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資源エネルギー庁資源・燃料部長参議院衆議院
総発言数
435
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁資源・燃料部長
直近の発言日
2024/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会51 件・51%
  • 外交防衛委員会16 件・16%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会10 件・10%
  • 外務委員会7 件・7%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

435 20 を表示
資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/23

213参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(定光裕樹君) まず、この輸出入については、改正ロンドン議定書に基づいて受入れ国との協定の締結ないしは取決めが必要となります。 しっかりこのロンドン議定書の取組に基づいて実際に我が国からの措置、輸出がなされるかどうかにつきましては、経産省といたしまして、関係省庁とも調整をしながら、今後、貿易管理に関する所要の法制上の措置を講ずることも含めて、そういう実効担保の措置について検討を進めることとしてございます。

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/23

213参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 このロンドン議定書に基づく相手国との協定や取決めは、CO2の輸出や海外における貯留の円滑化を目的として締結しているものでございます。したがいまして、仮に日本企業が相手国政府や企業との間でトラブルを起こした場合には、まずは我が国として当該企業から事実関係を聴取した上で、この協定等に基づいて相手国と、政府と誠実に協議を行っていくことになると考えてございます。 さらに、我が国企業による現地法令…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/23

213参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(定光裕樹君) カナダのバウンダリーダムのケースについては、技術の実証を目的として、これ世界で初めてCCS実証が行われた石炭火力の発電プロジェクトだったんですけれども、その実証という一環でCO2の回収をやっておりました関係で当初は回収率が想定ほど高くはなかったと。ただし、で、その事実は承知しておりますと。ただし、その後、課題を解決しまして、同社の想定を上回る八五%程度の高い稼働率を実現しているというふうにも承知してございます…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/23

213参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(定光裕樹君) これ、CCSの輸送におきましても、仮にそこでCO2が漏れた場合は……(発言する者あり)はい。輸送、これは輸送をどういう燃料で行うかによりますけれども、化石燃料を用いる限りにおいてはCO2の排出は生じるものと考えております。

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 今手元の資料によれば、大臣が御説明したNEDO支援と、メタンを含む炭化水素などを活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発に対して、二〇一九年から二二年度にかけましてNEDOが支援しておりまして、その中で、民間公募を経て五テーマ採択してございます。この採択先は、いずれも企業や大学、ないしは先生御質問の政府系の研究機関から成るコンソーシアムですけれども、この中に含まれております政府系の…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 CO2の貯留適地となります、蓋の役割を果たす遮蔽層とその下部に存在する砂岩層から成る地層は、陸域から海域にかけて形成されることが多うございます。CCS事業に適した場所か否かについては、経済性や地域の理解なども踏まえて総合的に検討されることになりますため、現時点で一般論として国内で想定される場所が陸か海か、いずれが中心となるかについては、予断を持ってお答えすることは控えさせていただければと…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) 現在の日本のCO2の排出量は約十億トン、ちょっと正確な数字は今すぐ手元にはございませんけれども、約十億トンというふうに理解してございます。

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) 失礼しました。 年間のCO2排出量が約十億トンでございます。

