安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 民事保全法案の問題についていろいろお尋ねをしたいと思います。 この法案を提出になった御趣旨は、提案理由の説明をお聞きしますと、とにかく迅速化を図るんだ、保全訴訟、今は仮差押え、仮処分というふうに言われておりますが、その迅速化というようなことがうたい文句になっておるのですが、これはどうなんですかね、先ほど二年を超すのが三〇％ぐらいというふうにおっしゃっておられるのですが、仮処分事件をとってみた場合でもやはりそういうような状況に…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 これは司法統計によるものですが、一九八五年だから昭和六十年ですね、この一年間の全国の地裁の仮処分救済事件一万五千五十一件のうち口頭弁論を開いて審理したものは百四十八件。それから審理期間を見ますと、複雑で長期化をすると言われる賃金支払い、地位保全事件、いわゆる労働仮処分事件ですが、千三百七十六件のうち千二百八件、これは約八八％が六カ月以内、そして一年以内は千三百十六件、約九六％が審理を終了しているという状況にあるわけです。この…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 それは、裁判を拙速でやってもらったのではたまったものじゃありません、まさに司法の権威が地に落ちることになりますから。拙速というようなことではないことは当然のことだと思うのです。 その関連でお尋ねしたいのですが、今度の法案の第三条の関係です。これはいろいろ説明をお聞きしますと、今までは口頭弁論を主としてやっておった、しかし今度はまず原則として審尋でやるんだ、そしていずれにしても決定でやるんだ、こういうことですが、先ほど、口頭弁…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 私がお尋ねしているのは任意的口頭弁論ということになるわけですが、原則として口頭弁論じゃなくて口頭弁論を経ないでやるということだというふうにいろいろ伺っておるのです。わざわざこういう三条をお入れになったのはそういう趣旨だと思うのです。 口頭弁論にするのか審尋にするかどうかという点については裁判所の方が選択をされることだと思うとおっしゃったのですが、その選択をするに際して、密行性の場合は、これは密行性の場合だからこうやってほしい…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 合理的な問題云々ということの関連で今お尋ねしましたが、もう一つその前にお伺いしておきたいと思うのです。 これは午前中に同僚議員がお尋ねになったことなのですが、最高裁事務総局の招集で「労働訴訟の審理について」という裁判官協議が行われた。これは一九八一年十月に開いた。これもお認めになっておるわけですね。そして、その結果を収録したものを刊行なさった、発行したとまではお認めになっておられるわけです、最高裁当局は。その文書の名前は「労…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 そのときに、協議の際に各裁判官がそれぞれ意見を述べて、そしてまとめとしていわゆる行政局見解なるものが出される。そして、それもこの資料集に載っておると思うのですが、これは私が前に水害訴訟の関係でお尋ねしたこともあるのですけれども、結局、最高裁の司法行政、この行政局の見解が一番正しいんだという形で、裁判官は全部右へ倣えをすべきだというような格好でこれが扱われておるというのが実態。結局、それがなされた後、それに右へ倣えをするような…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 その関係では、水害訴訟のときにも申し上げたのですが、いろいろ裁判官が議論を闘わして、一番最後のところで、事務総局見解あるいは行政局見解、こういうふうにしてまたまとめのように述べられておるのですよね。だから、その最初に素材を提供したというのは大きな間違いだというふうに思います。もしそういうふうに御主張なさるのなら、これは都内資料だというふうにおっしゃるけれども、私どもに見せていただきたいのですよ、果たしてそうなのかどうか。最後…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 もちろん、裁判の内容をリードするなんということがあったらとんでもないことだと思うのですが、そういうように思われる内容のものになっているということを強く指摘しておきたいし、そういうようなことは今後一切やめるべきであるということを申し上げておきます。 具体的に、きょう午前中に同僚議員が読み上げましたものにつきましては、私も持っておりますけれども、この資料集の百四ページ、百五ページ、百二ページ、百三ページ、これは内容は午前中に読み…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 私は事実を指摘してお尋ねしておるわけでありますから、そういうことはないと思うとおっしゃってもそれは通らない話じゃないかというふうに思います。 それはまた改めて議論をさせていただくとしまして、保全法案の中身について一、二お尋ねしたいと思います。 二十七条それから三十三条の関係についてお尋ねしたいのですが、これは「保全執行の停止の裁判等」ということで、異議の申し立てがあったときに保全命令の取り消しをすることができるというふうにな…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 この執行停止の関係につきましては、午前中の同僚議員の質問に対する答弁として、より厳格に、より明確にしたものであるというようなことをおっしゃったのですが、より厳格にということになりますと相当限定されたものということになるのかな、絞り込まれた場合、あるいは相当な疎明があった場合ということになるのかなという気もするのですが、その辺はどうでしょう。
