安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 利用者負担の見直しは、そもそも、今後の対象者の拡大を前提としたものではありません。そして、制度の持続性を高める観点から、しかし一方、不断の見直しが必要ではありますが、基本的な考え方をすぐさま変更する考えはないということでございます。 そこで、では、もうこれは変えない、これは変えないんだと……（井坂委員「せめて五年間ですよ」と呼ぶ）五年間ですね。五年間、この五年間という趣旨は、どういう御趣旨で言われているのか定かではご…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 先ほども答弁させていただいたように、いずれにせよ、今回の基本的な考え方をすぐさま変更する考えはないということは、明確に申し上げておきたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 これは、大臣は今と発言されたんですが、私はすぐさまと。このすぐさまを、どれぐらいの範囲でそんたくするというか、考えるかということだろう、こう思うわけでありますが、そこはまさに、すぐさま変えないということでございまして、そこは御理解をいただきたい、こう思うところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 そこで、では、二年、三年ということに私が、二年、三年ということは、私は、それは、すぐさまという大体範囲の中に入っていくんだろうと思いますね。ただ、今言った五年、では、六年、七年、八年はどうなのかというふうに言われても、それは先ほど申し上げた答弁しかしようがないわけでございまして、我々は、今あるいはすぐさま変える、いわば基本的考え方でございますから、そうしたものを、当然すぐさま変えるということはない、これは先ほど答弁し…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 今回の法案では、制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、今、井坂委員が指摘をされたように、現役並みの所得を有する方に三割負担を導入することとしています。 制度の持続可能性を高める観点から、不断の見直しが必要でありますが、今回の利用者負担の見直しは、今後の対象者の拡大を前提としたものではないわけでありまして、同時にまた、制度の持続可能性を高める観点からは不断の見直…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 まず、三百四十万がぎりぎりだというのは、塩崎大臣の答弁を受けて井坂委員が理解された中で、井坂議員が述べられた表現だったのではないかというふうに思うわけでありますが、いずれにせよ、これは先ほどの説明に戻るわけでございますが、負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方。ですから、現役並みの所得を有するということでございますから、その中においては、現在においてはこれは三百四十万と設定をしたわけでございま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 基本的な考え方として、もう既に申し上げておりますが、いわば負担能力のない方に負担をお願いするということは、そもそもそれはあり得ないわけでございまして、今回の改正によっては、いわば現役世代の収入の平均以上、並みの方にお願いするということは、負担ができるであろうという考え方のもとにお願いをしているわけでございまして、負担ができない方にそれを広げていくという考え方、これは基本的にないということで、それは申し上げておきたい、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 民主党時代の介護職員の伸びと我々が政権をとった以後の伸びを単純に比較するのではなくて、経済全般を見なければならないわけでありまして、当時の経済状況、雇用状況は悪かったわけでございまして、その中で、いわば介護職が吸収していたということになるんだろうと思います。 その中で、我々が、自公政権になって以降、三本の矢の政策によって雇用状況は劇的に改善をしたわけでございまして、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を回復し、百七十万…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 今後、失業率が三を切って二・八、さらにこれは改善を続けているわけでございますから、実際、人不足は進んでいきます。それは我々の経済政策の効果であり、それによって賃金も上がっていくわけでありますから、それにしっかりと対応していく、介護の現場においてもそれに対応していくように我々もさまざまな努力をしているわけでございます。 使っている人が少ないではないかという御指摘がございました。それは確かにそのとおりでございますが、しか…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切な医療や介護を受けられるよう、医療と介護の提供体制をしっかりと構築する必要があります。 その際、在宅におけるみとりを含め、国民が望む場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことが重要であると考えています。 このため、定期巡回・随時対応型の二十四時間型介護や訪問診療を含めた地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、これに…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 平成二十六年の利用者負担の見直し、二割負担の導入は、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた負担を実現する観点から行ったものであります。 二割負担については、これは六十五歳以上の高齢者の上位二〇％に該当する方を対象としたものであり、それ以外の低い所得の方は一割負担を維持いたしました。 