安達健祐
会議録に記録された「安達健祐」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長
- 直近の発言日
- 2006/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会57 件・57%
- 経済産業委員会37 件・37%
- 予算委員会3 件・3%
- 農林水産委員会3 件・3%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 内閣委員会 第7号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 我が国原子力政策の基本でございますプルサーマルを含む核燃料サイクルの推進は、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー安全保障や地球環境問題への対応を考える上で不可欠な取り組みでございます。プルサーマルは、その一環をなすものとして着実に進めていくことが極めて重要であると考えております。 国といたしましては、あくまでも安全の確保を大前提として、地元の方々を初め国民の皆様の御理解、御協力を得つつ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（安達健祐君） 委員御指摘のとおり、京都議定書目標達成計画の目標を達成するためには、発電過程で二酸化炭素を排出せず、供給安定性にも優れました原子力発電の推進が極めて重要と認識してございます。 近年の原子力発電所の立地の状況につきましては、昨年一月に浜岡原子力発電所五号機、十二月に東通原子力発電所一号機、今年三月に志賀原子力発電所二号機がそれぞれ新たに営業運転を開始しております。これによりまして、五十五基の原子力発電所が現在稼…
第164回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。 今、三割から四割又はそれ以上と言いましたのは、二〇三〇年ごろ我が国の商業用発電所はリプレースの時期になってまいります。そういうときにもこの目標をちゃんと達成したいというのが今の我々の考え方でございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。 原子力発電の推進に当たりましては、安全の確保を大前提といたしまして、核燃料サイクルも含む原子力の推進に努めなきゃいけないと考えてございます。 このために、電力自由化の進展や需要の伸びが伸び悩む中での新増設を実現すること、二〇三〇年前後に想定される既設炉の大規模代替需要に備えた技術、人材の厚みの確保、軽水炉技術を前提とした核燃料サイクルの早期確立、放射性廃棄物対策の着実な推進、半永久的に自…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の着実な推進は原子力発電を利用していく上で極めて重要と考えてございます。本事業につきましては、現在、処分候補地の選定を進めていくことが課題となってございまして、今後、段階的に文献調査、概要調査、精密調査を経て最終処分施設建設地を選定することになってございます。 最終処分事業を進めるに当たりましては、このような調査を行う地域において、関係住民との共生関係を…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（安達健祐君） 今御説明したように、精密調査段階以降の交付金についてはまだ制度化がされてございませんので、現時点において報道にあるような交付金は決定してございません。 また、固定資産税についても、将来実際に建設される施設の状況によりますので、具体的な額については今申し上げることはできないと考えてございます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。 最終処分施設の立地地域への経済効果でございますが、文献・概要調査に伴う経済効果は年に約一・八億円という試算がございます。それから、建設、操業に伴う経済効果につきましては、地元発注額等につきましては年に百二十三億円、生産誘発効果については二百七十五億円、それから雇用誘発効果については年二千二百人という試算結果がございます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（安達健祐君） 年に二千二百人でございます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（安達健祐君） 申し訳ございませんが、今手元にＭＯＸ燃料の輸入量、額については持ち合わせてございません。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（安達健祐君） 現在どの国が使用済再処理工場を保有しているかという御質問でございますが、国際原子力機関、ＩＡＥＡが二〇〇五年に発表した使用済燃料の再処理に関する現状と警告によりますれば、使用済核燃料再処理工場の保有国はフランス、イギリス、ロシア、インド、中国であると承知してございます。 次に、六ケ所再処理工場が外国向けに再処理サービスを提供する可能性はどうかという御質問でございますが、この事業主体でございます日本原燃は、我が…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電導入の拡大期にある中国とかそういった国に対しましては、核不拡散や安全確保を大前提に、我が国原子力産業の参画を最大限支持する姿勢を政府が表明するのに加えまして、安全面、人材面での協力や資金面での支援を行っていきたいと考えてございます。 委員御指摘の中国におきましては、二〇三〇年には石油依存度が八〇％に迫ると予想される一方で、一年でメキシコやスペインの電力需要を超える需要が増加しております。…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、昨年二月にお答えいたしました約一万一千百七十トンという数値は、平成十六年九月末現在の全国の原子力発電所に貯蔵されている使用済み燃料の量として電気事業者から聴取したものでございます。当該使用済み燃料の貯蔵量は、平成十七年九月末現在で約一万一千五百七十トンとなっているということでございます。また、年間の使用済み燃料の発生見通しは、約九百トンから千トンということでございます。