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 先ほど申し上げました先進的CCS事業で採択いたしました七案件のうち、二案件が海外での貯留を想定してございます。具体的には、マレーシアあるいは大洋州などにCO2を輸出した上での貯留を想定しておりまして、その海外でのプロジェクトに日本企業が参画するということも検討されてございます。 輸出が可能か否かということですけれども、CO2の輸出は、CCS目的のためのこのCO2の輸出は、改正ロンドン議定…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 今般のCCS事業法案におきまして、貯留事業者と導管輸送事業者に対して料金の届出義務を課すこととしてございます。これは、料金の透明性を確保し、特定のCO2排出者が不当に差別的に取り扱われることなくCO2の貯留サービスや輸送サービスを適切に利用することができる環境を整備するためでございます。 同様の観点から、諸外国においてもこうしたサードパーティーアクセス義務を課していることが一般的でござい…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 料金につきましては、このCCSの事業に要するコストなどを踏まえて事業者自身が検討し、その約款において定めることとなりますため、現時点においては、事業者が設定する具体的な料金についてお答えすることは難しいという状況ではありますけれども、今般のCCS事業法案では、事業者がこれらの料金を設定するに当たり、例えば経済性などを踏まえて、CO2排出者から依頼されるCO2の貯留量や輸送量に応じてその料…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) 拠点整備支援におきましては、水素などの大規模な需要の創出と効率的なサプライチェーンの構築を目的として、低炭素水素などの大規模利用に資する共用インフラに対して支援を行うことを想定してございます。 具体的には、水素やアンモニアの受入れから各社に水素等が配分される責任分界点までの間の共用インフラとして利用されます貯蔵タンク、パイプラインといったもののほか、開閉バルブ、計量器、払出しポンプなどの附帯設備などを想定して…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) カーボンニュートラル実現に向けてはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、CCSとともにCO2を資源として捉え、炭素材料や合成燃料などの多様な分野で再利用するカーボンリサイクルの取組も重要でございます。 委員御指摘の、このCO2から炭素を分離する技術も広くカーボンリサイクルというふうに我々捉えておりますけれども、特にそのCO2を化学的に分解して炭素材料を製造する技術につきましては、既に要素技術は確立してござい…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 このJOGMECへの管理業務の移管後の必要な費用に充てるための拠出金でございますけれども、まず、拠出金の金額の定め方ですけれども、貯留事業者が実際に行うモニタリングの具体的内容などを記載した貯留事業実施計画や貯留事業者が行ったモニタリングの結果、そして、JOGMECが行うこととなりますモニタリングの具体的内容やこれに要するコストなどを踏まえてJOGMECが毎年度算定し、経済産業大臣の認可…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) 委員御指摘のとおり、JOGMECの業務増加、これは安易な増加は避けるべきでありまして、めり張りを持った組織運営を行うことが重要と認識してございます。 経産省としては、JOGMECの中期目標におきまして、新規業務の追加に伴って、適切な人材確保だけではなく、機動的で柔軟な組織運営、あるいはデジタル化の推進などを通じて、組織全体として不断の業務効率化を図るよう指示をしているところでございます。具体的には、JOGME…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答えいたします。 我が国では、苫小牧での実証で三十万トンのCO2を貯留した実績がございまして、貯留適地の存在は確認されてございます。 具体的な適地といたしましては、地中約一千メートルから三千メートルにおいてCO2が貯留される砂岩層があることに加えて、このCO2は、貯留された後、浮力で浮上してまいりますので、それを蓋する役割の遮蔽層がその上に存在するということが必要でございます。こうした地層は、油田が多い地域…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) これは、CCSのその貯留適地については、今申し上げたように、蓋がある砂岩層でございます。油田が存在するのもこうした砂岩層でございまして、なぜ油田が存在するかというと、そこにずっとこう、堆積物というのは有機物、川の流れでいろいろ植物とか動植物の死骸とかが集まって、それが化石燃料となって、そこに、砂岩層にたまたま有機物が堆積されたところに油田があるということでございます。 日本の場合には、その有機物が堆積して油田…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 CCSにつきましては、地下に貯留したCO2は地震による影響を受ける可能性はございますけれども、地震による揺れの影響は地中では地上と比べて小さく、貯留したCO2は貯留層と一体となって揺れるため、地震によってCO2が漏えいしたり、貯留層が破壊されるような事態は生じにくいというふうに考えてございます。 その上で、CCS事業の安全確保に万全を期すことは重要でありまして、地震が発生した際にCO2の…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 貯留事業における、貯留及び輸送事業に関する第三者への賠償責任に関しましては、民法などの法律の専門家を含む幅広い有識者から成る審議会で検討を行いました。この審議会の議論では、民法の原則に従えば、被害者が事業者の過失や損害の発生及び因果関係などを立証する必要があるところ、貯留事業につきましては、地下の地層を使用する事業形態でありまして、被害者が貯留事業者の過失を証明することは困難であるなどと…

資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/05/16

213参議院 経済産業委員会 第9号

○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 まず、IEAなどによれば、これまでにCCSの実施によって人間が感じることができるレベルの地震が発生したとの報告はございません。けれども、CO2の安全かつ安定的な貯留を行うことが大前提でございまして、実証事業における振動の観測、あるいはCCSと断層の関係に関する国際研究などを我が国としても進めてきてございます。 例えば、長岡や苫小牧におけるCCS実証においては、地震計を設置し、CO2の注入…