実川幸夫

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣御指摘の独立性また措置という御質問でありますけれども、弁護士等の職責が個々人の権利利益を擁護することにある点にかんがみますと、その職務の独立性を確保することは大変重要であるというふうに考えております。そこで、本法案におきましては、弁護士等の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターとの間で契約をしている弁護士等の職務の独立性を明記し、具体的な職務活動につきましては支援センターの指揮命令を受けないこ…

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣支援センターの役職員の今御指摘にありました倫理保持につきましては、支援センターの業務の公共性などから、役職員の秘密保持義務を定めるとともに、役職員は、刑法その他の罰則の適用につきましては、法令により、公務に従事する職員とみなすこととしております。そのほか、支援センターにおきましては、その業務の公共性にかんがみまして、職員に適切な研修、さらに教育を行うことなどをして倫理保持を行っていくことになるというふうに思います。

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣支援センターにおきます法律サービス提供の主な担い手は弁護士でございます、これは御指摘のとおりでございますけれども。支援センターがその業務を円滑に運営するためには、適時日本弁護士連合会の意見を聴取し、さらには協力を得ることが必要であるというふうに考えております。また、法務大臣が支援センターに対しましてこの法案に定められた権限を行使するに当たりましても、この点について十分に配慮するべきであると考えております。

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣今回のこの法案の意義、また扶助の拡充についてのお尋ねだと思いますけれども、総合法律支援の実施及び体制の整備は、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして、法による紛争の解決に必要な情報あるいはサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行うものでありまして、国民がより利用しやすい司法制度を実現するという民事法律扶助の理念に伴いましてこれを発展させたものと言うことができ、この構想を実現することは、民事法律扶助の充…

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣委員御指摘の財政上の措置でございますけれども、私も大変大事だというふうに承知をいたしております。運営主体となります日本司法支援センターでありますけれども、法務省におきましては、これまで予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加えまして、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、あるいは国選弁護人の選任に関する業務、またいわゆる司法過疎地域におきます法律事務に関する業務、さらには犯罪被害者の支…

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣先生御指摘がございました犯罪の被害を受けた方あるいは遺族の方は、突然の不幸に大変大きな肉体的また精神的な負担を受け、みずからの利益の保護あるいは権利の実現のためにどうすればよいか、途方に暮れてしまうのが実情ではないかというふうに思います。支援センターでは、犯罪被害者の方が置かれております状況を十分に念頭に置きながら、その支援のために積極的に取り組んでいくことになるというふうに考えております。すなわち、支援センターでは、犯…

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣事務所の設置の必要性ですけれども、先生今御指摘のとおり、まず、当該地域、その近辺におきます弁護士等の法律専門職者の数でありますとか、支援センターにおきましての対応が必要な刑事事件あるいは民事法律扶助事件その他の事件の発生状況、さらには当該地域におきます事務所を設置した場合の業務運営の効率性、さらには地域からの要望あるいは支援などの実情を総合的に勘案しましてから判断されるものと考えております。これからの実情を勘案した結果、…

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣日歯連からパーティー券また寄附等は一切ございません。

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣先生御指摘の刑事弁護士の職務の独立性でありますけれども、これまでいろいろ御指摘がございました。弁護士等の職責、これは個々人の権利利益を擁護することにありますので、その職務の独立性を確保することは大変重要であるというふうに考えております。そこで、本法案におきましては、弁護士等の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターとの間で契約をしている弁護士等の職務の独立性を明記し、さらに、具体的な職務活動につ…

第159回衆議院法務委員会第19号

○実川副大臣御指摘の評価委員会でありますけれども、法人の業務の実績評価に関する事務等をつかさどるものでございまして、具体的には、中期計画の実施状況など実情の把握、また中期計画の達成度など実施状況の分析あるいはまた評価などを行うこととなると考えております。今御指摘の、個々の事件における弁護活動の内容を評価することはないと考えております。

第159回参議院法務委員会第13号

○副大臣（実川幸夫君）私も、記憶では献金等は受けたことはないというふうに記憶しております。

第159回参議院法務委員会第13号

○副大臣（実川幸夫君）パーティー券もございません。

第159回参議院法務委員会第13号

○副大臣（実川幸夫君）私も、プライバシーに関しますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

第159回参議院法務委員会第13号

○副大臣（実川幸夫君）我が国の治安対策にどのような効果があるかと、そのような御質問でありますけれども、近年、外国人によります凶悪事件が多発するとともに、国境を越えまして敢行される犯罪が増加しておりますが、このような事態に有効に対処するためには諸外国との捜査協力を一層推進することが不可欠でございます。この法案によりまして日米刑事共助条約を批准することが可能となり、日米間の捜査協力の推進が図られることになりますが、米国は我が国が共助を要…

第159回衆議院法務委員会第17号

○実川副大臣どのような情報提供を行うかというお尋ねだと思いますけれども、支援センターにおきましては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するように、関係する情報、資料を収集しまして整理した上で一般の利用者に供し、あるいは個別の依頼に応じて提供することとしております。具体的には、裁判に関します情報のほか、弁護士会その他の隣接法律専門職者団体に関する情報、さらには交通事故紛争処理センターなどの裁判外の紛争解決制度に関する情報、また地方公…

第159回衆議院法務委員会第17号

○実川副大臣委員御指摘の窓口担当者、これは大変重要なことだと思っております。その支援センターの窓口担当者には、法曹資格や隣接法律専門職者としての資格を有しないまでも、法律的な素養あるいは実務経験を有する者を充てることが考えられております。また、相談窓口業務が実効的に機能していくためには、窓口担当者の技術の向上が重要課題となるものと認識しております。そのための方策といたしましては、窓口担当者に対します研修を徹底するほか、適切な情報提…

第159回衆議院法務委員会第17号

○実川副大臣御承知のように、現行の民事法律扶助法でありますけれども、個別の事件ごとに一般の開業弁護士等が法律事務を行い、法律扶助協会におきまして、依頼者が支払うべき報酬、実費を立てかえる仕組みのみでありますけれども、本法案のもとでは、支援センターに属します常勤弁護士等に法律事務を取り扱わせることを可能としております。さらに、支援センターの業務に専従する常勤弁護士等の積極的な活用によりまして、一層迅速で効率的な援助の実施が可能となるもの…

第159回衆議院法務委員会第17号

○実川副大臣委員御指摘の公的弁護制度の対象となる事件の数、それから対象事件の拡大に対応できるか、そういう御質問でありましたけれども、今回の刑事訴訟法改正の施行の当初は、司法過疎地域の問題がありますので、被疑者に対します公的弁護制度の対象事件は、死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮としております。この対象事件で勾留された被疑者の数でありますけれども、平成十四年の統計で約一万人でございます。また、改正法施行から三年程度が…

第159回衆議院法務委員会第17号

○実川副大臣委員御指摘の弁護士の確保ということについてでありますけれども、裁判員制度を含む刑事裁判の連日的開廷に対応するためには、私選弁護人については弁護士の業務体制の組織化あるいは専門化が求められるとともに、刑事事件の多くが国選弁護事件でありますことから、支援センターにおきまして、常勤の者を含め契約により弁護士を確保し、全国的に充実した弁護活動を提供し得る体制を整備することが重要であるというふうに考えております。今後、支援センターに…