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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
22,630
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2018/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会62 件・62%
  • 決算委員会25 件・25%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

22,630 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 お答えする前に、混同していただくと困りますものですから、前もって申し上げておきたいことは、政府としてはいわゆる移民政策をとることは考えていないわけでありまして、いわば多文化共生あるいは同化というのは、我が国に来られてずっとそのまま、家族の方々と来られて永住する方々がどんどんふえていくということを念頭におっしゃっているのであれば、そういう政策は私たちはとらないということは今まで再々申し上げているとおりでございまして、そ…

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 私の後、担当大臣から答弁をさせますが、まず、例えばドイツの例を挙げられましたが、第二次大戦後の経済復興期にいわゆる移民政策を、これは移民政策を明確に打ち出して、トルコ等の周辺国から協定に基づいて外国人労働者を受け入れたわけでありまして、その結果、現在も相当数のトルコ人が国内に居住していると承知をしております。 他国の外国人受入れに関する政策を評価する立場にはありませんが、この移民政策については、否定的な見解も含め、さ…

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 これをお答えする前に、先ほどドイツ移民についての認識を示されたんですが、ちょっとそれ、誤認がありますので訂正させていただきたいと思いますが、オイルショック以降、ドイツが移民を始めたのではなくて、これは逆……(長妻委員「違う違う。オイルショックの前と言っているんだよ。オイルショックの前ですよ」と呼ぶ) いや、これは第二次大戦後に、オイルショック後も……(長妻委員「オイルショックの前と言ったじゃないですか」と呼ぶ) いや…

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等の国内人材確保の取組も行ってもなお当該業種の存続、発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種に限って行うものでございまして、そうした御懸念は当たらない。そして、日本人と同等の報酬が払われるということを前提にしているということもつけ加えておきたい、このように思います。

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 お答えする前に、先ほど、いろいろと問題点、出入国管理法の改正について指摘をされましたけれども、今までの技能労働者の問題点を指摘をされましたが、そういう問題に対応するためにも、今度、出入国管理庁をつくって、しっかりと管理をしながら、来られる外国人の方々の人権もしっかりと守っていきたい、こう思っているところでございますし、しつこいようでございますが、ドイツとは基本的に違う。 ドイツの場合は、これは外国人労働者募集協定をそ…

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 先ほど、岡山県において、倉敷の真備等で被災を経験した橋本岳議員から、今般の我々の対応、災害対応について感想を述べていただいたわけでございますが、政府として、一連の災害に対して、関連自治体の復旧復興事業が進むように、予備費を十分に活用して、発災直後から直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてきたところであります。こうした対策は、今般の災害へ…

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 選挙の結果につきましては真摯に受けとめたいと思いますが、その結果について政府として見解を述べることは差し控えたいと思います。 普天間飛行場については、沖縄の皆様の強い要望を踏まえ米国との間で返還交渉を行った結果、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還に合意したものであることをまず御理解いただきたい、このように思います。我々は、そうした中において、沖縄の基地負担の軽減に向けて一つ一つ結果は出してきているところ…

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 平成二十六年の四月の二十八日の応接記録については、これまでも財務省より、見つかっていないと答弁をしているというふうに承知をしておりますが、当然しっかりと捜した上で答弁しているものと承知をしております。

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 武器調達の御意見については意見を異にするものでございますが、残りのミクロについては傾聴に値する、このように思いますので、直ちに対応していきたい、このように思います。

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 日本のIRについて、今日に至るまで、私はトランプ大統領からもその友人からも要請を受けたことは一切ないわけであります。

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 もう今のフレーズは私は使わないことにしているわけでございますが、トランプ大統領とは……(発言する者あり)

自由民主党内閣総理大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○安倍内閣総理大臣 トランプ大統領とは首脳会談を行いました。もちろんその首脳会談、その話が出たというのはマーラ・ラゴということなんでしょうか、これは昨年かな。昨年……(本多委員「二月」と呼ぶ)二月ですね。二月は、ホワイトハウスにおいて全体の首脳会談を行い、その前、首脳会談を行う前に二人だけでいわゆるテタテの会談を行い、そしてマーラ・ラゴでは夫婦同士の夕食会がございましたが、そこを通じて一切出ていないということであります。

