高い語学力を有する職員が通訳また翻訳業務に当たっておりますが、これに加えまして、民間の業者と契約して通訳人を確保したり、あるいは個別に外部協力者に依頼するなどして、同業務が円滑に遂行できるように努めておるところでございます。また、各施設の必要性に…