安部俊吾
会議録に記録された「安部俊吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,332 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 法務委員会公聴会30 件・30%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 法務委員会 第27号
○安部委員長 御異議なければさようとりはからいいたします。 それでは本日はこの程度にとどめまして、次会は二十一日月曜の午前十時に開会いたします。 午後三時五十五分散会
第10回 衆議院 本会議 第35号
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、提案者衆議院議員押谷富三君外二名及び民事調停法案、提案者衆議院議員鍛冶良作君外三名の二法案につきまして、提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 現在執行吏につきましては、一般公務員と同様に、昭和二十五年十二月三…
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 これより会議を開きます。 まず新聞事業における株式譲渡制限等に関する特例法案起草に関する件を議題といたします。 去る五月十日の本委員会における決定に従いまして、本件に関しまして参考人よりその意見を聴取することにいたします。参考人の方に申し上げます。本件につきましては、本委員会といたしましては、商法の大改正との関連におきまして重大なる関心を持ち、小委員会を設置して、その調査立案に当つておるのでありまするが、特に本件につきまし…
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 なお外国の方における新聞社の株式の譲渡に関して制限のあるような参考資料がありますならば、その点も参考に聞きたいのであります。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 なおこの新聞事業に関する株式会社の株式を譲渡制限しなければ、どういうような弊害があり、またどんな点が最も困難であるかというようなことがありまするならば、その理由をお話くだされば都合がよいと思います。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 つまり言葉をかえていえば、伝統あるような最も公正な言論の機関であるものが、何か機関新聞のようなものにするためにいろいろな買収行為によつて株を買い上げられては困るというようなことですね。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 それから朝日新聞社は現在どんな方法で譲渡制限しておるのですか、今やはり譲渡制限しておられるのですね、その方法を……。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 取締役会の承認という場合には何かそこに一つの基準があるでしよう。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 なお先ほどのお話の中に、近代そういう株式会社組織になつて来たということでありましたが、その株式会社組織以外の企業形態では経営するようなことはお考えになつておりませんか。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 なお各委員諸君からも御質問がありますからしばらくお待ちください。 次に毎日新聞の常務取締役原為雄君に伺いますが、毎日新聞では、現在どういう方法で譲渡制限をやつていらつしやいますか。またその制限の内容につきましても御説明願います。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 たとえば大阪毎日であるとか東京毎日であるとか、同系統のもの、あるいは傍系の新聞というようなものもあることになるわけですね。そういう新聞社間で株式をお互い保有しておるようなことがありますか。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 毎日新聞社の現在株式の分布状況をもしおさしつかえなければその社内株、もしくは社外株の割合、あるいはどんな状態になつておるか。また他社の例はどうなつておるかお伺いしておきたいと思います。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 ありがとうございました。 次に日本経済新聞社の常務取締役福島俊雄氏にお尋ねいたします。日本経済新聞社におきましては、株式の譲渡制限の方法及びその内容はどんなふうになつておりますか。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 そうすれば、むろん制限されておるから、新聞社の株式は取引市場に上場されて、そこでもつて売買するということはないわけですね。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 それでは社内株で制限している場合におきましては、新たなる資金調達の面では、そういう点において非常に便利が悪いということがあると思いますが、その点はいかがでしようか。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 それからこれは外国の例でありますが、たとえばある新聞社の発行人の背後に財閥というものがあつて、そしてその財閥の宣伝機関であるとか、あるいはそういうような傾向のある、それを読者に明らかにするために、一箇月に三回くらい、株主はだれだれであるとか、あるいはどういう人がこの新聞社にこういうような関係があるということを、論説を掲げるページに広告しなければならぬというような法律もあるのであります。かつては三井系であるとか、岩崎系である…
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 それから先般各新聞社で社員の整理があつた。それで社員の持株の処理について、何かいろいろ係争があつたというようなことを聞いたことがありますが、その実情はいかがでしようか。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 改正商法では少数株主の権限が大分拡大されるようでありますが、このたびの特例法は、その施行の期日は商法の実施と一緒でなければいけないのですか。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 次に北海道新聞社取締役的場利貞君にお伺いいたします。北海道新聞社の方では株式譲渡制限を撤廃したというような話を聞いておるのでありますが、その間の事情に関して承りたいと思います。
第10回 衆議院 法務委員会 第25号
○安部委員長 もう一点伺いたいのですが、譲渡制限を行うことによつて、既存の比較的大きな大新聞、そういう新聞が保護されるが、戦後の新興新聞といいますか、これからだんだん発展し得る新聞社が、資本の調達等の面でその発展を阻害されるようなおそれがないかという点もあるのでありますが、その点はいかがでしようか。