自由民主党内閣総理大臣2018/10/31

197参議院 本会議 第3号

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 山口那津男議員にお答えをいたします。 防災・減災対策についてお尋ねがありました。 近年、災害が激甚化する中、御指摘のとおり、国民の命を守る防災・減災対策は、我が国の政治、社会にとって重要かつ喫緊の課題であります。そのため、政府として、全国で防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、三年間で集中的に実施していくこととしております。 その中で大切なことは、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら…

自由民主党内閣総理大臣2018/10/31

197参議院 本会議 第3号

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 大塚耕平議員にお答えいたします。 この夏の一連の災害に関して政府が把握している被害の全容及び北海道胆振東部地震に係る住宅の復旧、住民支援についてお尋ねがありました。 この夏の一連の災害により、全国各地で、多数の人的被害、家屋被害のほか、農林水産業や観光業等、地域の基幹産業にも甚大な被害が生じました。北海道、岡山県及び広島県においては、いまだ合計で約五百名の方々が避難所における不自由な生活を余儀なくされていま…

自由民主党内閣総理大臣2018/10/31

197参議院 本会議 第3号

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま、大塚耕平議員からの質問の中で、移民政策ではないと強調するのはなぜか、総理は移民は良くないと認識しているということなのかという御質問に対して、答弁漏れを指摘されましたので、改めて答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、移民や移民政策の概念は多義的なものでありますが、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによ…

自由民主党内閣総理大臣2018/10/31

197参議院 本会議 第3号

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 山下芳生議員にお答えいたします。 被災者の住宅となりわいの再建等についてお尋ねがありました。 東日本大震災による避難者数は五万六千人に減少しましたが、いまだ多くの方が仮設住宅での不便な生活を強いられています。また、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震など、本年も多くの災害が生じており、これらの災害の被災者の方々が一日も早く安心できる生活を取り戻せるよう、被災自治体と連携して、地域の課題やニーズの把握に努め…

自由民主党内閣総理大臣2018/10/31

197参議院 本会議 第3号

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 片山虎之助議員にお答えをいたします。 災害情報の伝達についてお尋ねがありました。 災害発生時の避難については、住民一人一人自らの判断で避難行動を取ることが第一義的に重要であり、行政はこうした住民の避難行動に資するように避難勧告等により早めの避難を促すこととしています。 しかしながら、例えば平成三十年七月豪雨では、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が、受け手である住民に確実に伝わり、正しく理解されて…

自由民主党内閣総理大臣2018/10/31

197参議院 本会議 第3号

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 牧山ひろえ議員にお答えをいたします。 閣僚の説明責任、任命責任についてお尋ねがありました。 閣僚の任命責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。その上で、政治活動については、内閣、与党、野党を問わず、一人一人の政治家が国民に不信を持たれることのないよう、常に自らが襟を正し、説明責任を果たすべきものと考えております。 LGBTに関する発言についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、LGBTと言われる性的…

自由民主党内閣総理大臣2018/10/31

197参議院 本会議 第3号

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 石井準一議員にお答えをいたします。 国土強靱化の取組についてお尋ねがありました。 この夏、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次いで発生しました。防災・減災、国土強靱化は喫緊の課題であると改めて痛感しています。 政府としては、一連の災害に対し、関係自治体の復旧復興事業が進むよう、予備費を十分に活用して、発災後直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの…

自由民主党内閣総理大臣2018/10/31

197参議院 本会議 第3号

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 石上俊雄議員にお答えをいたします。 米中の経済関係についてお尋ねがありました。 貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもなりません。ルールに基づく多角貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もWTO協定と整合的であるべきと考えています。 このような日本の基本的な立場については、これまでも米国及び中国に対して様々なレベルで明確にしてきております。 今後とも、米中双方による追加関税措置の事態の推移につ…