安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1973/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第37号
○安原政府委員 現状は先ほど申し上げましたように、家裁送致、それから勾留中であります。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○安原政府委員 いま御指摘の粉飾決算の関係で、御指摘の会社、つまり山陽特殊鋼につきましては、昭和四十年十月七日に、商法の特別背任あるいはタコ配当あるいは証券取引法違反というようなことで神戸地裁に公訴提起をして、目下公判係属中でございます。サンウェーブの事件につきましては、商法のタコ配当あるいは証券取引法違反あるいは不実文書行使罪というようなことで公訴提起がなされております。これまた東京地裁に係属中でございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○安原政府委員 いま申し上げたのでございますが、山陽特殊鋼が刑事事件として発展しました契機は、会社の倒産ということから経営陣のいわゆる失敗というものが表に出たということと承知しております。 それから、適用条文といたしましては、いわゆるタコ配当に関する商法四百八十九条三号の法令または定款に違反して利益の配当をしたという商法違反、それから、特別背任といたしまして商法の四百八十六条第一項の、会社の社長であります荻野らが、自己の利益をはかるため…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○安原政府委員 構成要件にかかわりがなくて、ただ身分による加重犯といたしております。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○安原政府委員 どういう監査をしたかというような詳しいことはわかりませんが、いずれにいたしましても被告人として監査役が起訴され、公認会計士が起訴されておりますので、会計監査につきまして業務監査につきましてこれらの犯罪についての共犯関係にあったということはわかると思います。詳しいことはわかりません。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○安原政府委員 先ほど申し上げました有価証券虚偽報告書記載の罪の共犯であります。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○安原政府委員 稲葉先生お尋ねの、商法の中の刑法というのは罰則のことと理解いたしますが、罰則をどのように運用しているかという点でございますが、結論から申しまして、そうたくさんの機会に商法の罰則が適用されて処罰といいますか、公訴権を行使しておるということはないわけでございます。そういう意味においては、そう多くはない。従来の実績から申しますと、先ほど来問題になっております粉飾決算関係の事件ということで、私どもの承知しておる限りでは、現在粉飾…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○安原政府委員 図書印刷のいわゆる贈収賄罪につきましては、目下捜査中でございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○安原政府委員 いまのなる場合、ならない場合の分かれ目は、おそらく不正の請託、商法四百九十四条に「左ニ掲グル事項二関シ不正ノ請託ヲ受ケ」こういう規定がございますが、そして総会の関係は、第一号の株主総会における発言または議決権の行使に関し不正の請託を受けというところに犯罪の成否の分かれ目があるわけでございます。そこで、不正の請託は何かということについての問題が分かれ目でございまして、これにつきましてはもう稲葉先生御専門でございますから御案…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○安原政府委員 具体的な会社の名前をレファーしておっしゃいますので、非常に答えにくいのでございますけれども……（稲葉（誠）委員「それじゃ名前をはずしてもいい」と呼ぶ）抽象論として申し上げますと、要は先ほど私申し上げましたように、いわゆる一般株主の公正な議決権あるいは発言権の行使を妨げるようなしかたにおける、妨げるようなことを指導するということが不正の請託であろうと思いますので、そういう意味におきまして、抽象的な問題でございますが、経営上…
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 本件が発生いたしましたのは四月十二日でございますが、事件発生の翌日でございます四月十三日に、検察庁といたしましては——青柳先生御案内のとおり、捜査は原則として警察が主体としてやり、送致を受けて検察庁が捜査をするというのがごく普通の形態でございますが、このように人が死んだという事件でもございます。いわゆる社会の耳目を引いた事件でもございますので、検察当局といたしましてはそれを重視いたしまして、事件発生の翌日の四月十三日に、…
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 警察の小林課長がどういうつもりで調査ということばを使われたか、私直接聞いておりませんのでわかりませんが、おそらくは捜査というものにつきまして、この事件につきましてはいわゆる公務中の犯罪であるのではないかという考え方が非常に強かったことから、わが国に第一次裁判権がない事件であるということが小林課長の頭にあって、第一次裁判権を行使できないような事件について事実を調べることであるから、捜査ということばを使わなかったのではないか…
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 青柳先生御案内のとおり、私どもは刑事特別法の十四条によりまして、わが国に一次裁判権があるものはもちろんのこと、二次裁判権のあるものにつきましても捜査することができるという規定がございます。したがいまして、検察庁といたしましては実況見分に立ち会い、関係者から事情を聴取しているわけでありますから、私どもとしては刑事訴訟法に基づくところの捜査をしておったものと理解しております。
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 後段の、裁判権の競合する場合であるのではなかろうかと考えたのであります。
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 まず、この地位協定の十七条によりますと、一項（ａ）で「合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」ということにも当たるであろう、同時にこの（ｂ）で「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によって罰することができるものについて、裁判権を有する。」という…
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 アメリカの軍法会議適用になる罪の中にこういう過失、故意によって人を死に至らしめるというようなことを罰する規定があると承知しておりますし、なおかりに当たらなくともアメリカ合衆国統一軍法百三十四条に、アメリカ合衆国軍隊における善良な秩序及び規律を害するあらゆる作意もしくは不作意による行為、または軍の信用を失墜せしめるあらゆる行為を罰するということで、一般的な処罰規定もございますので、合衆国にも裁判権がある、かように考えたわけ…
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 まことにごもっともなお尋ねでございます。統一軍法典というのがございますが、その中の百十九条の（ｂ）項に「本法に服するいかなる者も、人を殺害し若しくは人に身体的傷害を負わせようとする意図を持たず、重大な過失により、不法に人を殺害したときは、非任意的故殺の罪を犯した者として、軍事裁判所の命ずるところに従い処罰される。」という重大なる過失による傷害あるいは死というものについての罰則が百十九条としてあります。それは「重大な過失」…
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 公務執行中であるといなとを問わず入るというふうに理解しております。
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」であるという判断を最終的にしたとはまだ申せない段階、つまり検察庁でまだ処分をしておりませんのでできませんが、この事故が起こりましたあとの四月十九日に米軍側から公務中の行為であるという公務証明書が届けられておりまして、現在までの捜査の段階におきまして、公務中であるという先方の証明をくつがえす反証が見当らないという段階でございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第35号
○安原政府委員 合意議事録はすでに国会に提出してございます。