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 とにかく二十七条の四項でその取り消しの決定に対しては不服の申し立てはできないわけでありますから、これは慎重にやっていただく必要があろうかと思うのです。 それから三十三条、これは原状回復の裁判の関係でございますが、時間がありませんから簡単にお尋ねします。 仮処分命令を取り消す決定をしてそして原状回復の裁判をする、この条文案を見ますと、「使用若しくは保管をしている物の返還を命じなければならない。」となっているわけですね。こうなる…
第116回 衆議院 法務委員会 第5号
○安藤委員 時間が参りましたから終わりますけれども、裁量的にすると、その当否をめぐってまた主張、立証あるいは相互の主張があって裁判の遅延につながる、遅延のことばかりおっしゃるけれども、やはり裁量の当否を問題にして審理すべきなんですよ。それが裁判だと思うのですが、すぐに遅延遅延とおっしゃるからどうも納得ができかねます。 まだほかにいろいろたくさんお尋ねしたいことがありますが、次回に譲りまして、きょうはこれで終わります。ありがとうございまし…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○安藤委員 入管法の改正案について、引き続いてお尋ねをします。 就労資格証明書の問題について先ほどからもいろいろ御議論がありました。私もこの就労資格証明書の意義というのがよくわからないのですが、これは例えば今度の改正法案の別表一の二に記載されている資格を持って入国された人ですね、そういう人たちがここに書かれている以外の活動、就労活動をされる場合にあらかじめ申請に基づいて交付する、こういう資格のものですか。
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○安藤委員 そうしますと、その場合は資格外活動の許可を受けて、その上で、この資格以外のことができるのだということを何か証明か疎明かして証明書をもらうという手続になるというふうに理解をいたします。 そこで、そうしますと、もう一つ、就労してはならぬということで入国を認められた人たち、いわゆる留学、就学、研修、家族滞在。しかし留学、就学については、これから法務大臣の許可を得ればいいのだ、こういうような場合に、やはり許可を受けるということを前提…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○安藤委員 そうすると、こういうような労働上の腕といいますか技術なりなんなりを持っている、あるいは熟練を持っているというようなことではなくて、先ほどおっしゃったように、アルバイトで本屋の店員さんをやるということでもいい というわけですが、そうすると今度はどこかの食堂の皿洗いをするというようなときはまた取り直さないといかぬわけですか。
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○安藤委員 それではついでに、今の留学、就学は別表第一の四のところの関係でお尋ねしたのですが、その関係で研修というのがあります。この研修も技術の習得ということで、就労してはいけないということになっておるわけですね。研修をして、ある程度技術の習得ができて就労できるというような段階になったときは、やはり就労資格証明書の申請をして就労することができる、こういうことになりますか。
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○安藤委員 そうだろうと私も思うのですが、この前、参考人の方々の御意見を拝聴いたしましたときに、研修には相当なコストがかかる、だから何か、見返りと言ってはなんですが、メリットがないとなかなか研修ということは難しいのではないかというようなお話がありました。だから、メリットということを考えますと、研修をある期間させて、そして本国へ帰ってその研修の結果を生かす、これが本来の筋ですが、何かメリットを生かすためにその研修をさせた企業がその企業内で…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○安藤委員 しかくさようにうまく運べば万々歳だと思うのですが、往々にしてそのメリットは企業の論理というのが働く場合が多いのではないかと思うわけです。そうしますと、せっかくこのように具体的に在留資格をいろいろ明示されて改正案をお出しになったにしても、企業の論理に基づくメリットで、研修が終わった、そして今度は在留資格の変更という方向へ使うということも大いにあり得るのではないか。だから、その点についての本来の研修、技術移転といいますか、そうい…
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○安藤委員 ありがとうございました。時間が来ましたので、これで終わります。
第116回 衆議院 法務委員会 第4号
○安藤委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、出入国管理及び難民認定法改正案に対する反対討論を行います。 政府は、外国人労働者の受け入れ範囲を広げる方向をとるとしながらも、単純労働者については従来どおり、受け入れないという方針を貫き、「不法就労」の摘発・規制だけを強化しようとしています。しかし、こうした方向では、急増する外国人労働者問題を正しく解決することはできないと考えます。 日本の大企業は、アメリカの世界戦略を補完しながら、アジ…