実川幸夫
会議録に記録された「実川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 887 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会39 件・39%
- 予算委員会第四分科会32 件・32%
- 総務委員会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 御指摘の評価委員会の人選、また運営方法という御質問でありますけれども、評価委員会は、既存の独立行政法人評価委員会と同様に、客観的、また専門的な見地から、法人の業務の実績に関する評価を行い、支援センターの業務評価において重要な役割を果たすことが期待されております。 既存の独立行政法人評価委員会の例を見ますと、評価委員会の委員は、学識経験のある者のうちから主務大臣が任命するのが通例であります。また、支援センター評価委員会の委員…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 御指摘の予算に関してでありますけれども、総合法律支援構想の運営主体となります日本司法支援センターでありますけれども、これまで法務省におきましても、予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加え、これは今委員御指摘になりましたけれども、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、あるいは国選弁護人の選任に関する業務、またいわゆる司法過疎地域におきます法律事務に関する業務、さらには犯罪被害者の支援に関…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 御指摘の、地方公共団体の役割等についての御質問だったと思いますけれども、総合法律支援の実施及び体制の整備は、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして、紛争の法による解決による必要な情報あるいはサービスの提供が受けられます社会を実現することを基本理念としております。また、住民の福祉の向上に寄与するものでございます。 また、他方、地方公共団体でありますけれども、住民の福祉の増進を図ることを基本といたしまして、地域における行…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 御指摘のように、弁護士や司法書士等の職責にかんがみれば、その職務の独立性を確保することは大変重要であるというふうに考えております。 そこで、本法案におきましては、弁護士等の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターとの間で契約をしている弁護士等の職務の独立性を明記し、具体的な職務活動につきましては支援センターの指揮命令を受けないことというふうにしております。 また、有識者等によりまして構成される審査…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 委員御指摘の紛争の予防に役立つ情報についても提供されることになるのか、そういう御質問であろうと思いますけれども、現に発生した紛争の解決はもとより、紛争の発生を未然に防ぐことが重要であることは言うまでもございません。紛争の予防に役立つ情報の提供もまた必要でもございます。 現実の個別の紛争を前提とせずに、紛争解決制度の有効な利用に資する情報を一般的に提供することは、紛争の予防に役立つ情報の提供としての意義を有するものと考えてお…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 小中学校での法教育のあり方、あるいは実施方法につきましては、昨年七月に法務省に設けられました法教育研究会におきまして検討が行われているところでございまして、この研究会の検討結果を踏まえまして、法教育の実施に関して支援センターの果たし得る役割等につきまして、今後、必要な検討がなされていくものと考えております。 さらに、法的な紛争解決に関します広報活動でありますけれども、支援センターにおきまして、裁判に関する情報のほか、弁護士…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 委員御指摘の、犯罪の被害を受けた方や遺族の方は、突然の不幸に大きな肉体的また精神的負担を受け、みずからの利益の保護あるいは権利の実現のためにどうすればよいか途方に暮れてしまうのが実情ではないかというふうに思っております。 司法センターでは、犯罪被害者の方が置かれております状況を十分に念頭に置きながら、その支援のために積極的に取り組んでいくことになると考えております。 すなわち、支援センターでは、犯罪被害者のためにさまざまな…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 御指摘のとおり、支援センターの業務運営に当たりましては、その透明性を確保することが重要であるというふうに考えております。 そこで、本法案におきましては、支援センターは、その業務の内容を公表すること等を通じまして、その組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならないものとしております。 また、具体的にでありますけれども、業務方法書を初めといたしまして、中期目標、また中期計画、業務報告書、役職員の報酬、さらには給…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 委員御指摘の、関係機関またこれまでの既存の団体と今回の司法センターの関係という御質問だったと思いますけれども、あまねく全国におきまして、法による紛争の解決に必要な情報、サービス、あるいは社会を実現する上で、日本弁護士連合会その他の民間組織あるいは地方公共団体の役割は重要でございます。 司法センターは、これらの組織、団体の取り組みを尊重しつつ、これを補完していくべきものと考えております。