安達健祐
会議録に記録された「安達健祐」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長
- 直近の発言日
- 2011/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会57 件・57%
- 経済産業委員会37 件・37%
- 予算委員会3 件・3%
- 農林水産委員会3 件・3%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（安達健祐君） 協議制度の導入によりまして、主務大臣から公正取引委員会への情報提供が充実しますし、それから公正取引委員会からの回答がより円滑かつ迅速になされることとなるというふうに考えてございます。他方で、公正取引委員会におきましては、新成長戦略等の閣議決定に基づき、企業結合審査の迅速性、透明性、予見可能性を高める観点から、任意の行政サービスで今やっております事前相談制度を廃止したり、法律に基づく審査を行うということで見直す…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（安達健祐君） 今申し上げましたとおり、企業結合審査につきましては、事前相談制が廃止されまして、法律に基づく審査、これ一次審査が三十日、二次審査は九十日以内ということになっておるのでございますが、具体的に私どもと公正取引委員会で協議が行われるのはこの二次審査の段階だというふうに考えてございまして、三か月以内に二次審査は行われるということでございます。
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（安達健祐君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新興国を含めまして一体化するグローバル市場における競争の激化に対応して我が国産業の国際競争力の強化を図るためには、研究開発投資とか生産設備投資などの規模の確保が重要であり、そのためには産業再編の促進が必要だというふうに考えてございます。 我が国におきまして、今回の産活法改正によりまして民主導の自発的な再編を進めることが重要であると認識してございまして、産活法の改正には、…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（安達健祐君） 今般の措置は、今委員おっしゃったとおり、株式公開買い付けの買い付け会社が対象会社の完全子会社化を目的に株式公開買い付けを行い、対象会社の九〇％以上の割合の議決権を取得できた場合には、対象会社は完全子会社化に伴う株主総会手続等を省略するというものでございます。 この場合、問題になりますのは、九〇％以上の割合の議決権を有する株主が株式公開買い付けに応じた価格と同額の金銭を対象会社の残余の株主に対して交付するという…
第177回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（安達健祐君） 今の点もよく今後検討していきたいというふうに思ってございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 ベンチャー企業等の成長企業が、大規模な設備投資により急拡大するグローバル市場へ打って出るためには、投資資金のみならず多額の資金調達が必要というふうに考えてございます。 しかしながら、これまで安定した事業実績がないベンチャー企業にとっては、金融機関からの借り入れなどの資金調達は極めて困難でございまして、リスクを補てんする債務保証制度が極めて有効と考えております。 本制度の創設によって、グリーン分野と…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 産業再編時には、中核的事業の強化と非中核的事業の事業転換もあわせて行うことが多くて、大規模な資金が必要となります。 他方、大規模な再編の場合には、生産工程の見直しとか技術のすり合わせなど、資金回収が長期化することも考えられまして、長期資金の調達支援が非常に重要となってございます。 日本政策金融公庫は、財政投融資資金によって、長期、低利の貸し付けが可能でございます。他方、民間金融機関の中には、再編に…
第177回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 法人実効税率の五％の引き下げは、減価償却制度の見直しなど課税ベースの拡大をあわせて行っておりますが、デフレ脱却と雇用拡大を最優先して思い切った措置を講じたものでございまして、企業にとっては相当程度の実質的な負担減を伴う案となってございます。 御指摘のとおり、減価償却資産の定率法の償却率を見直すこととしてございますが、この見直しが会計監査上も受け入れられ、税と会計が一致した処理が認められるよう、会計…
第177回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○安達政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り延べ税金資産は、平成十二年に導入された税効果会計に基づき、会計上の損益と税務上の損益が一時的に異なることを調整するために計上される資産でございます。 今般の税制改正のうち、例えば法人実効税率の引き下げは、将来のそもそもの税負担を減少させるとともに、繰越欠損金等によって軽減される将来の税負担も比例して減少する効果がありますことから、現時点の繰り延べ税金資産の減額につながるものとなってございます…
第171回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 中川元経済産業大臣は、平成十五年九月から十七年十月まで二年余り在任されましたが、その間、数多くの海外出張、合計で二十五回、百二十八日間に及びます。そういった海外出張や国会答弁を初め、その職務は多忙をきわめておられましたが、常に我々経済産業省の職員を陣頭指揮し、その職責を十二分に果たされたと認識してございます。 今御指摘のような事実があったのかどうかということでございますけれども、当時の秘書官にも私…
第171回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 飲酒に伴う職員の処分については、国家公務員法上の職務専念義務または信用失墜行為の観点から判断することとなってございます。 具体的には、勤務時間内にもかかわらず、飲酒に伴い職務専念義務を果たせない場合には、処分の対象となります。また、飲酒運転または酒気帯び運転については、信用失墜行為に当たるものとして、処分の対象となり得ます。 職員が、社会常識を踏まえ、節度ある行動をとることは当然のことと理解してご…
第171回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 飲酒に伴う問題につきましては、国家公務員法上の信用失墜行為または職務専念義務の観点から判断するということとなってございます。それで具体的に処分等が行われてございまして、特にそれ以外に内規というものはございません。
第171回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどから重ねて恐縮でございますが、勤務時間内にもかかわらず、飲酒に伴い職務専念義務を果たせない場合には、処分の対象となるということでございます。 ただ、勤務時間外において飲酒している際に、急遽職場に戻り仕事をせざるを得なくなった場合、そういった場合には、飲酒しているからといって仕事をしてはならないという特段の取り決めはございません。
第171回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 お答えを申し上げます。 そのような信用失墜行為はないというふうに思ってございます。（高山分科員「飲酒、酒気帯びは」と呼ぶ） 平成十八年以降、勤務時間外に酒気帯び運転を行った職員を処分した事例が三件ございます。
第171回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 確認はしてございます。
第171回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 クレジットカードによる献金につきましては、当省が所管してございます割賦販売上の規制は特段ございません。
第171回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○安達政府参考人 クレジットによる献金を規制する法律はございません。本問題は、クレジット会社のビジネスとして取り組むかどうかということで決定されるものと承知してございます。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（安達健祐君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、外国企業による国内企業の買収の結果として国の安全等が損なわれることのないよう、国際ルールの枠内で外為法に基づき業種を指定し、対内直投につきまして事前届出制度を設けることにより、必要に応じ規制を行っているところでございます。この業種につきましては、昨年九月に安全保障上重要な技術の海外への不正流出に対応するため、追加の見直しを行ったところでございます。また、この外為法の…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○安達政府参考人 迂回輸入について御質問がございました。 我が国独自の措置である対北朝鮮輸入禁止措置については、その実効性を高める観点から、近隣諸国を経由した迂回輸入を確実に防止することが極めて重要でございます。 こうした観点から、政府といたしましては、北朝鮮貨物の迂回輸入防止のため、関連品目、これは十六品目を対象としてございますが、近隣諸国からの貿易動向の把握に継続的に努めるとともに、税関、海上保安庁、農水省といった省庁横断的な会議を…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 プルトニウムの利用についてでございますけれども、電気事業者は、二〇一〇年度までに累計十六基から十八基の原子炉において順次プルサーマルを実施することとしております。これによりまして、合計で年間約五・五トンから六・五トンの核分裂性プルトニウムの利用が見込まれるということでございます。 他方、日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場が定格稼働した際には、年間四トン強の核分裂性プルトニウムの発生が見込まれるとい…