安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 学校整備の第一次的な責任は、設置者でありますところの市町村にあるわけでございまして、国は、これに対しまして補助金、負拠金を支出するということをいたしておるわけでございます。負担金につきましては、御承知のとおり補助基準がございまして、その基準の範囲内で補助を支出するということでございます。具体的に町村がどういう規模内容の建築をなさるか、補助基準をこえてなさるかということは、これは町村の自主的な判断にまつところでございます。…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 小学校あるいは中学校と申しましても、これは学校規模によりまして、御承知のとおり面積が違うわけでございます。したがいまして、大きい学校は高くつくわけでございますし、小さい学校は少ない経費で建つわけでございますが、単価から申しますれば、四十九年度におきまして、小中学校校舎の鉄筋単価は、六万一千七百円ということになっております。ですから、学級規模に対応する標準的な面積に六万一千七百円という標準的な予算単価を乗じて得た金額が、い…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 平均というおことばでございますが、これは特に学校規模が平均的に何学級だというようなそういう考え方はとってないわけでございますが、標準的という意味でございますならば、十二学級ないし十八学級程度が標準的ということでございます。標準的な学校規模といたしまして、小学校十八学級といたしますと、四十八年度改正した面積で申しますと、十八学級で約三千五百平米ということでございます。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 大体二億程度かと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 ただいま御指摘がございましたように、本年度の私立大学等の経常費の補助が六百四十億ということでございまして、昨年度に比べてかなり大幅な増額を見たわけでございます。この方式は一応四十九年度でもって完成をしたということでございますが、内容につきましては、なお改善すべき点も残されておるように思いますが、それはそれといたしまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、さらに基本的な私学助成のあり方、これは先生御指摘の学校教育…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 先ほども、ちょっと問題がなお残っておるということを申し上げたわけでございますが、そういう点も含めて今後さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 公立高等学校の新設計画でございますが、昨年六月の調査によりますと、昭和四十九年度が六十五校、昭和五十年度が三十九校でございます。 それから、大阪府の四十九年度の新設計画は十三校でございます。 それから、大阪で一校幾らかというお尋ねでございますが、実はその該当する数字は持っておりません。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 埼玉の四十九年度の新設計画は八校でございますが、埼玉県の一校幾らかということは手元に数字がございません。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 ちょっと前に、私から先ほどの答弁を補足して申し上げたいと思います。 私どもの計算でございますと、標準規模を一応十八学級といたしまして、建物の建築費が約四億三千万程度でございます。これを学年進行で整備をするという考え方をとっております。かつまたこれは起債でございますから、御承知のとおり充当率というものもあるわけでございます。したがいまして、六十億が全部だ、それで一挙にできるのだというような、そういう計画で数字ができておるわ…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 児童生徒急増市町村の義務教育施設の整備が非常に困難な課題であるということは御指摘のとおりでございます。そうした事態に対処いたしまして、昭和四十六年度から小中学校の用地の購入費に対する補助を実施してまいったわけでございますが、昭和四十九年度予算におきましては、国庫債務負担行為の限度額といたしましては百九十九億円、歳出化額といたしましては百四十五億円の予算を計上しておるわけでございます。内容といたしましては、面積といたしまし…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 昨年、国有財産特別措置法が改正になりまして、第二条の無償貸し付けの範囲に、地方公共団体において、学校教育法第一条に規定する小学校、中学校、盲学校、ろう学校、養護学校の施設で、災害等による著しい被害等を受けた場合に、その地域を政令で指定いたしますると、その団体に対しましては無償で国有地が貸し付けられるという法改正が行なわれておりまして、これに伴う政令も昨年の七月公布されておるということでございます。若干繰り返しになりますが…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 大蔵省所管の普通財産でございますが、面積にいたしまして約百三十四万平米でございます。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 これは児童生徒急増町村がそのうち大部分でございまして、百三十四万平米のうち約百二十万平米が児童生徒急増町村でございます。ほかに過疎地域が約十三万六千平米、それから激甚災の指定団体が、これはごくわずかでございます。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 ただいま申し上げました人口急増町村の今回貸し付けが無償になります面積の町村別のデータまでは、ただいま手元に持ち合わせておりません。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 あると思いますが、ただいまデータは手元にございません。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 ただいま大臣から御答弁を申し上げましたようなことでございますが、私どもも御趣旨に従いまして、今後ともさらに検討、努力をいたしたいと思います。従来から建設省に対しましてはいろいろな要求は持ち出しておりまして、ただ、その要求を実現するために行政措置だけで足りるのか、あるいは立法措置までが必要なのか、その辺のところは建設省のほうが専門でもございますので、相談をしながら今後さらに努力を続けてまいりたいというふうに考えます。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 ただいま御指摘のように、昨年十二月に管理局に資材班というものを設けましたが、これは班長は指導課長でございまして、ほかに官房から企画官がこれに参加をいたしまして、その他省内の人員のやり繰りで専任者約三名、それに省内の各局に連絡員を置きまして、総合的な調整を省内的にはかっております。 また、事務といたしましては、学用品でございますとか、鉄材、セメント等の建築資材、こうしたものの需給の状況並びに価格の動向を把握いたしまして、こ…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 いろいろな資材について調査をいたしておりますが、比較をいたしますためには、もちろん規格が同一でないと値段の比較ができないわけでございます。 典型的なものを一、二申し上げてみますと、Ｂ５判の二十四ないし三十二枚つづりのノートブックでございますが、これの昨年の一月の小売り物価、これは総理府統計局の資料でございまして、東京都区部の価格でございますが、これが昨年一月に五十円であった、それが本年一月には九十六円ということになってお…
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 兼任者が多いわけでございますが、このための特別な定員というものがとれておるわけではございませんので、全省あげてこの仕事に取り組む、こういう気持ちで仕事をしておるわけでございます。仕事の量がたいへん多くて、とうていさばけないということであれば、省全体として適当な人員配置をし、必要な事務は処理していきたい、こういうふうに考えております。
第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○安嶋政府委員 四十八年度の当初事業面積は四百四十万平米であったわけでございますが、四十七年秋ごろよりの建築価格の上昇に対応いたしますために、事業量を一〇％減少いたしまして、そのかわりに単価を一〇％上積みをするという措置を緊急に講じたわけでございます。その結果、御指摘のように、約四十万平米の事業量の減ということが結果として生じたわけでございますが、実際のこの事業量の減につきましては、御承知かと思いますが、公社、公団等が現実に建築いたしま…