安倍基雄
会議録に記録された「安倍基雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,238 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会28 件・28%
- 憲法調査会24 件・24%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 大韓航空あるいは南ア航空は、訴訟でやって、それは勝てるか勝てないかという問題がありますし、また、勝ってどのくらいまでの補償を受けるかといいますと、韓国の場合のいわば生命の価値、評価額と日本における評価額とは違うというような問題がありますね。この辺、外務省としてどういうスタンスで臨むのか。特に今回は相手が、少なくとも南アとか韓国となりますとそれぞれ会社がきちっとあって、それを相手にすればいい、そして弁護とか訴訟もそれなり…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 じゃ、過去にある程度の犠牲者も出た個別案件があると思いますけれども、そういうときに一体、果たしてどういう裁判が行われているのですか。その相手が国になる、ならないだけじゃなくて、じゃ、過去におけるそういう訴訟があったのかどうか、訴訟において例えば弁護人を立てたりそういったことの弁論があったのかどうか、その辺はどうですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 私は中国について聞いているのですが、この問題を、私は何も野党といっていつも政府が悪い悪いという言い方じゃないのですよ。だけれども、皆さんが民事でやらせたらいいですと言うぐらいだったら、過去におけるケースをちゃんと調べておく必要があるのじゃないですか。どうですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 私が言っているのは、民間の訴訟に任せますと言う以上は、過去におけるどういう訴訟があったのか、それがどういうぐあいに発展しておったのかということぐらいはつかんで答弁すべきですね。それを知らないで、単に民間に任せておけばよろしいと。民間に任せるのも一つの方法ですよ。私は、これはすべてのケースを国が全部責任を負えとまで言ってないのです。これからいろいろ事故が起こると思います。しかし、そのときに一体どうするのか、過去はどうだっ…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 じゃ、日本人の場合に、ないのですね。その場でいいです。ないのですね。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 じゃ、いずれにせよまだ訴訟まで行ったケースはないと理解していいと思いますけれども、これから本当に共産国あるいは発展途上国、いろいろ事故が起こってくるはずですよ。これは一つの大きな警鐘でして、それぞれの国、例えば向こうの立場に立てば、それは二万ドルでも三万ドルでもべらぼうな額だと観念しているわけでしょうな、こちらとしては大した額じゃないけれども。そういうのが方々で発生するわけですよね。 じゃ、こういった面、どう対処するの…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 いや、荷が重いと言われるけれども、私は、ですから代表して来てくれと言っているのですよ。政府委員室にはっきりと言ったわけです。それは今の話、私荷が重いから答えられませんじゃ困りますな。その辺、どうなんですか。協定を結べないなら結べない、結ぶことになじまないと考えるならなじまない、そう答えてください。どうなんですか。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 それから、私どもＯＤＡを随分方々の国へ出しているのですよね。別に金を貸しているから、あるいは援助しているからどうということはないけれども、共産圏以外のいわば発展途上国、そういうのもあるわけですね。そういったものに対してはどうなのか。共産圏の場合にはまだそういう協定みたいなのが結べないというのであれば、そういった発展途上国の場合にどう考えるのか。それは向こうの国にとっては、金を貸している意識をむき出しにしてそんなことを言…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 私は一つの例として、私自身もそうわからず屋じゃないですから、金を貸しているんだからやれというほど——もっともアメリカは割とそういうところはあるのですが、日本というのは割合と謙譲の美徳というか、言うべきことも言わないでいるのです、実際のところ。私はアメリカで二年半生活していますから、アメリカ人の気質をよく知っているのですよ。そういった意味で日本人というのは非常に遠慮深いなと思いますけれども、ただ、そういったものに対して協…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 今回の事故について、特に中国、よく日本はどうも中国に弱いよという話が出ていますけれども、その辺は別に弱い強いじゃなくて、確かにこれは初めて大きな事故として中国で出てきた、これからの大きな警鐘になると思いますけれども、それなりにみんなが注目しているわけですね。 