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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
22,630
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2019/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会62 件・62%
  • 決算委員会25 件・25%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

22,630 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○安倍内閣総理大臣 沖縄に米軍基地が集中する現状は、到底是認できません。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも政府として、基地負担の軽減に全力で取り組んでいきます。 住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。普天間の全面返還を日米で合意してから二十…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○安倍内閣総理大臣 普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために、今後とも全力で取り組んでいく考えであります。 また、玉城知事とはさまざまで意見交換を行っていくことが大事であると認識をしておりますが、今後とも、地元の皆様とさまざまな形で意見交換、意思疎通を図りながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいかなければならないと考えております。

自由民主党内閣総理大臣2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○安倍内閣総理大臣 米軍人の綱紀粛正、そして米軍人軍属による犯罪の根絶、事件の被害者に対する謝罪と完全な補償、日米地位協定の早急な見直し、基地の整理縮小の促進について抗議決議が採択されたと承知をしております。

自由民主党内閣総理大臣2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○安倍内閣総理大臣 我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会は統計整備の司令塔機能を果たしてきました。さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分を含め、自律的、機動的に政策提言やそのフォローアップを行うことができるようになってきました。まずは、こうした機能を十分に活用していくことが重要であります。 こうし…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○安倍内閣総理大臣 大切なことは、経済をしっかりと成長させていく。経済を成長させていくと同時に、デフレから脱却をしていく。デフレ下では財政再建はできませんから、税収がふえていきませんからね。しっかりとデフレから脱却をしていく。また、今は、もう既に、もはやデフレではないという状況をつくったからこそ、その中で成長しておりますから、来年度の予算、初めて百兆円を超えましたという話がございました、必要な予算措置をした結果でありますが。 しかしなが…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○安倍内閣総理大臣 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考えています。 一昨日の経済財政諮問会議において、有識者議員から、マイナンバーカードはデジタルガバメントの利便性を国民が実感する有効手段であり、その普及に向けて、健康保険証との一体化を着実に推進すべきとの御提言をいただいたところであります。 現在、石田大臣のもと…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○安倍内閣総理大臣 希望出生率一・八の実現に向けて、子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応えることは重要であり、不妊に悩む方への支援を推進していく必要があると考えています。 こうした観点から、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精について、初回治療の助成額を十五万円から倍の三十万円に引き上げ、助成対象を男性不妊にも拡大するなどの拡大を行ってきたところでございまして、また、不妊に悩む夫婦に対する相談支援や…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 毎月勤労統計における最終的な調査方法の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て、統計的な精度向上の観点から行われたものであると承知をしております。 私や私の秘書官の意向をそんたくしたものではないことは、これまでの予算委員会等での厚生労働省の答弁などでもこれは明らかなんだろう、こう思っているところでございます。

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 これは、厚労省がそんたくをしていたかもしれないという御質問なんだと思うんですが、まず、いわゆる不正な調査が十五年間にわたって行われていた統計問題とは全く関係のない事柄でございます。サンプリングの入れかえを、全部入れかえるのか、一年ごとに半数入れかえるのかということであって、精度の向上ということにおいては、これは阿部座長もそのように述べておられるわけでございます。 先ほど、中身はというお話なんですが、やはり中身というこ…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 幹部人事の一元管理制度は、縦割り行政の弊害を排除して、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入されたわけでございまして、任命権者である大臣による人事評価に基づく適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じ、複数の視点によるチェックが行われ、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みとなっており、強権的との指摘は、これは当たらない、こう思う次第でございます。 また、経済財政諮問会議は、ま…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 知る権利は当然大切なものでありますし、それは民主主義を機能させていく重要な柱であろう、こう考えております。 私どもとしましては、このいわば記者会見等が、これは内閣記者会によって運営されているというふうに承知をしているわけでございますが、この趣旨にのっとって運営されていくことを期待をしているところでございます。

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 西村統計委員会委員長は、お忙しい中、支障のない限りにおいて、国会には協力する所存とおっしゃっていると承知をしております。これまで国会に四回出席をし、意見を述べていただいていると承知をしております。 我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会は統計整備の司令塔機能を果たしてきました。また、統計委員会委員長については、他の職についている方からも広く登用することができるよう、非常勤としていま…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 米軍基地が沖縄県に集中をしているという現状を我々は到底是認することはできません。沖縄の基地負担の軽減にこれからも努力をしていく考えでございます。その中で、今回の県民投票の結果を真摯に受けとめまして、今後も基地負担の軽減に努力を積み重ねていく考えでございます。 同時に、住宅や学校に囲まれた、世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化により、危険な状況が置き去りにされたままになることも避けなければならないわけであります。…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 大変重要な御指摘だと思います。 この資料二を見ていただきますと、これは一二年までしかさかのぼっていないわけでございまして、確かに、この安倍内閣の六年間で三十万人減少しているのは事実であります。 でも、これは、さかのぼって、二〇一一年、一〇年、九年がどうだったかというと、この三年間において実は百万人減っているわけでございまして、これは別に民主党が悪いということを言っているのではなくて、だけの問題ではなくて、若者世代全体…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 先ほど、私は別に民主党政権を批判したわけではなくて、そういうトレンドであったと。我々が政権をとる前の三年間で百万人減少していましたが、その前の三年間、第一次安倍政権も含めての自民党政権の三年間も百万人以上減少しているんですから。この合わせての六年間で二百万人以上減少している中において、今回の六年間では約三十万人にとどまっているというのは、相当この流れを食いとめているのではないかということを申し上げているわけでございま…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 道州制の導入については、現在、引き続き与党において検討がされてきておりまして、政府とも連携しつつ取り組んでまいりたい、こう考えております。 そしてまた、憲法改正についての話でございますが、確かに現行憲法においては地方自治についての記述が少ないのだろう、これは多くの人が指摘をしているところでございますが、内閣総理大臣として答弁をしておりますので、この場でお答えすることは差し控えたいと思いますが、こうした議論はぜひ憲法審…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 個別の事案についてお答えすることは差し控えますが、女性に対する暴力やセクハラは、重大な人権侵害であり、決して許される行為ではありません。 その上で、全ての女性が輝く社会づくりに向けた政府・自民党の決意は揺るぎません。一つ一つの政策を実行することで、しっかりと前に進んでいく考えであります。 ジェンダーギャップについての御質問がございましたが、我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことと考えております。 政府としては、昨年の厚生労働省の審議会での議論を踏まえ、今後のハラスメント対策の法整備の中で、セクハラは許されないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努める趣旨を明確化することや、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由とした不利益取扱いを禁止することなどを…

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 政府としては、昨年の厚生労働省の審議会での議論を踏まえ、今後のハラスメント対策の法整備の中で、セクハラは許されないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努める趣旨を明確化することや、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由とした不利益取扱いを禁止することなどを通じて、ハラスメントのない社会を、職場づくりを目指していく考えでございます。

自由民主党内閣総理大臣2019/02/26

198衆議院 総務委員会 第5号

○安倍内閣総理大臣 今回提出を予定している男女雇用機会均等法の改正案においては、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由として不利益扱いを受けることを禁止することとしておりますが、これにより、不利益取扱いがあれば労働局が事業主に対する必要な指導を行うこととなりますが、この規定の創設によって、労働者がちゅうちょすることなく相談ができるようになり、被害者救済に一層資するものと考えております。 こうした点について周知徹底を図ることなど…