実際の利用状況を見ますと、平成二十七年八月の二割負担の導入前後において、サービスの受給者数の伸…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 介護保険制度では、制度創設以来、保険料と公費と利用者負担を適切に組み合わせて財源を確保しているのは御承知のとおりでございます。 御指摘の利用者負担については、所得の低い方を初め、原則一割負担とするとともに、所得に応じて一カ月の負担の上限額を設定しています。 今般の見直しでも、所得の低い方については負担割合や負担額を据え置いており、きめ細かな対応をしています。その上で、所得の低い方については、社会保障・税一体改革におい…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 昨年十一月の未来投資会議において、二〇二五年に向けて、介護については、高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置くと述べたことについて、三月二十八日の衆議院本会議において、これは、本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指すものであるとお答えをしたわけであります。 ここで言う自立支援とは、高齢者が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援することであり、それ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 軽度者に対する生活援助サービスのあり方については、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐという介護保険の理念を踏まえまして、厚生労働省の審議会においてしっかり検討を行ってきたところであります。 これを踏まえ、昨年末に改定された経済・財政再生計画改革工程表において、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和等について、関係審議会等において具体的内容を検討し、平成三十年度介護報酬改定で対応することとされておりま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 ＥＰＡ協定に基づく看護師候補者の国家試験合格率は、確かに日本人の合格率九割弱と比較すると低いわけでありますが、平成二十八年度の試験では、一四・五％の合格率であり、前年度の一一％より三・四％向上し、過去最高となったところであります。ただ、まだまだ低い水準であることは事実でございます。 また、ＥＰＡに基づく看護師候補者の合格率の向上に向けて、政府としては、これまでも、訪日前の日本語研修、在留期間を一年間延長、国家試験に向…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 外国人の医療や介護人材については、現在、ＥＰＡに基づき、我が国の看護師や介護福祉士の国家資格の取得を目指して候補者の受け入れを行っております。 この受け入れを適切に実施していくために、受け入れ施設に対して、施設における候補者の学習、指導経費の助成、そして、国家試験合格に向けたＥラーニングや通信添削指導の提供などを行っています。政府としては、引き続き、受け入れ施設の負担軽減に努めてまいりたいと思います。 また、介護人材…
第193回 衆議院 本会議 第17号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 土屋正忠議員にお答えをいたします。 国際組織犯罪防止条約の締結の必要性についてお尋ねがありました。 二〇〇一年にアルカイダによる九・一一テロが発生し、ＩＳＩＬのような凶悪な組織も登場する中、こうした組織は、さまざまな犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な活動を行っています。今こそ、国際社会が一致結束して、こうした現状にしっかりと対処しなければなりません。 今日の国際社会においては、テロ行為そのものへの…
第193回 衆議院 本会議 第17号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 逢坂誠二議員にお答えをいたします。 今村復興大臣の記者会見での発言等に関するお尋ねがありました。 本件については、今村大臣が当日の夕刻に謝罪会見を行い、感情的になったことをおわびするとともに、今後はそうしたことがないように冷静、適切に対応していく旨申し上げたものと承知しております。 被災者の方々に寄り添いながら復興に全力を挙げるとの安倍内閣の方針は、いささかも変わるものではありません。今村大臣には、引き続き…
第193回 衆議院 本会議 第17号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 國重徹議員にお答えをいたします。 国際組織犯罪防止条約の早期締結の必要性及び重要性についてお尋ねがありました。 国際組織犯罪防止条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七カ国・地域が締結している極めて重要な条約です。この条約を締結していないのは世界で十一カ国だけであり、Ｇ７では日本だけであります。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいき…
第193回 衆議院 本会議 第17号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 藤野保史議員にお答えをいたします。 かつての国際組織犯罪防止条約の国内担保法案が廃案となった理由についてお尋ねがありました。 国際組織犯罪防止条約を締結するために必要な法整備については、平成十五年、十六年、十七年の三回にわたって法案を国会に提出いたしました。 これらの法案については、国会審議の過程において、主として、組織的な犯罪の共謀罪に関し、正当な活動を行う団体も対象となる、内心が処罰されることとなるなど…