安藤隆春
会議録に記録された「安藤隆春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 463 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2005/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 内閣委員会21 件・21%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 463 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（安藤隆春君） 公安委員会につきましての機能というのは、確かに過去、随分昔についてはいろいろな議論があったと思います。しかし、平成十二年の警察改革によって、一つの最大の目玉であったのがこの公安委員会機能の強化ということでございまして、それ以来、やはり委員の方々も、の任命として、新しい人材といいますか、新しい方、いろんな分野の方が入っていただいて、そして活発な今議論が行われている。 委員今御指摘の北海道公安委員会によるチェック…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 警察留置場は、御案内のとおり、刑事施設と比べますと小規模なものでございますので、この中で十分な収容を確保するためには、警察留置場におきます居室は複数留置を基本といたしております。現下の過剰収容状況のもとでは、受刑者を複数定員の居室に単独留置することは、収容効率を著しく低下させるため現実的に困難であると考えておりまして、そのため、受刑者につきましても他の被留置者と同一の居室において処遇を行っているのが…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 もちろん、単独収容することといたしても十分な収容力を維持できるのであれば、その方が望ましいというように我々も考えているわけであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、受刑者を他の被留置者と分離して収容するとなると、現在の警察の留置場の現状、キャパシティーから見まして、本来複数の者を収容する居室に今度は単独で収容しなければならないということで、収容効率を著しく低下させることになりますので、現…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 警察留置場におきましては、都道府県警察を管理する機関としまして、それぞれ公安委員会が設置されていますことから、刑事施設視察委員会に関する規定は警察留置場に適用する必要はないと考えております。 具体的にその理由を申し上げますと、都道府県公安委員会は、都道府県警察に対する管理の実を上げるために、留置場の運営状況を含め、警察業務全般について視察を行っているところでございます。 また、留置業務に関して申し上…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 この規定は、警察留置場という施設の管理運営にかかわるということでございますので、既決、未決、両方ということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 受刑者が留置されているという場合のケースとしましては、一番多いのは刑が確定したときというところでございます。それ以外に幾つかございますが、全体を合わせまして、全被留置者というものの中で、人日数でございますが、〇・一二％ということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 この新法では、法務大臣は、この法律の適正な施行を期するために、各刑事施設につきまして実地監査を行わせるという規定が入っておるわけであります。この刑事施設には、受刑者のみならず、未決拘禁者も相当数収容されておりますが、実地監査の対象としての施設に関しては、受刑者と未決拘禁者とを分けることができないため、刑事施設を実地監査の対象としたものであるわけであります。同様に、警察庁長官による巡察は、先ほど委員御…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○安藤政府参考人 そのとおりでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 和歌山の事案につきましては、これは昨年四月でございますが、戒具を使用した被留置者が病院に搬送され死亡が確認されたということで、これにつきましては、戒具の使用に当たりまして、防声効果を高めるために防声具を二重に使用したという上に、さらに、その防声具の使用の上に、被留置者に布団をかけた、こういうことによって呼吸が困難となり死亡するに至ったものでございます。 これにつきましては、原因につきましていろいろ調…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 本件は、三月二十五日朝、埼玉県深谷警察署に勾留中の男性の様子がおかしかったため、救急車により病院に搬送しましたが、収容先の病院で死亡が確認されたという報告を受けております。 この被留置者は、室内で大声を上げ、壁や金網に体をぶつけるなどの自傷行為を行っていたことから、一時鎮静衣などを使用していたというものであるわけでありますが、死因につきましては、今、解剖を実施しまして解明中ということでありますので、…
