安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2019/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 軽減税率制度は、消費税率引上げに伴う所得の低い方々への配慮として、食料品等を対象品目として、法律において明確に定め、実施するものであります。 食料品については、食品表示法に規定する食品であって、人の飲用又は食用に供されるもの、又は新聞については、週二回以上発行され、定期購読契約されているものとしており、現状において、軽減税率の適用される物品については、外形的な基準に基づきその対象を定めているところでございまして、いず…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 何のための増税かといえば、それは税収を上げていくためであります。 しかし、ただ税率を上げればいいということではなくて、経済が腰折れして、デフレが再び、今デフレではないという状況をつくり出しましたが、再びデフレ経済に陥り、成長が鈍い、あるいはマイナス成長となってしまっては、これは元も子もないわけでございます。 それは、まさに、税率を上げたにもかかわらず、残念ながら税収は上がっていかないということにもつながっていくわけで…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 消費税の引上げ後、大企業は自己負担でセールなどを実施できるのに対しまして、中小・小規模事業者は大企業に比べて体力が弱く、競争上の不利があるわけでございます。 前回消費税を引き上げたときには、いわば消費税率還元セールのようなものをしないような、そういう指導をしてきたわけでございますが、例えばヨーロッパにおきましては消費税率を引き上げても反動減等々駆け込み需要というものが非常に山が小さいのはなぜかという中におきましては、…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 従来から申し上げているとおり、デフレはさまざまな原因があるものの、基本的には物価が継続的に下落する貨幣的な現象であり、デフレ脱却において金融政策が大きな手段であるという考えに変わりはないわけでございます。 まさに、二十年以上続いたこのデフレ経済に、デフレではないという状況をつくり出したのは、まさに私たちが進めた、また黒田総裁が進めた金融政策があったからこそ、我々は、もはやデフレではないという状況を早くつくることができ…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 少子高齢化の進展や厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用していくためには、議員御指摘のとおり、統計担当部局だけでなく、政策立案担当部局も含めて統計データを積極的に利用して、証拠に基づく行政、ＥＢＰＭを推進していくことが必要であります。 このため、委員御指摘のとおり、データに基づき合理的な思考で課題を解決できる分厚い人材層を総合的に構築していくことが必要であります。政府においては、昨年、こうした人材の確…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 特別監察委員会においては、前回の報告書が公表されて以降、約一カ月余りの間に合計で十七回の会合を開催し、集中的かつ精力的に検証いただき、昨日、追加報告書を取りまとめていただきました。厚生労働省においては、今回の事案を真摯に反省するとともに、報告書の厳しい御指摘を重く受けとめ、信頼回復と再発防止に全力を挙げる必要があると考えています。 統計行政全体のガバナンスの観点からは、昨年の統計法改正により統計委員会の司令塔機能が強…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 近年、災害が激甚化する中、国民の命を守る防災・減災、国土強靱化を進めることは喫緊の課題であり、その対策の実施に当たっては、御指摘のとおり、国と地方公共団体が緊密に連携を図ることが大変重要であると認識をしております。 そのため、従来から、国と地方公共団体との間で、地域の特性や課題を共有しながら、河川改修や道路整備の事業計画の調整を進めるなど、防災・減災対策を実施してきたところであります。 その上で、特に緊密に連携を図る…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 近年、災害が激甚化する中、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせていくことが重要であると認識をしております。 政府としては、防災士を始めとした地域の防災リーダーを中心に、市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるよう、アドバイザーの派遣やシンポジウムの開催、優良事例のホームページでの公開など、人材…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 先般も議論がございましたが、いわば、防災においては、人的な対応がしっかりとできなければ人の命を守り抜くことができないわけでございますので、今委員がおっしゃったように、例えば各地域で頑張っている消防士の皆さんにしっかりとした対応をしていくことも大切だろう。近年、消防団の皆さんに対しましてもしっかりとした手当てを積み上げていくように努力をしている。ただ、各地域において大分ばらつきもございますので、そういうことも含めて対応…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 田畑議員の件におきましては、個別の事案となっておりまして、これは訴えられているということでございますので、個別の事案でございますので政府としては発言することは控えさせていただきたい、このように思いますが、しかし、女性に対する暴力というのはあってはならないことでありまして、その根絶に向けて、政府としても当然全力で取り組んでいかなければならない、こう思います。 