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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
3,841
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1975/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,841 20 を表示
法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 記憶に基づいて申し上げるので、一、二名違うかもしれませんが、現在、四十七名と承知しております。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 死刑の執行ということは、非常に深刻でかつ重大なことでございます。したがいまして、従来から、何大臣のときに死刑を執行したかどうかというようなことは、当該大臣にとられましても心を痛められる事柄でもございますので、何大臣のときに、死刑を執行したかということは、仮にございましても、申し上げることを遠慮さしていただいておりますので、今回につきましても、さような見地からひとつ御了承をいただきたい、かように思います。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 大臣が間違ったことを仰せられるとは思いませんので、大臣がそうおっしゃればそうだというふうに御理解いただくべきかと私は思いますけれども、私の立場からは、大臣からはそういう決裁がございましたということを申し上げるのは御勘弁いただきたい、かように思います。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 保釈は、御案内のことと思いまするが、職権または被告人側からの請求によってきまることでございまして、検察当局をあずかっておりますわれわれとしては、保釈をすべきであるとかないとかいうことを申し上げることはできないわけでございますが、法律的には職権で裁判所が保釈をするということはあり得ても、いわゆる必要的保釈と申しますか、それには当たらない重い罪名でございますので、結局、裁判所の職権で、あるいは請求によって、あるいは裁判所の考…

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 先ほど申しましたように、そういう権限も持たない者のいわば第三者として申し上げると、保釈には、御案内かと思いまするけれども、刑事訴訟法の八十九条で必要的保釈というものがございまして、「保釈の請求があったときは、左の場合を除いては、これを許さなければならない。」とありまして、「被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき。」には、その保釈を許さなければならないことになっていないと…

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 吉田先生御案内のとおり、捜査をするということは、今度の事件に関しますれば、あそこに過失犯等の犯罪があるという嫌疑を抱くときに捜査機関は捜査をするということに相なるわけでございまして、現在は、その原因等につきまして権威ある機関が調査中でございますので、したがいまして、第一線の捜査機関である海上保安庁あるいは警察も捜査中ではございませんで、この事故につきましての嫌疑があるかどうかという意味においての調査中であるというのが真相…

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 先ほど申し上げましたように、現在権威ある機関で原因の調査中でございますし、なお捜査機関におきましても、別途原因等につきまして実態の調査中でございますので、検察庁を預かっておりますわれわれといたしまして、具体的な事件につきましてせっかくのお尋ねでございますが、過失があるかないかということを答えることは適当ではないと思いますので、御勘弁を願いたいと思います。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 このような事故があってはならないということ、あるいは人命が尊重されるべきであるということについては何ら異論はございません。また、刑罰というものが、一面において犯罪の防止という一般予防の効果を持つべきことも異論はございません。ただ、刑罰は万能ではございませんし、罪刑法定主義というものは守らなければならない基本の原則でございますので、いろいろな法律の適用を検討した結果、適用すべき法律がない、そういう意味において、それを直接防…

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 私、政府委員でございますが、刑事局長でございますので、恐らくいま上原先生御指摘の問題は、いわゆる外国人の在留管理の問題として入国管理局の所管かと思いますが、残念ながら私、その調査したかどうかということを承知いたしません。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 ただいま官房長が連絡に参りましたので、できるだけ早く御回答を申し上げたいと思います。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 昨年の七月十日でございます。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 本件が発生いたしました直後から、検察庁といたしましては重大な関心を持ちまして、警察とは密接な連絡をとりながら、その捜査の内容の報告を受けますとともに、七月十二日のいわゆる現場検分から検事が立ち会いをいたしておりますし、その後の警察の被疑者取り調べ等の状況を聞きながら、参考人の取り調べ等を並行してやっておりまして、去る十二月二十六日に渡久地警察署から那覇地検に、この被疑者でございます二人。軍曹を、傷害罪という罪名で警察から…

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 まず、御指摘のように、今日まだ事件の処理が終わらない事情は、要するに、この事件につきましてわが国に裁判権があるか、アメリカ側にあるかということが、双方において意見の一致を見ないということのために、今日まで処理が遷延しておるのでございます。 その理由は、御案内と思いまするけれども、今度の傷害事件を起こしました、事件の原因となりました行為が、公務中の犯罪であるかどうかということについて、日米両国の意見が合わないのが原因でござ…

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 裁判権分科委員会におきましては、いま御指摘のとおり、日本側に第一次の裁判権があるという主張を繰り返しやっておるわけでございまして、その点は、あくまでもこういう裁判権の存在についての争いがあります場合には、合同委員会で解決するという条約のたてまえにたっておりまして、一方的にそう思うから行使するということになっていない日米双方の条約上の義務がございますので、どういたしましても、意見の一致を見るということなくては裁判権が行使で…

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 沖繩地方検察庁からの報告によると、そのとおりと聞いております。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 いつであるかということは明確には記憶しておりませんが、さように私は報告を受けております。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 たびたび申し上げておりますように、分科委員会におきまして、第一次裁判権は日本にあるという主張をしておるわけでございます。つまり、公務中の行為ではないという主張をしておるわけでございます。

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 先ほど申し上げましたように、双方で裁判権の所在について意見の相違を見ましたので、この問題を日米合同委員会に上げましたところ、委員会におきまして、この問題の解決を刑事裁判管轄権分科委員会に付託すべき旨の決定があって、その付託に応じまして目下管轄権分科委員会において討議中でございます。 なぜ上げないのかというお尋ねでございますが、なおまだわが方が説得できないということはない、お互いの合意を見ることはできるはずだということで努…

法務省刑事局長1975/02/25

75衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○安原政府委員 先ほども申しましたように、双方の意見の不一致のままで一方が裁判権を行使することにはなっていないわけでございますから、われわれは苦心をして今日に至っておるのでございまして、その点はぜひ御理解いただきたい。 われわれが思えば、反対があってもやれるというようなことには、条約上なっていないわけで、したがって、分科委員会で解決不可能ならば、最終的には日米合同委員会においてどう解決するかということが、高度の政治的見地から図られるとい…

法務省刑事局長1975/02/18

75衆議院 予算委員会 第15号

○安原政府委員 事は犯罪の成否という問題でございますので、具体的な事情をつまびらかにしないで申し上げることはどうかと思いますが、一般論といたしましては、いま御指摘のように、機械の構造上の欠陥が事故発生の原因であるということが認められる場合におきましては、いわゆる業務上過失犯というものが成立する場合があり得るということは言えると思いますし、もう一つお尋ねの構造上の欠陥だけが原因ではないが、操作ミスも加わって事故が発生したという場合におきま…