第162回 衆議院 法務委員会 第9号
○安藤政府参考人 代用監獄を廃止しようということにつきまして、警察庁の方の考え方を申し上げたいと思います。 現在の我が国の刑事司法制度のもとにおきましては、犯罪捜査を適正、迅速に遂行するために必要な被疑者の勾留場所に関する条件は、一つは捜査機関と近接した場所にあるということ、それからもう一つは取り調べ室等の設備が十分に整備されていることであると考えております。その上で、これらの条件を満たす施設を新たに整備するということは、適切な立地場所…
第162回 衆議院 法務委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の当時の議論というものを私は詳細承知いたしませんでしたが、ただ、先ほど申し上げましたように、現実に、我が国の現在の刑事司法制度のもとにおきまして、犯罪捜査を適正、迅速に遂行するために、被疑者の勾留場所に関する条件として二つあるわけで、それを満たすためには警察留置場を存続させることがやはり現実的な考え方ではないかということを申し上げております。 いずれにしましても、先ほど申しましたように、…
第162回 衆議院 法務委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 ここに規定しております巡察というのは、留置場の適正な管理運営を確保しつつ、被留置者の処遇の斉一を図ることを目的に、全国的な見地から、警察庁長官の指定する職員が直接留置場を巡回し、視察するというものでございます。刑事施設につきましては、御案内のとおり、本法案に規定される法務大臣の主宰します実地監査等により、全国的な斉一性を確保することとされております。警察留置場に関しましても、刑事施設との均衡を図るた…
第162回 衆議院 法務委員会 第9号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 現在の監獄関係法令のもとにおきましては、留置場の規律及び秩序を維持するために、逃走、自己または他人に対する加害、あるいは施設設備の損壊、さらには大声を発することなどの行為を行う被留置者に対しましては、手錠、捕縄、鎮静衣及び防声具を使用することが認められておるわけであります。 本法案において、刑事施設の受刑者に対する防声具の使用が規定されておりませんけれども、これは、刑事施設におきましては、防音効果の…
第162回 衆議院 法務委員会 第9号
○安藤政府参考人 警察留置場におきましてのいわゆる保安室の整備につきましては、今できるだけ、新設の警察署の場合は保安室をつくるように鋭意努力をしておりますが、現実のところはまだ不十分だということでございます。 それで、先ほどから申し上げておりますように、現法案におきましては、現行制度を前提にしてどう扱うかということを規定しておりますので、そういう点で、防声具についても、現実的に今の段階ではこういう取り扱いをいたしたいというふうに思ってお…
第162回 衆議院 内閣委員会 第5号
○安藤政府参考人 一月の下旬に仙波巡査部長が記者会見をした後、我々としましても、愛媛県警としても、調査体制を確立しまして、本人の事情聴取といいますか、会見で述べたことの確認、あるいは、これは今委員御指摘のように、昭和四十八年からさかのぼっているということでございますので、非常に関係者が多いということでございます。そういうことでございますので、多少時間がかかりますけれども、今現在、最新のをちょっと確認しましたら、三十名の体制で調査、いろい…
第162回 衆議院 内閣委員会 第5号
○安藤政府参考人 もちろん、基本的には、可及的といいますか、可能な限り早く事実確認をして県民の信頼を回復するということが非常に大事だということで、愛媛県警もそれに取り組んでおりますし、また警察庁もそういうように指導をしておるわけでありますけれども、何分、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年からという非常に古い話でありますし、ＯＢの方とか、いろいろありますので、調査が非常に多岐にわたるということで、今一概にいつまでということは申し上げ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第5号
○安藤政府参考人 お答えします。 今手元に詳細なメンバー表はありませんけれども、恐らく、これは警務部門を中心にしまして、それから、告発といいますか、指摘された内容自体が捜査報償費にかかわるということでありますから、恐らく捜査部門のメンバーも加えて、非常にそういう点では体制としてはきちっとした人材を集めて調査をしているというふうに理解しております。
第162回 衆議院 内閣委員会 第5号
○安藤政府参考人 これは、愛媛県警の職員をもって構成されているということでございます。
第162回 衆議院 内閣委員会 第5号
○安藤政府参考人 一番最後に御指摘の北海道の件は、最近そういう報道がございまして、これは、真偽のほどはわかりませんけれども、北海道警察の方で今再調査をいたしているということでございます。 これは、早晩結論が出るというふうに思いますが、今、冒頭の委員のお話のように、警察の中で調査ができるかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、愛媛県警であろうと北海道であろうと静岡であろうと福岡でも、相当な体制を組んで、自分のところの不…