田畑議員は既に自民党を離党していると承知をしておりますが、議…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 このマクロ経済スライドは、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ、年金制度の持続可能性を高めるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものでございまして、年金改革を行ったときに、年金というのは給付と負担のバランスで成り立つわけでございますが、少子高齢化が進む中において、この持続性が大丈夫なのかという中において、今申し上げた観点から導入されたものでございまして、マクロ経済ス…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 全体ということであれば、総雇用者所得で見れば、これは名目においても実質においてもプラスになっているということでございます。 また、先ほど茂木大臣からも答弁をさせていただいたわけでございますが、家計の最終消費支出で見ますが、これは帰属家賃を含んでいるわけでございますが、これは、十六年以上、基本的に、上下はありますが伸びているということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 確かに、原口委員のおっしゃるように、農業を産業だけでくくることはできないと我々も考えております。地域を守り、環境を守り、水を涵養して、そして、防災、減災にも役に立っているわけでございます。 しかし、一方、産業面においてこれを伸ばしていく必要があるのも事実なんだろう、こう思います。我々、守ると同時に、これは、中山間地域においては直接支払制度などを活用した総合的な支援策を講じておりますが、一方、農林水産物の輸出をしっかり…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 北朝鮮のいわば核、そしてミサイル、日本にとって大きな脅威でございます。日本はＣＶＩＤについてしっかりと米国に我々の立場として主張しているところでありまして、完全に、そして検証可能な形で、不可逆的に廃棄されなければならないというのが我々の考え方であります。核なき世界に向けて今般の米朝首脳会談において成果が出ることを期待しているところでございます。 と同時に、拉致問題の解決が日本にとっては極めて重要であり、そして、拉致問…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 法律にのっとって引き上げさせていただく考えでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 前回の引上げ時には、予想以上の駆け込み需要と、そして落ち込みがあり、消費の冷え込みが続いたのは事実でございます。このことを反省しなければならない。 今回の引上げについては、私たちは、デフレ脱却を確かなものとしなければならない、現在の段階ではもはやデフレではないという状況をつくったんですが、デフレ脱却を確かなものとするためには、これは絶対にスムーズに乗り切らなければいけないという決意を持って、今回は、さまざまな対策を打…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 定数の削減につきましては、安倍政権になりましてから、〇増五減、そして更に十減を行ってきておりますので、現在、国会議員の数は四百六十五名でございまして、これは戦後最低となっているわけでございます。発足したときには四百六十六名、人口が今よりも全然少ないわけでございまして、それなりの努力は重ねてきているということは申し上げておきたい、こう思います。 その上におきまして、我々は、消費税の引上げについては、伸びていく社会保障費…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 理解を得られるように努力を重ねていくということでございます。 さまざまな世論調査的には、消費税に対する調査では反対の方が多いんだろうと思います。今まで何回も消費税の引上げについて世論調査をとっておりますが、賛成が多かったことはもちろん一度もないわけでございます。反対がかなり多かったこともありますし、今までほとんどの内閣は、消費税を上げたことによって内閣をそこで終わるということになっているわけでございます。 その中で、…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 来年度予算は初めて百兆円を超えたわけでございますが、同時に、国債発行額は七年連続減額することができました。なぜ七年連続減額ができたかといえば、来年度の税収が六十二・五兆円となっていく。これは、いかにデフレではないという状況をつくることが大切か、あるいは経済を成長させていくことが大切かということを示しているのではないか、こう思っております。 そしてまた、前回、消費税を三％上げたときには、約五分の四は借金を返していくため…
第198回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 軽減税率制度の実施やプレミアム商品券の発行、販売、さらには教育無償化や低年金者への給付等の社会保障の充実策を実施するとともに、総合的に勘案すれば、政策全体として、所得の低い世帯には手厚く、そして逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えております。 また、ポイント還元でございますが、わかりにくくて負担を強いるというお話でございましたが、これは、基本的に中小・小規模事業者の皆さんがこれを活用していただくということなんで…