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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,053
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1989/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会63 件・63%
  • 運輸委員会24 件・24%
  • 災害対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会3 件・3%

※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,053 20 を表示
日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 それで、私がお聞きしておるのは、皆さんそういうのをやっていらっしゃるんだが、皆さんが何かそういう公の意見聴取等をされる機関というものをつくられたらどうだろうかというのですが、その点はどうですか。

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 それでは、これはちょっと今の現実の問題ではありませんのでまた将来聞くことにいたしまして、次に地域経済活性化対策についてお尋ねしたいと思います。 現在九十六地域、八百三十三市町村が指定されているそうであります。その後の追加その他、昨年の調査からしますとちょっとまた一これが一番新しい数字だそうでございます。これの起債そ の他成果等についての実績をひとつ御報告いただ きたい。

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 そこで、実はこれが起債中心なんですね。起債の中に、まちづくり特別対策事業の一環として地域総合整備事業債を充当することにしてきている。地域経済活性化推進地域の場合に、まちづくり特別対策事業の一環として入っている。まちづくり特別対策事業というのは地域総合整備事業債が充当されておる。ちょっとおかしい話、我々素人はちょっとちゅうちょしてしまうのでありますが、そこでこの地域総合整備事業債特別分は、いわゆるまちづくり特別対策事業、ふるさ…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 そうですが。まちづくり特別対策事業が出たのは、きょう、うちの細谷委員が来ていらっしゃいますが、あの当時、単独事業が計画数字と実績が非常に乖離があった、そこで単独事業は計画数字を皆さんの方で削った。しかし、削り過ぎはかえって後から困ることがあるんじゃないかということで、恐らく三千億円だったでしょうか、まちづくり特別対策事業というものがあのとき当てなくぽっと当てはめられたように私は記憶しておるのです。今、審議官のお話を聞いている…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 どの起債も——どの起債もというのは今言ったまちづくり特別対策事業ですね。言うなれば地域総合整備事業債の特別分、この関係でランクづけされている。今言ったまちづくり特別対策事業。それから市町村圏基金、ふるさとづくり特別対策事業費、この二つは今年度。どの起債も交付税措置が三〇%から五〇%まで財政指数に応じてカウントしましょう、こういうことになっておるのです。 先ほど大野委員の質問も、ふるさとづくり特別対策事業で、私と同様の疑問を持…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 要するに皆さんも努力されるし、せっかく市町村が、皆さんのそういう施策が出る、よしゃろう、皆さんはみずから考えてみずからやれ、こうおっしゃるのですから、それだったらみんながそういうぐあいに、今までこれは地域経済活性化というのは先ほど言ったようにたくさんの市町村が参加しておるわけです。九十六地域、八百三十三、そのほとんどは財政力指数の弱い町村がすがっておる。だから、私たちが視察に行ったときも、みんな何とかしてもらいたいという希望…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 この行革審は、今局長おっしゃったヒアリングをやりながらいろいろ問題点を洗っておられるようであります。 実は六十年のときに、これは前にも議論の出たところでありますが、六十年七月二日に、「機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の在り方」と題する報告書が当時行革審の小委員会から出されました。これは、国と地方との関係に関する小委員会であります。そして、報告書のまとめ直前に、討議されていなかった「職務執行命令訴訟制度の見直し」が…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 それでは、次に税制問題の方に少し入ります。 不公平税制を是正するということは大変大事な課題でありますが、昨年の消費税導入当時の税制改革では不公平税制問題というのは取り残された、私たちはこう思っているわけです。特に地方税の改革というのは、去年の税制改革論議では全く土俵の外に置かれたような形になってしまったんじゃないか。特に住民税減税というものは区分を少なくしたりということで出ましたけれども、他の方はほとんど打ち捨てられてしまっ…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 そこで、そういうことで税制調査会の方では論議になっていくわけですね、今おっしゃったことは。

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 そこで、じゃどこの検討の土俵でもいいんですが、実際そういうことを皆さんの方で諮問していかれるのかどうかということなんですが、どうでしょう。