しかも、私が冒頭に述べましたように、果たして中国に、公正なと言っては悪いけれども、資本主義社会におけるような裁判があるのかどうか。しかも、相手が国という場合に、運…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 当事者間といっても、中国あたりは本当に当事者にお互いになれるのかという問題があるわけですよ。こちらは個人個人で、向こうは国家で、しかもその国家が裁判権も何もかも、要するに三権分立的な要素がどのくらいあるのかわからないような国家ですからね。それは、ああ気の毒だったということでいろいろやるかもしれませんけれども、これだけ大勢になってきますと、なかなかそう簡単にいかない。これはやはり一つのテストケースだな。これからどうするか…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 法務大臣、これは大体外務省の問題でもありますけれども、裁判管轄権以外にできた事件でありますけれども、こういう基本的な社会構造の差を考えますと、非常に大きな問題なんですね。こういった今までの議論のいわば動きについての御感想をひとつお聞きしたいと思います。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 今後の問題ですけれども、運輸省の方にお聞きしたいのですが、旅行あっせん業者にどの程度責任があるのかな。これからそういう発展途上国なり共産圏あたりに旅行を組む、あるいはあっせんするときに、これは別に保険会社の肩を持つわけじゃないけれども、何かほかの国、例えば後進国で事故が起こると、幾ら騒いでもちょっとしかもらえないよ、特に共産国なんかの場合にはどうなのかということをある程度、ただお客さんを集めるだけじゃなくて周知徹底させ…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 私も海外におりましたから、こういったものは個人責任であるという原則はあると思うのだけれども、やはりあっせん業者なりなんなりが場所によって危ないところは危ないですよというような、それだったら保険でも入りなさいと、保険は勧誘して回ることはないけれども、それなりの危険度についての警告というか、警告をしながらお客さんを集めるというのも難しいかもしれないが、たばこじゃないけれども吸い過ぎると体に悪いですよと言っては悪いが、この地…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 もう時間もないですから、最後、参考までに大蔵省の方、こうやってどんどんと保険を払った、求償権というか、例えば中国政府はおかしいじゃないか、おれはこれだけ払ったんだから、向こうに完全に故意または過失があれば求償できるというような要素が若干あるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 本論の刑事補償法に入らなければいけませんから、この辺にしておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても今回の犠牲をむだにしないように、これから海外旅行がどんどんふえる、そのときに外務省あるいは運輸省が十分協力して、これからどうするんだということをよく検討していただきたいと思います。よろしゅうございますね。——よろしいと言ったら、それで一々また答えると時間がもったいないから、この辺で上海事件の話は終わります。上海事…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 これは参考人との質疑でも出てきているし、私どもも勉強しておったわけでございますけれども、大臣もよく聞いていただきたいのですけれども、要するに昭和七年に決められたときも、いわば当時の日当が大体二円五十銭だった、そのときに五円と決められているのですね。戦前のあの公権力が強いときでも日当の倍と決められているわけですね。戦前のことを悪く言う人が多いけれども、この点から見ると、今よりよっぽどそういったことに対する配慮があったのじ…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 大臣が答えられる前にもう少し技術論をしますけれども、私は実は個人的に自賠責保険の引き上げのときに立ち会った人間なんです。私は昭和三十八、九年に大蔵省の保険二課の補佐をしておりましたから、たしか五十万円を百万円に引き上げたときにタッチした一人なんです。でございますからこの辺はよく知っているのですけれども、今おっしゃいましたように、要するに財産的損害を含むとおっしゃいますけれども、いわば無過失責任でやっているわけであって、…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 この場合、財産上の損害というのが、ともかくある人間が相当の期間拘留されて死刑になった、得べかりし利益というか、人によっては社会的活動をどんどんしていけば随分大もうけする人もあり得たわけですから、その辺の得べかりし利益がどのくらい含まれているのですかな、財産上の損害というのが。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○安倍（基）委員 これは故意過失がなくても、要するに死んだ前あるいは死んだ後、両方の得べかりし利益が全部含まれるのですか。