さらに、支援センターが設けられることに…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 全国あまねく、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援を行うことが、総合法律支援の重要な柱となっております。 弁護士は、法律事務の代理権限を有するとともに、刑事訴訟手続におきまして弁護人となることができる唯一の資格者ですので、日本弁護士連合会あるいは弁護士などが総合法律支援において果たすべき役割は極めて大きいものがございます。そこで、本法案の第十条第一項、第二項におきまして、日本弁護士連合会等の…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 財政的な支援ということでありますけれども、総合法律支援の実施及び体制の整備は住民の福祉の向上に寄与するものである一方、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本といたしております。地域におきます行政を、自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。このように、総合法律支援の実施及び体制の整備は、住民福祉の中身といたしまして重要な意義を有するものであることから、これを地方公共団体の責務として規定したもの…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 支援センターの業務の運営に当たりましては、その透明性を確保するとともに、弁護士会等の関係団体等あるいは利用者である国民各界各層の意見を適切に反映していくことが重要であるというふうに考えております。 今回の本法案では、支援センターの業務の運営に当たりましては弁護士会等に意見を求めることができるとするとともに、地域におきます業務運営に当たりましては協議会を開催する等として、広く利用者その他の関係者の意見を聞くこととしております…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 議決事項の中に「（懲戒を含む。）」と記載した趣旨は何かということでございますけれども、御指摘のありました本法案の第二十九条第八項の懲戒とは、規定上も明らかとなり、契約に違反した場合の措置についての契約上のものでありまして、弁護士法上の懲戒ではございません。 この規定がないと、常勤弁護士に対します懲戒につきましては一般の労働法制によるとの解釈を生じかねませんので、審査委員会の議決を経なければならないということを明確にするため…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 現行の民事法律扶助法では、個別の事件ごとに一般の開業弁護士等が法律事務を行い、また、法律扶助協会におきましては、依頼者が支払うべき報酬、また実費を立てかえる仕組みのみでございますけれども、本法案のもとでは、支援センターに所属する常勤弁護士に法律事務を取り扱わせることを可能としております。この常勤弁護士の活用によりまして、一層迅速で効果的な援助の実施が可能となるものと考えております。 また、専属の事務職員を抱えます日本司法支…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 御承知のように、支援センターは、第三十条第一項各号に規定します業務に支障のない範囲内で、業務方法書で定めるところにより、国あるいは公共的な法人等の委託を受けて業務を行うことができることとなっております。これによりまして、どのような事業を行うかにつきましては、支援センターの設立後、委託の希望を持つところとの協議により定まることとなりますけれども、法律扶助協会の行っている先生御指摘の自主事業につきましても、これを活用して実質的…
第159回 衆議院 法務委員会 第17号
○実川副大臣 私も昨年で払い終わったと思いますけれども、今大臣の答弁がありましたように、プライバシーということでございますので、よく調査して、また御答弁させていただきたいと思います。（中井委員「いつまでにお答えいただけるの」と呼ぶ）期限は、なるべく早い時期に、調査して、よく調べてみます。（中井委員「採決までに答えてくれる」と呼ぶ）すべて女房に任せてありますので、それはよく調査して答弁させていただきます。（中井委員「大臣、いかがですか」と…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○副大臣（実川幸夫君） 御指摘のとおり、周知徹底、これはどの法案もその後大変大事なことでありますけれども、今回の電子公告が導入されることとなった場合にはパンフレット、またポスターの作成、解説書の出版等、できる限りの手段を用いまして制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第15号
○実川副大臣 今委員から、なぜ裁判員制度の導入が必要なのかを含めまして御質問がございました。 我が国の現在の刑事裁判は、基本的には国民の信頼を得ているものと認識しております。また、国民の意識、価値観が多様化し、社会が急速に変化する中で、裁判に時間がかかり過ぎ、また時として刑が重過ぎたり軽過ぎたりすることがある、裁判の手続や内容がわかりにくいなどの指摘もございました。 今後、司法の果たすべき役割がより大きくなっていく中で、司法がその機能を…
第159回 衆議院 法務委員会 第15号
○実川副大臣 委員御指摘の報道に関しましては、先般行われました参考人のときにも、いろいろ議論があったというふうに聞いております。 裁判員制度の導入に当たりましては、公正な裁判を確保するための方策についてのさまざまな検討を行い、その中では、報道機関が事件に関します報道を行うに当たりましては、裁判員に事件に関する偏見を生ぜしめないように配慮すべきであるという規定を設けるべきであるかどうかにつきましても検討してまいりました。 しかしながら、報…
第159回 衆議院 法務委員会 第15号
○実川副大臣 委員御指摘の後段の守秘義務に対します罰則でありますけれども、これは、守秘義務違反の事案の中には、多額の報酬を得た上で重大なプライバシー侵害という結果を生じさせるような非常に悪質なものを想定されるところでありまして、個々の事案の犯情の程度に応じて適切な処罰が可能となるように、罰金刑だけではなく懲役刑も選択できるようにするのが適当であると考えたものでございます。