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の、日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場が定格稼働した際には、核分裂性プルトニウムでございますけれども、年間約四トン強の発生が見込まれているということでございます。 一方、電気事業者は、二〇一〇年度までに累計十六基から十八基の原子炉において順次プルサーマルを実施することとしておりまして、これによりまして、合計で年間約五・五トンから約六・五トンの核分裂性プルトニウムの利用が見込まれるということ…
第163回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。私の方から、電源地域振興センターについてお答え申し上げます。 同センターは、一九九〇年に電源地域の振興を民間の立場で図ることを目的に設立された公益法人でございます。設立発起人は、電力会社社長、日本開発銀行総裁、金融機関頭取ら十七名でございまして、十電力会社及び電源開発が基本財産への出捐を行ってございます。その意思決定を行う理事会の構成は、基本財産を拠出した電力会社や発起人である金融機関の代…
第163回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。 平成十五年の法改正前の電源開発促進対策特別会計立地勘定におきましては、原子力発電所の建設計画が遅れ、財政需要が後ろ倒しになったことから、本来、発電所の立地に伴い発生する財政需要を充当すべき資金が剰余金という形での計上を余儀なくされていたところでございます。 こうした状況にかんがみ、剰余金のうち、原子力発電所の建設に伴って発生する交付金の将来の財政需要に対応すべき資金を通常の意味での剰余金…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の二つの事業につきましては、本委員会におきまして細野委員から問題点を指摘されたことを契機といたしまして、四月二十二日には、大臣から電源特会の広報予算の見直しのあり方について五点の指示をいただいたところでございます。 この大臣からの御指示を受けて、これまで十八年度予算要求に向けた見直し作業を行ってきているところでございますが、効率的な事業執行による予算総額の圧縮や、企画競争の導入、スペック、単…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 電源特会立地勘定に計上される広報予算につきましては、本年四月以降の国会などにおける御指摘を受け、予算総額の圧縮、委託先の選定に当たっての企画競争の導入など、必要な対応を講ずるよう今検討しているところでございます。 平成十七年度の広報予算の執行につきましては、契約手続の過程にあることから確定的なことは申し上げられませんが、可能な限り企画競争を導入することや、スペック、単価の妥当性の検証を行うことによ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 電源三法交付金制度は、発電所の設置及び運転の円滑化を確保するため、発電所の立地地域による地域振興への取り組みに対して交付金を交付する制度でございます。 電源立地地域対策交付金のうち、今御指摘の電力移出県等交付金相当分につきましては、発電電力量を基礎として交付額が算定されることとなっておりますが、現行の交付規則では、県の判断に基づくものも含めまして、安全性を確保するために発電所の運転を停止する場合に…
第162回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（安達健祐君） 十一項目にわたって御質問いただきましたんで、順次答えさせていただきます。 まず、むつ小川原産業活性化センターの欧州核燃料サイクル施設調査団の派遣事業のことでございます。 先生御指摘の事業は、核燃料サイクル施設の立地自治体である六ケ所村及び周辺市町村の首長を対象として、核燃料サイクル推進の先進国であるフランスの核燃料サイクル関連施設の視察や、原子力施設と地域との共存、共生の在り方について地元地方自治体の関係者と…
第162回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（安達健祐君） 失礼いたしました。 むつ小川原産業活性化センターの件で、二〇〇五年度はどうなのかということでございますけれども、電源開発促進対策特別会計を含みますエネルギー特別会計につきましては、国会等において一連の指摘を踏まえまして、現在資源エネルギー庁において、予算執行についてその適正性を推進するための運用の見直しを今鋭意進めているところでございます。かかるエネルギー特別会計全体としての運用見直しが行われている中、ここは…