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 そうしますと、地方税の改革論議というのは余り進んでいかないということになるんだろうと私は思うのですね。 さて、そこで税調の答申は、例えば社会保険診療報酬についてせめて所得税並みにという答申を今までやっております。この問題はずっと放置しておくというわけにはいかない問題じゃないだろうかと思うのです。しかし、社会保険診療報酬の持つ性格からして、仮に診療施設など医療に必要とする設備には減免等の措置をとりながらも、事業税の対象となるべ…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 私は、この問題は、いろいろな税制改正論議をやって消費税問題等国民の身には税金というものが大変身近に感じてきたという中では、ずっと延ばしていってなかなか結論を出していかないというのは余りいいようには思えないのですね。というのは、所得税のランクが発表されますと、どうしてもお医者さんがたくさん上位にいらっしゃる。お医者さん全部ではない、中にはとてもそんなところにいかないというお医者さんもいらっしゃるけれども、どうしても上位にいらっ…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 そこで、事業税の関係ですが、地方の行政サービスと事業所の受益との関係を反映させていくということになりますと、今回の事業税の分割基準の見直しでは是正が十分ではないのじゃなかろうか、こう思うわけであります。ではどうしたらいいのか、こういうことになりますと、大変難しい問題ですが、いろいろな検討会でも、いろいろな要素を挙げられながらも、今回の場合は人数を倍にするということでああいう解決がされております。まだ幾つかの基準となるべき要素…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 今まで税調では事業税における外形標準課税の問題というのがよく取り上げられてきたわけでありますが、今度はこの関係というのは消えてしまったような感じになっておるのですが、これはどうなんでしょう。自治省の方では従前の経緯ということもある。そこらあたりは全然消えてしまったのですか、この事業税の外形標準課税問題というのは。

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 法人関係の方でお聞きしたいのですけれども、法人住民税の均等割が五十八年ですか上がりまして、五十七年度に比べましてちょうど平均的には五倍、資本金一千万円以下、従業員五十人を超える中小法人の場合は十五倍、逆に資本金五十億円以上の大法人は三・七五倍。もちろん発射台が違いますので、片方は三・七五倍でも金額は大きい、片方は十五倍でも金額はそんなにかさにはならない、こういうことになるのですけれども、均等割ということで従来の中小の法人にと…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 逆に上げようか、まあそれは取り方、税金のいただき方のいわゆる方法論でありまして、そうであるなら先ほどの外形標準課税を入れればいいわけですから、こんなところで小さいものをいじめる必要はないんで、やるなら堂々と取れる方法、王道を歩む。それからこういうものは小さいものをいじめないようにする、こういうやり方。取りやすいからやろう、これだったら取りやすいですよね。しかし、取りやすいのはやる、もう一つの外形標準課税は抵抗が大きいからなか…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 それでは税制問題でもう一つ最後に、特別土地保有税につきまして、昨年六月二十八日の総合土地対策要綱では、「低・未利用地に係る特別土地保有税の見直しを検討する。」こういうことが言われておるわけでございますが、検討状況をひとつお聞かせいただきたい。

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 それでは自治省の方は結構でございます。 次に、警察庁の方、ようございますか。それでは、今度は国家公安委員長としての坂野大臣、それから警察庁の中門局長にお尋ねいたします。 まず、五月十六日に東京都練馬署中村橋派出所で小林利明警部と山崎達雄警部補が刺殺されて殉職された事件につきまして、九日の警視庁葬を前に、八日、元自衛官であった犯人を逮捕されましたことに対しましては、本当に御苦労さまでございました。本当に皆さんの御労苦に対しまし…

日本社会党・護憲共同1989/06/14

114衆議院 地方行政委員会 第7号

○安田委員 事件が広範囲にわたっておりますので、広域捜査のためいろいろな困難も伴うということもあるかと思います。しかし、グリコ・森永事件などで広域捜査上の隘路というのは十分熟知され、研究されているはずでありますので、捜査体制には一層の強化をされまして、そして速やかに解決がされますように皆さん方に要望し申し上げておくとともに、第一線で一生懸命やっておられる皆さんには大変感謝申し上げたいと思います。 以上で終わります。

日本社会党・護憲共同1989/06/09

114衆議院 本会議 第20号

○安田修三君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び今年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。 国際的に重要な立場と責任のある我が国において、本来は祝福すべき新しい政権が生まれたにもかかわらず、一国民として眺めたときに、悲しむべきことに逢着しなければなりません。 御存じのように、ある雑誌は「宇野。パートタイマー内閣」という見出しを使って新…