安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2018/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○安倍内閣総理大臣 今後の北朝鮮対応について今軽々に申し上げることはできないわけでございますが、大切なことは、今対話ができているからといって制裁を弱めていくというのは思うつぼになるわけであります。韓国もそれはとらないということであろう。 今、対話をすることによって、対話に対して対価を払っていけばいわば対話のための対話になっていくわけでありまして、私たちの目的は、対話ではなくて、北朝鮮の非核化であります。これをしっかりと彼らにコミットさせ…
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○安倍内閣総理大臣 いわば、日米安保条約において米軍が駐留し、そして、いざというときには日米で共同対処するわけであります。 米軍においてこうした不祥事が続いていることはまことに残念で遺憾なことだと思いますし、そうした負担を沖縄の皆様に強いているということについては、これは我々も大変申しわけない思いでございます。そして、その中でいわば沖縄の負担を軽減していくための努力を進めていきたいと思いますし、まさにそうした出来事を減らしていく上におい…
第196回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、このたびの大雪によってお亡くなりになられた方々に対しまして、改めて哀悼の誠をささげ、被害に遭われた全ての方々に対しましてお見舞いを申し上げます。政府としては、今後も万全の対応を期してまいります。 国税庁長官の人事についてお尋ねがありました。 国税庁長官の人事については、一月二十四日の衆議院本会議を始め、これまで国会において所管の財務大臣から答弁したとおりです。 なお、森友学園への国有地売却に関しては、…
第196回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 古本伸一郎議員にお答えをいたします。 消費税率引上げの延期判断についてお尋ねがありました。 消費税率八％への引上げによって、個人消費が落ち込むなど、予想を超えた影響を及ぼしたことから、一〇％への引上げについて、二〇一四年に一回目の延期判断を行いました。 また、二〇一六年の二回目の延期判断については、当時、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、…
第196回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 竹内譲議員にお答えをいたします。 今回の個人所得課税の見直しについてお尋ねがありました。 今回の個人所得課税の見直しにおいては、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。この見直しは、議員の御指摘のとおり、働き方に左右されない税制に向けた見直しであると考えています。 …
第196回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 金子恵美議員にお答えをいたします。 今般の個人所得課税の見直しについてお尋ねがありました。 今般の個人所得課税の見直しでは、働き方の多様化を踏まえ、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。この見直しは、働き方に左右されない税制に向けた中立性を高めるものと考えています。 また、基礎控除については、所得が一定額を超えると控除…
第196回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 宮本徹議員にお答えをいたします。 森友学園への国有地売却に関する疑念についてのお尋ねがありました。 森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。 国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応につ…
第196回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 杉本和巳議員にお答えをいたします。 給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。 御指摘の高度プロフェッショナル制度は、高度な知識、技術を持つ専門職の自律的に働きたいというニーズに応えて、意欲と能力を十分に発揮できるよう、めり張りのある効率的な働き方を可能とする観点から設けるものです。また、裁量労働制は、みずからの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができる、自律的で創造的に働く方を対象とする制度で…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確に、かつ詳細に伝えました。また、未来志向の日韓関係をつくり上げていかなければならないとの認識を共有いたしました。 北朝鮮問題について、私から文大統領に、対話のための対話には意味がないことをはっきりと伝えました。北朝鮮にその政策を変更させ、北朝鮮の側から対話を求めてくる…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 労働力人口が減少傾向で推移する中、経済成長を実現していくためには、働き手の確保と生産性の向上が重要であります。我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要です。 その上で、外国人労働者の受入れについて申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れてきており、多くの外国人に活躍をしていただいています。 政府と…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 まだ、日銀総裁の人事は全く白紙でございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 財務大臣から答弁したとおりであります。
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 任命権者である財務大臣から答弁したとおりであります。
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 所管の大臣は財務大臣でございますので、財務大臣が答弁したとおりであります。
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 裁量労働制は、みずからの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができる、自律的で創造的に働く方を対象とする制度であります。 先日の本予算委員会においては、私から、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータがあると答弁をいたしました。これは、ふだん、裁量労働制の方が労働時間が長くなるとの御指摘を受けていることを踏まえ、こうしたデータもあるという…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 今私が答弁をさせていただいたように、調査結果については厚生労働大臣が精査すると答弁をしていると承知をしておりますが。 いずれにしても、裁量労働制のもとで働く方の中でも、労働時間の長い短いはさまざまであると考えています。健康確保措置、みなし時間と実労働時間の乖離の是正など、長時間労働対策をしっかりと進めていくことが重要であろうと思います。 そうした意味におきまして、労使委員会が決議した健康確保措置を必ず実施させること、…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 私が答弁した段階においては、確かに厚生労働省においてはそういうデータがあったわけでありますし、平均的な方、いわば、平均というふうには申し上げていないわけでありまして、平均的な方というふうに申し上げているわけでありまして、その平均的な方とは何かということについて先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、その中において委員の指摘もございましたので、もう一度精査するということである、こういうことではない…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 まず、この非正規雇用比率と労働生産性との関係については、個々の非正規労働者の能力など、さまざまな要素が影響を与えると考えられます、一概には申し上げられないと思いますが。 しかしながら、一般的に申し上げれば、非正規雇用者は正規雇用者に比べて職業教育訓練による人材育成機会が少ないと見られることから、非正規雇用比率が高まると、必要な技能労働者の熟練の蓄積がなされず、労働の質が低下し、労働生産性を押し下げる可能性がある、こう…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 まず、都市部への人口流入でありますが、これは、もちろん被災地で実際そういうことが起こっているのも事実でございますが、全国で地方から東京へという流れがあるわけでございまして、被災前も、そういう流出が被災地も事実としてあったわけでございます。 東京圏への転入超過は、高度成長期の三十八万人余りがピークでありますが、バブル景気の八〇年代後半やリーマン・ショック前の二〇〇〇年代後半にも十五万人を超えるなど、中長期的に見て、景気…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 東日本大震災の復興事業について、所有者不明の土地を含む用地取得の迅速化のため、応急的な措置として、不在者にかわって土地の処分を行う財産管理人の選任手続を短縮するなど、適正な手続の保障のもとで、累次にわたる取組を進めてまいりました。また、平成二十六年には東日本大震災復興特別区域法を改正し、その運用を更に強化してきたところでございます。 この結果、災害公営住宅と高台移転については、平成二十九年度まで九割が完成、そして平成…